平成19年第3回江別市議会会議録（第2号）平成19年9月12日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（鈴木真由美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
森好議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
森好議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、地方公共団体財政健全化法と地方分権についてでありますが、私は地方分権を進めるには、財政的な自立や安定化が大原則であり、そのためにはしっかりとした適切な財政運営を行うことが求められるものと理解しております。
施行されました地方公共団体財政健全化法は、地方の自主的な改善努力による財政の健全化を図ることが大きな趣旨でありまして、より透明性の高い財政運営が要請されることから、財政運営上の危機管理として、自らの財政状況や財政力を測る物差しとして、その指標を定めたものと認識しているところでございます。
次に、市立病院に関連しまして、まず、医師確保についてでありますが、昨年、内科医全員が退職した理由につきましては、さきの6月定例会におきましてもお答えしましたとおりでありまして、新医師臨床研修制度や勤務医の開業指向、さらには医師の大都市への偏在など、全国的な医師を取り巻く環境の変化が大きな要因だと認識しております。
今後の内科医確保の見通しにつきましては、林議員の一般質問にもお答えしたところでございますが、チーム医療の体制を取れる複数の専門医の確保が必要であると考えているほか、指導医の確保についても、研修医をはじめとする若手医師の招へいに有効であると認識しております。
いずれにいたしましても、市立病院におきましては、医師確保が緊急かつ最重要課題だと考えておりますことから、今後も大学医局などに対して積極的な働き掛けを続けてまいります。
次に、女性医師確保のための環境づくりについてでありますが、女性医師を含め、医師の勤務環境改善の観点から、ハード・ソフトの両面で取り組む必要があると考え、既に給与の見直しや医師休憩スペースの環境改善なども実施したところであります。
今後とも、女性医師や看護職員などの勤務環境の改善を図るため、院内保育の充実などにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
次に、市立病院の経営健全化に関連しまして、まず、行動プランの進ちょく状況についてでありますが、既存の計画項目として、精神病棟の1病棟化や新たな作業療法の導入、一般病棟における亜急性期病床の増床や人工透析の午後実施の増加、さらには夜間急病診療所の移転など、短期目標に掲げた主な項目は、既に実施したところであります。
しかし、市立病院を取り巻く環境の大幅な変化に伴い、計画の見直しが必要なため、現在、新たな計画の策定作業を進めているところであります。
次に、専門外来についてでありますが、内科で申しますと、患者を幅広く診る総合診療内科と、より専門性の高い専門内科とが有機的に結び付く体制を望んでいるところでありまして、女性専門外来などにつきましても、患者のニーズにこたえる外来診療の在り方の一つであると認識しているところであります。
いずれにいたしましても、こういう診療体制は、医師確保が前提となるものでありますので、市立病院の医療体制整備の中で、可能なものについて選択し、速やかに実施できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、一般会計の繰出し基準についてでありますが、地方公営企業法の関係規定等に基づき、これまでも病院事業会計の状況に応じた見直しや対策を取ってきたものでありますが、まずは、市立病院の自主的な努力が基本でございまして、それを基本としながらも、平成18年度の決算において不良債務が発生し、平成19年度もその拡大が見込まれているため、必要な措置について検討していかなければならないものと考えているところであります。
次に、今後の病院運営における市民参加についてでありますが、当面する病院の課題につきましては、これまで同様、市民から要望・意見をいただくとともに、市民に対する情報提供にも力を入れてまいります。現状では、病院経営が一段と厳しさを増す中で、医師確保をはじめ経営再建に向けた計画策定や実践活動が急務でありますので、これに集中して対応してまいりたいと考えております。
次に、江別の顔づくり事業に関連しまして、北海道の負担分についてでありますが、北海道としては、江別市のまちづくりの課題を解決し、野幌地区市街地の活性化を図るために、江別の顔づくり事業の根幹となる連続立体交差事業及び関連する一部の街路事業につきましては、既に着工しているところでありまして、今後とも事業を着実に進めてまいりたいとしているところであります。
