平成19年第3回江別市議会会議録（第3号）平成19年9月13日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
市長（三好 昇君）
宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、小規模作業所の運営実態の把握についてでございますが、これは先ほどもご答弁申し上げましたとおり、法的な基準がないために、すべてを把握することは困難でございまして、個別に相談を受けたり、又はこちらで把握したところについては、これまでも相談を受けて、状況を把握しているところでございます。
したがいまして、まずは全体を把握することが必要だと考えておりますので、今後、把握に努めてまいりたいと考えております。
さらに、支援についてでございますが、基本的には小規模作業所の支援につきましては、全体的には国の基本的な基準、都道府県における環境整備といったものが、まず必要だろうというふうに認識しております。
江別市独自で、全体を含めた支援をするということは、甚だ現状では難しいのではないかと考えております。
したがいまして、まずは法律に基づく施設に移行していただいて、法の適用を受けていただくといった助言を積極的に行ってまいりたいと考えております。その中で、先ほど申し上げましたとおり、ほかの事業・施策で救えるものがないのかどうか。それをきちっと相談し、関係機関と連携しながら、助言・情報提供を更に進めてまいりたいと考えております。
次に、農業問題に関連しまして、この10月に酪農学園大学と協定を提携することについて、どのような支援を検討されているかというお話でございますが、基本的には江別を含めて、この近隣市で対応します。この地域に適合・対応した担い手づくりの検討、さらには、この担い手を研修させる仕組みづくりといったものが議論されるというふうに承知しております。そういう議論の結果をもって、対応してまいりたいと考えております。
もう一点の新規就農者の生活面の支援でございますが、この支援につきましては、道央農業振興公社という大きな範囲、石狩管内という範囲、農業関係団体が加入している範囲で対応することにしておりますので、そこで新規就農者に対する検討が現在進んでおります。その結果をもって対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副市長（佐々木雄二君）
私から知的障がい者、精神障がい者の雇用についての再質問にご答弁を申し上げます。
知的障がい者、精神障がい者の雇用に関しては、官公庁、民間企業であるかを問わず法の趣旨にのっとって、障がい者に雇用の場を提供する務めがあるというふうに基本的に認識をしております。
江別市では、先ほども申し上げましたけれども、この法の趣旨に基づきまして、非常勤職員として身体障がい者の採用、また、来年の4月には、正職員としての採用枠を設けるということで、それぞれ趣旨にのっとって進めてきているところでございます。
先ほどもご答弁申し上げましたけれども、知的障がい者が働いている様々な業務内容、場所等については、定型的でなおかつ軽作業ということも言われております。江別市の場合は、これらの多くの業務を既に外部委託しているということで、行政改革も含めて、いろいろな取り組みをしてきています。
今、議員のご質問の中にありましたが、このような業務に従事するということになれば、改めてその仕事を市の直営という形に置き換えるというようなこともまた必要となってきますし、そういう障がいのある方を雇用した場合には、その業務内容に応じて、やはりサポートする職員の配置も考えなければならないということもございます。
また、精神障がい者の場合には、先ほどもお話ししましたけれども、まずどのような業務がなじむのか、それから就業の環境整備など解決すべき課題も本当に多くございます。
したがいまして江別市としては、現状においては、当面、身体障がい者の方の雇用の場の確保を最重点として進めながら、先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、これは行政のみの取り組みではなく、今後は、市内事業所による障がい者の雇用促進、雇用機会の確保、掘り起こしも含めて、そういった視点で行政として考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の教育についてほか4件についての質問を許します。通告時間25分。
干場芳子君
早速、質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、子どもの健全育成サポートシステムについて。
2005年9月1日、江別警察署との間で、子どもの健全育成サポートシステムの協定が結ばれ、ちょうど2年がたちました。
広報えべつの2005年10月号にありましたが、市立小中学校と江別警察署とが児童生徒の健全育成のために連携し、情報を共有することで、児童生徒の犯罪被害の未然防止、児童生徒の非行の再防止と未然防止を図るものです。
