平成19年第1回江別市議会会議録（第1号）平成19年3月5日 6ページ
6 議事次第の続き
議案第14号ないし議案第20号の続き
議長（岡村繁美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
議案第21号ないし議案第28号
議長（岡村繁美君）
日程第23ないし第30 議案第21号 平成19年度江別市一般会計予算、議案第22号 平成19年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第23号 平成19年度江別市老人保健特別会計予算、議案第24号 平成19年度江別市介護保険特別会計予算、議案第25号 平成19年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第26号 平成19年度江別市水道事業会計予算、議案第27号 平成19年度江別市下水道事業会計予算及び議案第28号 平成19年度江別市病院事業会計予算、以上8件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長（小川公人君）
ただいま上程されました平成19年度予算案及びこれに関連いたします諸案件をご審議願うに当たり、予算編成に関する基本的な考えと予算の大綱について申し上げます。
さて、私が市民の皆様から信任をいただき、市長の重責を担ってから3期12年が経過しようとしております。就任当時を振り返ってみますと、バブル経済崩壊後の日本経済は大手銀行の破たんによる金融不安や相次ぐ企業倒産などにより、長い不況のトンネルから抜けられない状況が続いていました。近年ようやく輸出の増加、設備投資の伸びなどを中心に緩やかな回復基調を示していると言われていますが、北海道経済にあってはこれを実感できる状況には至っておりません。一方、少子高齢化や環境問題、情報化などの新たな課題やライフスタイルの多様化に伴う複雑化した市民ニーズへの対応など、行政を取り巻く環境が大きく変化しており、地方自治体においては、地方分権一括法の施行以来、三位一体の改革や道州制など、諸制度の改革の中、真に自立したまちづくりが求められる時代となっています。
この間、私は市政運営に当たって、一貫して公平・公正・平等の行政、思いやりの心を持った行政、市民と共に考え行動する行政を進めることを基本理念とし、その実現に努めてまいりました。
さらに、まちづくりにおいて重要なことは、情報の積極的な公開と市民の参加であると考え、タウンミーティングなどあらゆる機会を通じて市民の皆さんと意見を交わし、共に考え、共に行動するという協働のまちづくりを進めてまいりました。
こうした中、政策的には子供たちの可能性を伸ばし、人々の暮らしを守る観点から、子育て支援や教育の充実、環境の保全や健康づくりなどに重点を置いた施策の推進を図ってきたものであります。
また、未来への投資として力を注いできた地域経済の活性化や都市基盤整備の面では、地元と長年にわたって連携しながら進めてきた江別駅周辺地区再開発事業が福祉施設とコールセンターの誘致などにより花を開かせつつあり、今後の新たな雇用創出や駅周辺地区の活性化が期待されるものであります。
さらに、野幌駅を中心とした江別の顔づくり事業は、地域住民や関係者のご理解とご協力をいただき進めてまいりましたが、国や北海道など関係機関の支援を得て、鉄道連続立体交差事業が始まるなど快適な都心整備に向けた事業が本格化いたします。
また、平成16年度からスタートした第5次江別市総合計画は、限られた財源の中で政策の重点化や効率的で質の高い都市経営を進めるため、民間的経営手法をベースとした行政評価システムを取り入れ、数値化した指標により目標を定め、その成果を公表するなど、市民と情報を共有しながら計画の進行管理を図ってきたものであります。
さらに、行政改革の面では、平成7年度以降三度にわたって行政改革の指針となる大綱の見直しを行い、これに基づく推進計画において平成17年度から向こう5か年の改革項目を具体化し、行政評価による事務事業の見直しと連動させることにより積極的な改革・改善を進めてきており、平成19年度からは給与制度の見直しを実施することといたしました。
一方、喫緊の課題として市立病院の再建があります。地域の中核病院として大きな役割を果たしてきた市立病院が、昨年の内科医師の大量退職に伴い、一部病棟の休止などにより病院経営上憂慮すべき状況となっております。
そこで、第一に医師確保に向け最大限の努力を続けるとともに、昨年11月に設置した市立病院あり方検討委員会から地域医療の確保と市立病院の役割、経営改善の在り方などについて答申をいただきましたので、これを踏まえて市民の健康を守るため、病院経営の安定化・健全化に全力を傾注しなければならないものと考えております。
このような認識の下に、平成19年度予算を編成したところでありますが、まず、国の予算は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006に沿って歳出・歳入一体改革を進め、日本経済の成長力を高めるための改革を推進するとともに、平成23年度での基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化を目指し、一般会計歳出を抑制する中で、持続可能な創造と成長を実現する観点から活力に満ちたオープンな経済社会の構築と、健全で安心できる社会の実現について施策を集中することとして編成されました。
次に、地方財政については、骨太の方針2006の考え方に沿いながら、人件費をはじめとして各分野にわたり地方歳出を抑制し、地方交付税についても国と地方の財政状況を踏まえつつ見直しを行う中で抑制を図ることとされ、前年度に引き続き減額される厳しい状況であり、この傾向は今後も継続されるものと考えております。
地方を取り巻く行財政環境は大きな潮流の中にあり、市の財政は税源移譲の本格実施に伴い市税収入が増加する見通しにはありますが、地方財政計画で見込むほどの伸び率は期待できないことに加え、地方交付税削減などから高齢化をはじめとした今日的な課題に係る行政ニーズも増大する中、今後も厳しい状況が続くと考えられるものであります。