また、来年度の予算におきましても、国の補助事業として、顔づくり事業の予算が要望されておりますことから、市といたしましては、今後におきましても円滑な事業の推進が図られていくものと考えております。
次に、連続立体交差事業に係る地質調査結果についてでありますが、事業主体の北海道におきまして、平成13年度にボーリング調査を含めた地質調査を行い、土質及び支持層の確認を行っているほか、平成16年度及び平成18年度には、実際の構造物予定位置での追加調査を行っているところであります。
また、ＪＲ北海道におきましては、この地質調査の結果を基に鉄道構造物等設計標準などの基準に従い、高架橋の構造及び基礎形式の選定、さらに液状化の検証を含む耐震設計などの実施設計を行っているところであります。
次に、土地区画整理事業の情報公開についてでありますが、現在、野幌駅周辺土地区画整理事業につきましては、仮換地の指定を予定しており、換地として定められるべき土地の位置、形状を仮に指定して、建物等の移転補償を行い、道路などの工事を行っていくことになります。
今後、仮換地案についての個別協議を土地所有者及び借地権者の方々とさせていただくことになりますが、その後に、土地区画整理審議会に諮りながら段階的に仮換地指定の手続を行うこととしております。
情報公開につきましては、既に換地設計基準や土地評価基準などを公開しておりますし、基本的に可能なものについては、公開を前提に考えているところであります。
なお、仮換地案全体の情報公開につきましては、個人の土地の位置・形状など、地権者の財産に関する情報でもあり、過日開催されました地権者説明会においても、賛否両論がありますことから、現時点においては、個々の地権者との協議前の情報でもあり、地権者のプライバシー保護の観点から、全体を含めて慎重に検討していかなければならないものと考えております。
次に、野幌駅周辺の活性化についてでありますが、商店街や民間などで取り組むソフト事業と道路整備などのハード事業が一体的に進められること、それに加えて、市民の方々のご理解と地元商店街の方々の熱意があって初めて活性化が図られるものと考えております。
現在、8丁目通りを中心とした野幌駅周辺の活性化を図るために、地元の商業者や土地・建物所有者、地区住民の方々で構成されます野幌駅周辺地区活性化協議会と8丁目会議におきまして、緑とれんがの魅力ある町並み、市民交流の場づくりなどの具体的な取り組みをまとめた活性化計画の策定を市と協働で、鋭意進めているところでございます。
市といたしましては、ここでまとめられた具体的な活性化ビジョンを市民の皆様にお知らせするとともに、地元と行政が協力して地域の魅力を向上させるソフト及びハード両面の取り組みを実践していくことにより、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、以下の質問に対する答弁につきましては、副市長ほかをもって答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から江別市の財政運営についてご答弁を申し上げます。
まず、今後の収支バランスへの対応についてでありますが、作成しました中期財政見通しは、現状の制度等を前提にして扶助費や補助費等、さらには繰出金等について個別に推計を行う中で、各種の事務事業費を積み上げたものに対して、市税や交付税、さらには事業への特定財源等を歳入として見込み、今後の収支見通しを立てたものであります。
今後、これら各年度の収支不足に対しては、行政改革大綱や集中改革プラン、さらには行政評価による各事務事業の点検・評価を行う中で、事業の優先度・緊急度等に対応して個別事業の精査を行いコストの縮減を図るほか、税等自主財源の収納確保の充実・強化、国・道の補助制度等の検討、さらには市債や基金の活用を図りながら、毎年度の予算編成過程において対応してまいりたいと考えております。
二つ目の本年度の交付税算定における生活保護費の需要額についてのご質問でありますが、議員ご指摘のように、江別市においては昨年度に比べて17％を超える減少となっており、道内主要都市においても昨年度に比較して10％近く少なくなっている状況にあります。
これについては、本年度において母子加算の見直し、人工透析に係る医療扶助が自立支援医療での給付へ移行したこと等により需要額が減少したことや、生活保護受給者数の算定において、前年度数値をベースに当該年度受給者数を推計する仕組みなどから、総体として生活保護費に係る需要額が減少したものと考えられ、その中で、江別市においては道内他都市に比べて、生活保護受給者数等が近年減少傾向にあることなどが主な要因と理解しているところでございます。