協定書では、連絡対象事案、連絡方法など児童生徒の情報が保護されるよう定めているほか、江別市教育委員会では情報提供に関する基準を設け、情報管理を徹底しますと記載されました。
北広島市においては、個人情報保護審査会で議論した結果、協定は結ばれていません。また、公立高校のみを対象とし、小中学校は対象になっていない地域もあります。子供の人権を尊重し、子供に寄り添う立場の配慮や対応が大人の側にも常に必要ではないかと痛感いたします。本来、警察との連携以上に、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどの全校への配置がなされるべきと考えます。
そこで二点伺います。
1点目は、連絡対象事案の連絡票の保管についてです。
保管期間が1年間、作成日の年度の翌年度末となることから、中学校及び高校への進学についても、子供の人権に配慮した取扱いとなるようにすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
2点目は、協定締結の検証と必要性の検討について伺います。
協定の締結を検証されずに継続されるのではなく、協定の運用上問題が発生した場合はもちろんのこと、毎年度検証することが必要です。また、その都度、廃止も含めて必要性について検討すべきです。この点についてもお考えを伺います。
続きまして、公民館・地区センター等の指定管理者制度について。
公民館及び地域における地区センター等は、市民の自主的かつ様々な活動における大切な場所であり、講演会、展示会、サークル活動、勉強会、料理など市民交流の場として利用頻度が高く、個人の能力向上や地域のつながりに大きく貢献しているものと受け止めております。
使用につきましては、サークルや高齢者、子供の育成や社会教育に関することなどには減免制度があり、より多くの市民の利用につながっていることに感謝いたします。
市民が利用する施設は、市内に公園等も含め数多くありますが、その中でも公民館や地区センター等は、利用頻度の高い施設です。
利用する市民は様々で、年齢を問わず体が不自由であったり、障がいのある方が利用されることも当然のことです。公民館は既に指定管理者制度が導入され、地区センターについては、1センターで導入され、今後さらに導入に向け準備が進められています。
制度の導入により、施設を利用する市民にとって、より使いやすくなるような創意工夫が図られたり、管理運営費用をより効率化するようなアイデアが生まれることが期待されています。また、市民はサービスのみを望むのではなく、私たちのまちの大切な施設として、自分たちのできることはまず自分でするという意識・自覚を持つことも重要と考えております。
そこで質問の1点目ですが、施設運営における指定管理者制度による外部委託について、様々な観点から検証が必要と考えますが、お考えを伺います。
2点目は、指定管理者制度における施設及び備品等の管理について伺います。
まず、市民にとって、より使いやすい施設として向上を図るため、改善されるべき点について伺います。例えば、公民館の調理室の使用時間区分や、調理用具の衛生管理、破損した場合や修理について指定管理者側がどのように現状を把握し、運営しようとしているのか、市民には情報が公開されていません。正しく指定管理者としての在り方が問われていると考えます。
利用者からアンケートを取っているとのお話も伺っておりますが、その結果を指定管理者側の参考にとどめるのではなく、利用の実態と利用者側の要望を市民にも公開するなどし、より良い施設運営を目指すべきと考えますが、具体的にどのようにお考えか伺います。
江別市の農業について伺います。
6月に三好新市長より市政執行方針が述べられ、3か月ほどが経過いたしました。江別のこれからの農業・酪農についてお考えを伺います。
市政を担当するに当たっての市長の基本姿勢では、江別における農業の位置付けがはっきりとは述べられていなかったように記憶いたしております。
農林水産省の報告では、2006年度、日本の食料自給率がカロリーベースで40％を割り、39％と報告しています。地球温暖化や気候変動に伴い、農産物はもとより家畜の飼料などが国産であることや安心・安全の農業、地産地消の意義が問われている時代です。化学肥料や農薬が大量に投入され、見た目の良さや必要以上に付加価値を付けられて生産される農産物を消費者は望んではいません。
安全性が確認されていない遺伝子組換え作物の栽培についても、同様と言えます。また、家畜における飼料についても、えさ米の作付けや食品リサイクル法による食品循環資源の再利用を国は促進していますが、粗飼料・濃厚飼料を合わせて25％程度という自給率の低さです。
北海道の農業は、病害虫が発生しにくい気候や広大な大地を生かした輪作などによって、面積当たりの農薬使用量は、全国水準の半分程度になっています。さらに、環境と調和し、農薬や化学肥料の使用を必要最小限にとどめて、より安全で高品質な農産物作りを目指すクリーン農業を進めています。
さて、江別の農地割合は8,162ヘクタールで、全体の約44％を占めています。主な農産物の作付け割合は、水稲1,190ヘクタール、18％、小麦1,880ヘクタール、28％、牧草など2,536ヘクタール、38％、野菜・豆類などで1,000ヘクタール、15％となっております。