三つ目の頑張る地方応援プログラムについてでありますが、これにつきましては議員ご指摘のように、魅力ある地方を目指したそれぞれの取り組みの成果に応じて交付税に反映させることとして、本年度から取り入れられたものでございます。
今回の交付税算定において江別市では、行革の実績を示す指標の歳出削減及び徴収率のほか、廃棄物の減量化対策・分別収集経費について交付税上で反映される結果となったものでございますが、いずれも平成14年度と平成17年度のそれぞれの指標となる数値等を比較して成果を求めるものが主であり、とりわけこの間の市内の経済動向や人口増加の停滞等の中で、農業産出額、小売販売額、製造品出荷額等といった他の指標についての交付税上の反映はなく、これらの状況から考えますと、今回の指標は江別市の実情を反映したものとはならなかったものと認識をしております。
次に、四つ目の新型交付税の影響についてでありますが、新型交付税は、従来からの複雑な算定方式に替えて、人口と面積を基本にした簡素な方法に改めるものとし、議員ご指摘のように地方の財政運営に支障が生じないよう変動額を最小限にすることとして取り入れられたものと認識をしております。
普通交付税の算定結果については、既にご承知のことでありますが、昨年度実績に比較して率で6.2％、額で5.7億円の減額となっておりまして、地方財政計画での交付税の削減率が4.4％であることを考えますと、新型交付税による影響もあったのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
健康福祉部長（北口 彰君）
私から医療・福祉行政についてご答弁申し上げます。
まず、後期高齢者医療制度についてでありますが、第1点目の後期高齢者医療の診療報酬関係につきましては、現在、厚生労働省の社会保障審議会の特別部会の中で検討されており、年末に掛けて、それらを含めた平成20年度の診療報酬改定全体の基本方針が取りまとめられることとなっております。このことから、現在のところ具体的な内容については明らかになっていないところであります。
次に、2点目の健診につきましては、平成20年度から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳から74歳までは、各健康保険の保険者が特定健診を、75歳以上の後期高齢者は、各都道府県の広域連合が健診を 実施することとなっております。
後期高齢者に対する健診は、広域連合が健診事務の一部又は全部を市町村に業務委託することができますことから、江別市におきましても、広域連合からの依頼があった場合には、高齢者の健診の受診率向上の観点から、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、第3点目の後期高齢者医療制度における保険料の試算につきましては、国は所得に応じて試算をしておりますが、北海道後期高齢者医療広域連合におきましては、今後、国から出される保険料算定基準等の政省令に基づき、保険料の試算や均等割、所得割の保険料率が設定されると承知しており、現時点では保険料算定に必要な諸条件が整っていないことから、それぞれ所得ランクごとの試算は行っていないとのことであります。
次に、4点目の市民に対する後期高齢者医療制度の周知につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合からの通知に基づき、7月の広報で制度の概要についてお知らせしておりますが、今後におきましても、国の制度の詳細が決まり次第、リーフレットやポスター等のあらゆる媒体をフルに活用し、お知らせしてまいります。
次に、第5点目の軽減措置につきましては、後期高齢者医療制度においては、低所得者の所得水準に応じ均等割の軽減措置を講ずることとしております。また、これまで社会保険等の被扶養者として保険料の負担がなかった方については、制度加入時から2年間は所得割を課さず、さらに均等割は5割軽減とする激変緩和措置が取られることとなっております。
なお、保険料の減免については、法律上特段の定めがないことから、今後、北海道後期高齢者医療広域連合において協議されると聞いております。
次に、各種の軽減・減免の周知についてでありますが、市の各種制度において特別な配慮を必要とする低所得者に対する負担の軽減や減免などの制度については、これまでも広報やホームページ、さらに各所管ごとに作成するリーフレットなどにより、広報・PRに努めております。
今後におきましても、市民にとって分かりやすく工夫し、必要な情報の提供に努めてまいります。
以上でございます。
森好 勇君
要望を含め、2回目の質問を行います。
まず初めに、地方公共団体財政健全化法については、国に逆らうような厳しい発言はなかなかできない面もあろうかと思いますが、集中改革プランに見られるように、人事管理、職員定数、市場化テストなどのいろいろな国の指導・押し付けによる行革を進めてきたところであります。今後は財政上の締め付けというか、指標を作って、その基準の設定いかんでは、今後一層の住民サービスの切下げや負担増、職員の一層の削減と労働条件の切下げ、公営企業の民営化などが、きぐされるのではないかと思っているところです。
立命館大学の平岡教授はこう言っております。従来、政令で定められていた標準財政規模や準用再建団体の適用基準を総務省令で定めるとした項目が多く、制度の複雑化と政府による裁量への傾斜は、住民への説明が困難であるとか、官僚統制が強化され、分権の趣旨に反するなどの批判を生むのではないか。今回の新制度は、従来の財政再建制度を中央政府による統制を中心に強化したにすぎないとの懸念を表明しています。
私は、将来負担比率や実質公債費比率は、それぞれの自治体の規模・特質があり、指標だけで判断できない諸条件を加味しなければならないと考えます。新制度が地方自治の拡充や地域発展に否定的な要素があることを指摘しておきたいと思います。
質問の1点目は、先日、総務省より実質公債費比率の速報値が発表されました。江別市は、道内で札幌市を除く34市中、真ん中の17番目の17.7％の数値で、四つの判断比率はクリアできるものと思いますが、18％以上になれば起債制限され、地方債の許可団体になります。厳しい設定状況になれば、財政健全化計画を策定しなければなりません。この場合は、外部監査を求められますが、その体制や監査内容などについてお聞きします。
2点目に、長期的な財政運営についてですが、普通建設事業費が江別の顔づくり事業の関係で増加するとしています。
一方では、市債残高は減るというグラフになっており、顔づくり事業の財源は基金取崩しが主な財源になるのかとも見て取れますが、起債発行額をどのくらい予定されているのかお聞きします。
次に、市立病院についてです。
市立病院については一つの要望と、二点ほど質問をしたいと思います。
まず、一般会計からの繰入れについての要望です。自治体病院の基本原則については、3月の定例会でも質問しているように、地方公営企業法第3条により常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められています。
自治体病院の経済性と公共性とは、単に効率性を追求する独立採算とは異なることを意味していると思います。
自治体病院では、元々採算を取ることが困難であって、企業ベースに乗らないものであっても公共的な見地から採算を度外視して行うことが求められるケースも数多く見られます。
道内の市立病院の決算状況でも不良債務が発生している状態になっている病院は、12病院と聞き及んでおります。このような医業活動に要する経費については、当然一般会計から負担することとされています。
江別市でも、地方公営企業法の第17条の2の第1号経費、第2号経費、総務省の自治財政局長通知による繰出し基準を基本として病院事業会計に繰り入れています。第2号経費は、病院の性質上、能率的運営を行ってもなお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが、客観的に困難であると認められる経費としての一般会計繰出金であり、行政的医療経費と言われるものです。
そのほか第17条の3には、一般会計の繰出金の任意の部分が書かれていますが、これは災害の復旧その他特別の理由により必要とする経費であります。
私は、今回のような事態、これは江別だけではなく、全道的・全国的な問題で、特に過疎地域等々で多いのですが、医師不足という非常事態は、災害に匹敵するのではないかと思います。私は、特別の理由に当てはまるような医療、医師環境だと思うので、特にその辺を特別の理由としていいのではないかと思っております。従来規模の繰入額では不良債務は、10億円、20億円と膨らみ、現行の経営スタイルも危ぶまれることにつながると思うのであります。
正味の課題は、もちろん医師の充足が最優先ですが、短期間で元のような体制にすることは困難だと思います。二、三年間は、市長の英断で、従来額より数億円単位の上積みをした繰出しを強く要望いたします。
質問の1点目は、医療確保にかかわってですが、先立っての日経新聞では、江別市立病院を道内における総合診療内科医の養成拠点にするとの報道がされています。
来年度から医大卒業生を受け入れる計画で、自治医科大学に呼び掛けを始め、道内3医育大学からも希望者を募るとの報道でしたが、今現在の状況についてお聞きします。
2点目に、市民参加による病院運営については、医師確保、経営再建計画策定で忙しく、そこまで手が回らないとの答弁でしたが、私は住民が安心して暮らし続けることができる基盤として、市立病院、民間病院、開業医の連携で医療供給体制を構築することが大切であると思います。