国の政策に大きく影響を受けながらも、稲作、酪農、畜産と広範囲にわたり道央圏における食料基地としての機能を果たしています。農業算出額は総じて減少傾向にはありますが、第5次江別市総合計画では、担い手の育成・確保、生産性の高い農業経営の確立や環境と調和した農業の推進など都市型農業の推進を掲げています。
私たちは、様々な機会を通し農業生産者と交流しながら、持続可能な江別の農業を支えるため、国産のものを選ぶという賢い消費者とならなければなりません。土地面積の40％強を農地が占める当市では、札幌のベッドタウンとしてだけでなく地域循環型社会を目標として、都市に隣接した豊かな環境を生かした特色ある農業の実践が望まれますが、江別の農業について市長のお考えを伺います。また、具体的な重要施策をお示しください。
学校給食について。
江別市の小中学校の約1万2,000名の児童生徒への給食提供のため、低農薬で新鮮な農産物を市内から計画的に購入する方法や地場産の野菜、米などの使用、また、6月に発生したミートホープ社の牛肉原料偽装事件についての調査・対応などにより、子供たちが毎日食べる学校給食の安全性は、何よりも最優先されるべきと考えます。
さて、二学期より給食の食器が変更となり天然石食器の小皿とはしがプラスチック製となりました。現給食センター設置時に、皿は天然石食器、ボウルは強化磁器、はしは竹ばしが導入されました。
2001年に新センターとなりました際、安心・安全を願う親、市民団体の強い要望により強化磁器と天然石食器が実現しました。強化磁器食器につきましては、重い、割れるという状況ではありましたが、乱暴に扱うと割れるのだということも、児童生徒にとって食育の一つであると認識しております。
天然石食器、強化磁器食器は、砂やガラスの原料となるものを素材にした製品であり、環境ホルモンの影響が少なく、薬品にも強く変質しにくいものです。
学校給食で使用されている食器の安全性につきましては、ビスフェノールＡという環境ホルモンが溶け出るとされるポリカーボネート食器については、市町村での使用中止が進み、現在は10市町村程度が使用しているのみとなっています。
当市が導入した新たなプラスチック食器であるPEN（ポリエチレンナフタレート）という食器についても、安全性の面において疑問視する声が出されています。現在、プラスチック製食器の安全性については、我が国の食品衛生法では、一般規格として、カドミウム、鉛、重金属、過マンガン酸カリウム消費量など、有害とされる化学物質のみが規制の対象とされているのみで、大枠で人の健康を損なうおそれのある化学物質の使用禁止という項目があるだけとなっています。
欧米先進諸国では、プラスチックを使う限り、その食品汚染は避けられないとの判断から、食品用プラスチックの原料となる化学物質を間接的食品添加物として定義し、安全性に関する扱いで、基本的に今までの食品添加物と区別しないとするなど、食品用プラスチックの安全性のガイドラインを定義し、規制しております。
しかし、我が国の法律では、一定の有害化学物質のみが規制の対象とされているだけで、そのほか無数にある添加剤に対する規制は取られておらず、対策が後れている現状にあります。
製造過程でどのような原料と添加剤が使用されているのかさえ、企業秘密として明らかにされていない現状では、消費者には安全性の担保はありません。安全性に不安があるものは、使用すべきではないと考えます。
二学期から小中学校の給食用食器が変更されましたことについて、子供たちの健康及び食育を考える上でも好ましからぬ方向への変更であり、一昨日、市民団体が教育委員会に対し緊急抗議と要望書を提出しております。
そこで質問です。今回、従来の天然石食器からプラスチック食器に変更された理由と経緯について伺います。
2点目は、このたび採用したプラスチック製のPEN食器及びSPSはしの安全性について不安があることから、原料や添加剤などの情報を公開すべきです。保護者や子供たちの不安をなくすため早急な対応を求めます。
3点目として、食器の変更という子供たちにとって重要な問題については、学校から保護者に情報が公開されるべきであり、また、保護者や市民の意見が反映される場が保障されるべきと考えます。この点について、どのように対応されたのかお伺いいたします。
最後に、ごみ処理行政についてお伺いいたします。
一般廃棄物処理基本計画においては、行政の役割として、ごみの排出抑制・再資源化のための処理体制の整備、集団資源回収団体等への支援、情報提供などの意識啓発に努め、資源循環型社会の実現を積極的に推進することとしています。さらに、容器包装廃棄物については、その分別収集を徹底することによって資源物の分別と資源化を推進するとされておりますが、江別市は、廃プラスチック系ごみは燃やせないごみとして分別し収集しています。
一般廃棄物処理基本計画の見直しにおいて、環境負荷に配慮するとともに市民意識を含め総合的な観点から検討し、排出基準の見直しを進めるとしています。本来、容器包装リサイクル法の下、資源化可能なプラスチック系ごみとして回収し資源化されるべきでしたが、財政状況や経費などの点で、燃やせないごみとして処理してきましたことは、資源循環型社会確立の流れに逆行するものです。