市民と行政の協働、住民参加の行政推進のため、江別市ではパブリックコメントやタウンミーティングなど、様々な形式で住民の声を聞く機会を設けていることからも、市長部局がリードして病院側に大きな負担とならないような柔らかな協議会なり懇話会を立ち上げたらどうかということで、再度お聞きいたします。
次に、顔づくり事業についてです。
顔づくり事業では、二点について再質問いたします。
1点目は情報公開です。
答弁では、可能なものについては、公開を前提に考えているとしながらも、仮換地案全体については慎重に対応するということですが、先ほども言ったように、仮換地の指定こそ、土地区画整理事業の最も重要な部分です。慎重に検討するとしても、結局時間切れになってしまうのではないでしょうか。
都市機能の充実による中心市街地活性化を目的とする江別の顔づくり事業は、住み良いまち、住んで良かったまち、今後も住みたくなるまち、こういうことを基本にしていると思います。
その基本に立てば、秘密・非公開主義では、住民参加と言っても言葉のあやとしか、私は受け止められません。ガラス張りのまちづくりを進めるには、情報を共有することが大前提だと思います。
地権者のプライバシー保護という理由から仮換地案の公開に消極的な姿勢と感じました。土地区画整理事業は、住民の権利・生活に大きな変動をもたらす事業です。
これを個人の財産にかかわることだから、プライバシー保護のため非公開を当然視することにはならないと考えるものです。特に自治体施行の土地区画整理事業は、行政と地権者同士が運命共同体となることを強制されます。住民から見て、公平な仮換地計画を立案しているはずです。そういう計画案にプライバシーの問題は存在しないのではないかと思います。
法的にも換地計画に関する図書の閲覧という地権者同士、個々人の権利にわたる書類の閲覧ができることを規定しています。再度、仮換地計画の情報公開についてお尋ねします。
また、道外のある地域での土地区画整理事業では、仮換地計画を縦覧させて、意見書を受け付け、もう一度換地計画を縦覧させるという手続を取っている自治体もあります。
組合施行ではなく、公共性が高いと言われる自治体施行の基盤整備ならば、なおのこと全面公開すべきであります。地権者、借地権者をはじめ、住民に知られて都合が悪いことはないと思います。
最近では、仮換地でも住民運動によって、換地計画と同様の手続を取っている例があると聞きます。全国のこのような手続をしている先進事例についてお伺いします。
2点目に、第1回土地区画整理審議会での市長のあいさつで、少子高齢化社会を迎え、人口減少問題がある。そのために魅力あるまちづくりが必要である。利便性があり、老人や障がい者が安心して歩けるまちをつくりたい旨のお話をされています。
昨年8月に、私は、地域の自立と再生を目指す第3回鳥取自立塾に参加してきましたが、その2日前に米子市の東倉吉町に宿泊し、江別のまちづくりに生かせることがあるのではないかとの思いで、東倉吉町を歩きました。商店街に高齢者や障がい者向けの施設を造って、再生しているまちです。車に頼らず、一定のエリア内でだれもが歩いて買物ができる、歩いて暮らせるまちづくりを実践している東倉吉町でした。
江別市の10年、20年先のことを考えたら、ハードを優先させる街路事業からの発想の転換が求められていると思います。
8丁目通りは、現幅員でも十分にイベントが可能で、野幌市民祭りでも実証されています。住宅、医療、福祉、保育など、機能が混在する中心街、商店街、さらには高齢化とともにマイカーから公共交通機関に移動手段が移ることが予想されます。このことから、コミュニティバスの運行など、そうした事業を先行すべきと考えます。
21メートル幅員で、市長の言う安心して歩いて暮らせるまちになるのか。逆に、車優先の8丁目通りになるのではないかときぐするのですが、いかがなものかお伺いします。
最後に、各種の軽減・減免については、広報えべつやホームページでPRに努めているということですが、平成18年度の減免の実態は、市民税で9件、そのうち8件が生活保護適用者と。国保税では16件中10件が生活保護適用者で、失業4件、収入減が2件となっております。
私たち日本共産党議員団は、日常的に生活相談活動をしていますが、多重債務、失業、大幅な収入減、医療費負担増等で、生活が今まで以上に厳しくなっている様子がうかがえます。
住民アンケートの自由記入欄に記入が幾つかありましたが、その一つを紹介しますと、家族3人、平成18年度の給与収入は248万8,547円で、住民税は4万3,500円。平成19年度の給与収入は228万3,296円で、住民税は7万8,600円、収入が20万円も減っているのに増税。しかも、現在は療養のため退職して無収入。医療費も月5万円近く掛かり、さらに高額な住民税負担は大変です。
所得税も扶養家族の控除が変わって増税されたし、この上消費税が上がったらと思うと気分が重くなりますと。58歳の方で、匿名ですからどこに住んでいるのか分からないのですけれども、そういう声をアンケートに寄せられておりました。
それから住民アンケート調査で何を節約しているのかという問いでは、食費、交際費、娯楽費、医療費の順でありました。医療費まで節約していることに、私は本当に胸が痛みました。病院に行くのにも財布と相談しなければならない住民が相当数いるということです。
前年の年収で課税する住民税、国保税の各種減免などについては、もっと市民に分かりやすく広報で紹介されることを希望しておきます。
例えば、広報の3分の1、4分の1を使ってでも、こういうときにはこういう制度があると。今私が持っているこれは市が出した税源移譲のときのもので、こういうものを出していますけれども、私はこういうときにこそ、ちょっと一覧を入れるなどの工夫をしてほしい。先ほども言ったように徴収業務には熱心だけど、こういうPRもすべきだと思っています。
また、いろいろな制度も難しいので、いろいろとパンフレットが出ていますけれども、やはり分かりやすくすべきだなと、私自身も感じています。担当の方は、徴収のエネルギーの何分の一かは、やはり住民の目線で、広報活動に費やしていただきたいと、こう思っています。
こういう部分も含めて、分かりやすいPR活動をするなど、軽減や減免についてのいろいろなことがありますから、分かりやすい方向での広報活動を要望しておきます。
最後に、後期高齢者医療制度については、確かに不確定な部分が多く、明確な答弁は困難でありますが、これも周知徹底のために、先ほども言いましたような個別の対話相談窓口等々を設置するとか、パンフレットなどの分かりやすいものを郵送して周知徹底するというようなことも含めて、手立てを講じる必要があるのではないかと思っていますので、広報活動について、こうしたいという答弁があればお願いして、2回目の質問を終わらせていただきます。
市長（三好 昇君）
森好議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、地方公共団体財政健全化法の中での監査体制についてでございますけれども、健全化判断比率の基準等は国から年内中には示されるものと判断をしております。
この示された判断の中には、今、議員からご質問がありました監査体制の内容につきましても、法的な決まりがあるものと考えておりますので、個別の対応につきましては、その法律の施行を待って、適切に対応してまいりたいと考えております。
したがいまして、法律の施行に伴う市の対応として、条例制定などが必要になりますので、そういうことを含めて対応してまいりたいと考えております。
次に、市立病院につきまして、さきの新聞報道に関連してでございますが、報道の内容は、江別市と北海道が江別市立病院を総合診療内科医の養成拠点として、そこで育った医師を医療過疎に悩む地域に送り出す検討を始めたということの報道でございました。
江別市としましては、研修医が集まる病院づくりを目指し、それを実現すべく様々な取り組みを進めていることは事実でございますが、関係機関との協議の中では、先ほどお話がありました新聞で報道されているようなことでございますので、まだ具体的な段階には至っていないという状況でございます。
次に、市民参加の病院運営についてでございますが、このことは市と病院が一緒になって実現していく課題であると考えております。しかし、現段階では、先ほどお答えしましたとおり、医師確保をはじめ病院再建に向けた計画策定や実践活動が急務でございますので、これに集中的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、土地区画整理事業の情報公開についてでございます。
土地区画整理事業における仮換地協議において、仮換地計画の縦覧や閲覧等の方式で行われている全国的な事例は承知しているところでございます。
一方、道内の事例といたしましては、現在、道内で施行中のすべての地区において地権者の具体的な相談に応じる個別協議方式を取り入れていまして、非公開の扱いになっております。
先ほどもお答え申し上げましたが、情報公開につきましては、基本的に可能なものについては、公開を前提に考えているところであります。しかし、地権者の財産に関する情報であること、地権者において賛否両論があること、また、個々の地権者との協議前の情報であること、さらに、地権者のプライバシー保護が必要であることなどから、より慎重に検討していかなければならないものと考えているところであります。
次に、8丁目通りの拡幅についてでございますが、地域の活性化に向けましては、道路整備といったハード面だけではなく、町なかの居住をはじめ公共交通の利便性といった生活に必要な機能などのソフト面の充実も不可欠であると考えております。