このたびの見直しについては、市民生活の場で、かなりの混乱を招くことが推測されます。市民は、ごみの分別に取り組み、減量化に協力してきました。子供たちは、学校はもとより家庭や地域においてごみ問題を共に考える中で、分別の必要性を学んできました。このような減量化やごみの分別の努力を無駄にしてはなりません。
そこで二点伺います。1点目は、一般廃棄物処理基本計画における家庭系ごみ排出基準の見直しについてですが、廃プラスチック系ごみは、現在、燃やせないごみとして収集し、環境クリーンセンターにおいて破砕処理し、サーマルリサイクルにより処理していると述べられております。このことは燃やせないごみを燃やして熱回収していたと判断いたしますが、このような処理の方法についての市民周知がいつどのように行われたのか、お伺いいたします。
2点目ですが、廃プラスチック系ごみを燃やせないごみから、燃やせるごみに変更することについて、市民に対し十分な説明が必要です。本来、審議会の答申をまとめるに当たって、市民委員の公募やパブリックコメントが行われなかったことは、市民の信頼を大きく損ねるものです。今後の市民意見の反映について伺います。
また、サーマルリサイクルに対する市長の見解を伺います。
さらに、焼却に伴う排ガス・焼却灰等が周辺大気や排水に及ぼす調査・分析を行い、市民へホームページ及び情報公開コーナーなどで積極的に情報公開されるべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員のご質問にお答え申し上げます。
農業に関連しまして、市におけるその位置付けなどについてでございますが、江別市の農業は稲作と酪農中心の土地利用型から転作野菜や施設園芸の導入による複合・集約的な都市型農業へと進展してまいりました。
この都市型農業の大きな特徴は、生産者と消費者の関係が大変近いということでございます。こうしたことから、作り手でございます農家の方々の顔が見える農産物の直売所をはじめ、貸し農園の開設や女性農業者による農産物の加工、料理教室など農業者と消費者である都市住民との交流が図られてきたところでございます。
また、産学官民の連携による産業クラスター的な取り組みによって生まれました初冬まき小麦ハルユタカによる江別小麦めんのブランド化など、それらの取り組みによりまして、これまで成果を上げてきたところでございます。
さらに、近年、安全な農作物が求められてきておりますことから、減農薬・減化学肥料栽培など環境に配慮したクリーンな農業推進が今後一層、必要になるものと認識しております。
今後も引き続き、こうした取り組みを推進し、農畜産物の高付加価値化を図っていくとともに、大都市近郊の地理的優位性や交通網を生かした新鮮な農作物を安定的に供給できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、以下の質問に対する答弁につきましては、副市長以下をもって答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私からごみ処理行政について、廃プラスチックごみの分別区分変更に伴う市民周知の在り方についてお答えを申し上げます。
この周知についてでありますが、平成14年12月から稼働しました環境クリーンセンターは、環境への負荷やトータルコスト、市民負担などに配慮し、ダイオキシン類などの環境基準をクリアするだけでなく、ごみを資源化して埋立て量を最小化する新しい方式を採用した施設でございます。
燃やせないごみとして収集している廃プラスチックなども破砕処理を経た後に、燃やせるごみとともにガス化溶融して回収した熱で発電し、施設の運転や穀物乾燥センター等での利用を図っております。
なお、こうした処理の仕組みについては、平成13年2月と平成14年12月に広報誌などで市民に周知をしてきたところでありますが、この際、処理方式の仕組みと分別区分とのかかわりについての説明は、その周知方法等も含めて十分ではなかったのではないかというふうに思っております。
今回、予定をしております分別区分の変更につきましては、平成16年10月の家庭系ごみ有料化から約3年が経過しまして、市民の方にも大変分別に関してはご理解をいただいているところですが、また、この処理方式についても、この間、安全で効率的なものであることが検証されておりますことから、収集回数の増など市民の利便性の向上につながるものと判断をいたしまして、見直しを行うものでございます。
なお、見直しに伴う市民への周知につきましては、前段で申し上げました導入時の対応で、市民への説明が不十分であったという面等もありますことも踏まえまして、広報誌あるいは散らしの配布により周知をするほか、直接地域に出向くなどして安全性とごみの減量・資源化等を併せて説明するなど、一層市民の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に、サーマルリサイクルについてでありますが、新エネルギー法におきましても石油代替エネルギーとして位置付けられており、我が国における貴重な資源エネルギーの活用策となるものと考えております。