また、8丁目通りの幅員につきましては、安心して歩いて暮らせるまちに向け、歩行者空間の確保、交通バリアフリー対策、冬季における交通改善、商業地の荷さばきスペースの確保などを目的に整備する考えでありますが、車線の数につきましては、従前と変更なく基本的に歩道付近の拡幅を主体としまして21メートルとしたところでございます。
今後とも顔づくり事業を進める中で、町なか居住をはじめとするソフト面につきましても、地元の方と十分協議をしながら地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
副市長（佐々木雄二君）
私からは、江別の顔づくり事業に関する地方債はどの程度の発行を見込んでいるかというご質問についてお答え申し上げます。地方債の発行については、今後も発行の抑制を基本に進めることを考えておりますが、この中で江別の顔づくり事業についても、各年度の事業費や一般財源の平準化を図る中での事業展開でありまして、その中で発行を予定しております地方債につきましては、全事業期間が15年間ということで、この中で毎年度3億円から4億円前後と見込んでいるものであります。
以上であります。
健康福祉部長（北口 彰君）
私から後期高齢者医療制度の周知についてお答えさせていただきます。
この制度の円滑な推進を図るためには、制度の周知は重要なことであると認識しております。
先ほどもご答弁申し上げましたが、詳細が決まり次第、リーフレット等でお知らせすることとしておりますので、周知の方法につきましては、個別にお知らせすることの検討も含めまして、75歳以上の方に分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
森好 勇君
聞き忘れたのかもしれませんが、全国の事例等々の具体的な話があるのかなと思っていたのですけれども。土地区画整理事業についてですけれども、私の知るところでは、大牟田市など何市かで全面公開をしていると。本州ですけれども。確か静岡市と後はどこだったかな。何市かあるんです。全国で七、八市あると思うのですけれども、こういう事例があるわけですよ。私は、公だからこそ可能ではないかと。
だれが見ても公平な条件、公平な財産価値を評価するのが、私は自然だという立場で、隣と相当違うというようなことはないと思うんです。担当の方では。だれが見ても公平なことをやっているはずだと思うんです。だから、そういう点で公共的立場というか、基盤整備をするという部分で、地権者と行政が運命共同体だと言うのは、そういう意味で運命共同体を強制されるんですよ。
そういう点でも、かたくなに道内ではやっていないみたいな話でしたが、全国的には、住民に公開されている段階なんですよ。徐々に今、拡大されつつあるんです。昔はこんなことはなかったんです。
だから、そういう時代に学んで、私は大いに情報公開をしていただきたいと。これを要望しておきますので、よろしくお願いします。
それと、その地方債によっては必要なものもあるだろうし、それによっては交付税措置されるということとか、何世代にもわたって公平な負担をするということでは、私は地方債そのものを否定するものではないのですけれども、中期財政見通し等々を見ても、償還するには40億円くらい掛かって、起債は20億円くらいで、どんどん減るような構想に財政的にはなっています。
全体で百数十億円の江別の総事業費に対して、前の副市長の中川氏は、あるところで60億円くらいを起債で賄うというような表現もされていました。今、副市長が平均三、四億円と話していましたけれども、トータルでどのぐらいの地方債を借りてやるのだろうかと。そういうことを聞いているので、再度、その辺のご答弁をお願いしたいと思います。
簡単ですけれども、3回目の質問を終わります。
副市長（佐々木雄二君）
3回目のご質問ですが、その中で前副市長が約60億円と言ったことについてですけれども、これは当時、市の負担額が120億円ということを想定した中での、一定の推計値だというふうに理解をしております。今、お尋ねの部分ですけれども、今の中期財政見通しの中では、平年は大体20億円という発行を予定しておりまして、この中では顔づくり事業に関しては約2億7,000万円から4億円くらいの起債を財政見通しでは予定しております。
今のお尋ねからしますと、毎年度3億円から4億円前後ということですから、これを15年間という形でいきますと、15年で4億円前後ですので、それを掛けますと約60億円と。年ごとで平準化する中で、発行を抑えていきたいと考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
副議長（鈴木真由美君）
以上をもって、森好議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（鈴木真由美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時10分 散会