次に、ダイオキシン類などの測定値の開示についてでありますが、これらの測定に当たりましては、法律に基づき実施をしております。その結果についてはホームページで公表しておりますが、環境基準を大きく下回る測定結果を維持しておりまして、今後とも安全・安心な運営管理とともに情報開示に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
企画政策部長（福井宏行君）
私からは、公民館・地区センターの指定管理者制度についてお答えをさせていただきます。
指定管理者制度につきましては、ご存じのように民間事業者などの発想やノウハウを幅広く活用することにより、市民サービスの向上と行政コストの削減を図ることを目的として導入されたものであります。
江別市としましても、平成17年6月に302か所の公の施設について、民間委員で構成する指定管理者選定委員会において制度の導入について検討した結果、平成18年4月に導入するとした施設が26施設、条件が整った段階で導入するとした施設が261施設、導入しないこととした施設が15施設と決定し、議会の議決を経て、平成18年4月から指定管理者による管理運営が始まったところでございます。
これら施設の指定管理期間は4年間でありまして、平成21年度で期間が満了となりますことから、その時点でサービスの向上とコストの削減が適切に行われてきたかどうかなど、制度自体も含めて検証が必要と考えております。
また、より使いやすい施設への方策ということでございますが、快適な施設利用を確保するためには、日ごろから利用者の細かなニーズを把握することなどが重要と考えております。所管課による定時のモニタリングの中で適宜指導をしております。
指定管理者におきましては、利用者アンケートを実施するなど利用者の意見を把握しながら運営を行っているところではございますが、今後はアンケートの結果や改善項目を公表するなど、より一層利用者に分かりやすい運営を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（高橋 侃君）
干場議員の一般質問にご答弁申し上げます。
初めに、子どもの健全育成サポートシステムにおける連絡票の保管と児童生徒の処遇についてでございます。当該協定は、刑法犯など重大な事案に対応するために締結されておりますが、相互に連絡された情報につきましては、情報提供ガイドラインによって連絡票を作成することになっておりまして、当該連絡票は、作成年度の翌年度末まで書類ベースでの保管となります。
また、児童生徒の処遇については、協定書において児童生徒の健全育成の観点から教育的効果を伴った取扱いについて十分配慮するよう規定されておりますし、相互に連絡された情報は、協定の目的を達成するための活用だけに限定して、逸脱した取扱いは厳に禁じております。そのことからご理解をいただけると思いますが、児童生徒の立場を第一義にしておりまして、その後に影響を与えないことになっております。
次に、協定締結の検証と必要性の検討についてでありますが、少年非行の傾向としては、平成17年度の協定締結時と大きな変化はなく、非行の凶悪化、粗暴化は続いておりまして、出会い系サイト利用による被害など問題行動が多様化して、保護者・学校のみの指導では対応し切れない困難な事案が生じてきている中で、児童生徒の健全育成の推進に向けた連携に関する協定は、なお継続していくべきものと考えております。
また、当該協定締結後におきましては、不審者情報等の対応につきましても、江別警察署と市教委、学校間によって、今のところは、スムーズに推移してきております。
いずれにいたしましても、学校における児童生徒の非行等の問題につきましては、学校がまず全力を挙げて必要な支援や指導を行うとともに、それはもちろんのことですが、その一方で、十分家庭との連絡も密にしていくことが重要なポイントになるだろうと思っております。
また、地域等と連携して解決を図って、関係児童生徒の健全育成を目指すことを基本として、生徒指導に意を持って今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、学校給食に関連してご答弁申し上げます。
1点目の給食用食器のうち小皿についてでございます。天然石の食器を使用しておりましたが、平成17年4月にメーカーが製造より撤退して、また、他に製造しているメーカーもなく、破損しても補充し切れない状況になり、食器が不足したために、食品衛生法の基準に適合して、環境ホルモン等有害物質を溶出せず、耐熱温度、表面硬度、耐衝撃性、耐薬品性、食品による着色などに耐え得るといった観点から選定した結果、これらを満たすPEN（ポリエチレンナフタレート）製食器に更新したものでございます。
当該食器は、社団法人日本食品衛生協会の検査により、食品衛生法、食品、添加物等の規格基準、昭和34年厚生省告示第370号及び平成18年厚生労働省告示第201号に適合することを確認しておりまして、添加剤を必要としない安全な樹脂性食器として採用したわけですけれども、この食器は、道内では今のところ千歳市、恵庭市をはじめ45か所の給食センター等で使用しているのが実態でございます。
次に、はしについてでございます。竹製のはしを使用しておりましたが、安価で軽量、扱いやすい反面、熱に弱く半年くらいで反り返って使用できなくなること、また、洗浄時に水分を多く含むことによって変色、曲がりなどが発生して、見た目も悪くなることから、小皿同様に食品衛生法の基準に適合した安全・安心で、竹ばしと変わらない単価を基準として選定した結果、これらを満たすSPS（シンジオタクチックポリスチレン）製のはしに更新したものでございます。
はしの安全性については、財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センターの検査によって、食品衛生法に基づく食品、添加物等の規格基準に適合しておりまして、現在のところ江別市のほかに北海道札幌盲学校や道内の養護学校をはじめ、道内では7か所の学校で使用しているものでございます。
2点目の原料や添加剤などの情報を公開すべきとのことですが、給食センターとしても製造元に対し、一層の情報提供を求めていくとともに、保護者にも情報を十分提供してまいりたいと考えております。
3点目の学校から保護者への情報公開と意見反映についてでございますが、今回の食器変更については、給食センター内部の食器検討委員会で検討し、学校代表やＰＴＡ代表で構成される江別市学校給食会理事会に報告するとともに、各学校に直接お知らせしたところでございます。
今後におきましても、なお一層、学校や保護者に対し、情報提供に努めるとともに、当該理事会の中でも意見をいただくなど、より安全・安心な給食の提供に努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
（不規則発言する者あり）
議長（星 秀雄君）
静粛に願います。
干場芳子君
ご答弁ありがとうございます。
学校給食について、二点再質問をさせていただきます。
1点目です。ただ今のご答弁の中で、PEN製食器の安全性については、食品衛生法、食品、添加物の規格基準に適合していることを確認したとのことでした。 しかし、9月11日付けで教育長あてに、子どもの健康と環境を守る会が提出しました要望によりますと、PEN樹脂という材質は、厚生労働省又は食品安全委員会の安全性評価を受けておらず、厚生労働省の食品衛生法の合成樹脂製の器具又は容器包装の個別規格を取得していないことを国立医薬品食品衛生研究所安全情報部第三室が明らかにしております。
個別規格を取得しないで行った検査は不十分であり、その証拠に検査成績書には食品衛生法に適合するという記述がありません。
また、SPS樹脂については、財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センターが平成19年9月3日付けで出した試験報告書には、揮発性物質のスチレンが0.3ミリグラムパーグラム測定されています。スチレンは学校環境衛生の基準によりますと、220マイクログラムパー立方メートルの濃度基準が定められている有機化学物質であり、児童生徒が直接口にするはしに含まれていること自体、本来避けなければならないはずです。
試験報告を見た限り、触媒の溶出試験も行われておりません。したがって、現段階でこの2種類の樹脂の安全性は十分に保障されていないと考えますが、教育長の見解を伺います。
2点目です。今回の食器の変更については、学校代表や江別市学校給食会理事会に報告し、各学校に直接お知らせしたとのことですが、私の質問の趣旨は、事後報告すれば良いということではありません。現給食センター移転改築時の1999年11月に、保護者や先生たちが食器の選定についての意見や質問を提出したように、食器を変更するときには、決定する前に保護者や市民に対して情報を提供し、意見が反映される場を保障すべきということです。この点について教育長の見解を伺います。
以上です。
教育長（高橋 侃君）
二点ございました。1点目の2種類の樹脂の安全性についてでございますけれども、私どもは、あくまでも江別市のみならず、先ほども申し上げましたように、財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センターの検査及びその情報により食品衛生法に基づいて導入したという経緯がございますので、議員がご指摘の検査方法もあろうかと思いますけれども、今のところ江別市としては、そういう基本的な姿勢で対応しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
2点目の情報公開ですけれども、これはごもっともで、今、食の教育や安全性などが問われる時代でありまして、十分にご意見を尊重しながら対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
議長（星 秀雄君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時03分 休憩
午後 1時05分 再開