そのため、行政改革推進計画に基づく改革の着実な実施と歳出の抑制・重点化により、持続可能な行財政体質をつくり上げていかなければならないものであり、このような基本認識の下、第5次総合計画の都市目標である創造・うるおい・安全の実現を基本として予算編成を行ったところであります。
なお、本年は、市長・市議会議員選挙の年に当たるため、いわゆる骨格予算であり、新規あるいは政策的な事業などについては選挙後に改めて検討することになりますが、市内経済の活性化や市民生活の向上に寄与する事業等については、市政運営に空白が生じないよう行政の継続性の観点からも可能な限り当初予算に盛り込むこととしております。
その結果、平成19年度の各会計予算の規模と前年度当初予算を対比してみますと、一般会計380億6,100万円、0.1％の減、特別会計296億1,130万円、2.4％の増、企業会計143億3,440万6,000円、13.5％の減、合計820億670万6,000円、1.9％の減となるものであります。
以下、平成19年度の予算案の概要について申し上げます。
第1に、環境と調和する都市の構築について申し上げます。
自然と人が共生し、持続可能な循環型社会を形成していくためには、人の価値観や生活様式の転換が強く求められており、その中で様々な問題が提起され、特に環境問題や温暖化といった地球規模での解決すべき課題が顕在化しつつあります。
そのため、子供のうちから環境への関心を高めてもらうために、ＮＰＯとの協働により、特に小学生に対する環境教育活動を実施するとともに、引き続き過剰包装抑制のため市民団体や小売店、スーパーなどと協力してマイバッグ運動を推進してまいります。
また、ごみの分別収集による減量化を推進し、資源の有効活用を図るため市民の自主的な集団資源回収活動に対して引き続き助成するとともに、危険ごみのストックヤード建設については平成19年度の完成を見込むほか、民間活力の活用を図るためリサイクルセンターの運営を全面委託することとしております。
次に、人と地球にやさしい環境の創出につきましては、市民環境講座や環境広場の開催を継続するとともに、環境家計簿や省エネナビモニターによる調査などを通じて、市民の環境や省エネに対する意識の啓発を行ってまいります。
また、水とみどりの保全と創出活用では、工業団地協同組合との協働により世田豊平川河川敷での市民植樹を行うとともに、自治会などにおける花のある街並みづくりに対して、引き続き市民憲章推進協議会を通して助成してまいります。
第2に、明日につながる産業の振興について申し上げます。
我が国の経済は、企業部門で好調さがあるものの、いまだ家計部門への波及が鈍いほか、全国に比べて景気の回復が後れている北海道にあって競争力のある産業を振興するため、意欲を持った個人や企業の経営基盤の強化、事業転換、さらには起業を支援する施策の展開を図ってまいります。
このため、まず都市型農業の推進につきましては、ブランド化促進のため初冬まき小麦ハルユタカの種子確保や、畜産農家によるえぞ但馬牛の優良繁殖牛導入を支援するとともに、農村地域の活性化を目指したグリーンツーリズムの振興や農業振興計画の策定を行うほか、篠津中央地区土地改良事業の完了に伴い生じる償還負担について、将来にわたる財政負担の軽減を図るため一括して繰上償還いたします。
次に、産学官連携推進のため経済ネットワークなどによる人的交流、新事業の創出や新製品開発を目指す活動を支援するとともに、ＩＴベンチャー企業に対してはインキュベーション施設としてのアンビシャスプラザの運営を通じて、引き続き支援を行ってまいります。
また、商工業の振興につきましては、商工業近代化資金の融資枠を増額し、市内における起業や経営近代化を支援するほか、地域のにぎわいや活力の創出に寄与するやきもの市や北海鳴子まつりなどのイベントに対して助成してまいります。
次に、就業環境の整備では、就職を希望する高校生に対してビジネスマナーの習得支援や個別カウンセリングなどを実施するとともに、若手経営者によるシンポジウムの開催を支援するなど、市内経済団体等と連携し、企業後継者の育成を進めてまいります。
第3に、安心を感じる保健・医療・福祉の充実について申し上げます。
これまでの地域福祉計画、次世代育成支援行動計画、障がい者福祉計画、さらには介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に基づく各施策を総合化するとともに、昨年からスタートした障害者自立支援法への対応や地域で支え合う保健・医療・福祉の取り組みを支援してまいります。
このため、健康づくり推進事業においては、地域巡回による健康管理指導や歯周疾患検診などに引き続き取り組み、市民の生涯を通じた健康の維持・増進について支援してまいります。
また、昨年10月に市立病院から分離・開設した夜間急病センターの運営についても、夜間における急病患者の受入れに適切に対処してまいります。
次に、平成20年度から新たに開始される後期高齢者医療制度に向けて、運営主体となる北海道後期高齢者医療広域連合に対して必要な負担を行います。
また、国民健康保険事業につきましては、後期高齢者医療制度の開始による影響などについて、今後の国民健康保険財政を検証するとともに、地域の医療保険制度としての重要性にかんがみ、その安定的な運営に努力してまいります。
なお、老人保健事業にあっては、高齢者の医療制度として引き続き安定的な運営を図ります。
次に、介護保険事業につきましては、第3期介護保険事業計画の2年次目となり、介護予防事業を含めた地域支援事業の実施に努めるほか、地域包括支援センターを増設いたします。
また、病院事業につきましては、医師確保を最重要課題と認識し、収益の確保や経費見直しなどによる収支改善に向けた経営努力を行ってまいります。
次に、子育て環境の充実につきましては、ボランティアによる子育てサポーターを活用し、子育て中の方々が気軽に交流できる子育てサロン事業を実施するほか、市内のすべての保育園で延長保育を実施いたします。
さらに、乳児定員の増や一時保育の充実を図るとともに休日保育を実施し、市内で3か所目となる子育て支援センターを設置するなど、保護者の多様なニーズにこたえていくほか、みどり保育園の公設民営化を行ってまいります。
また、幼稚園就園奨励費の助成や民間放課後児童会、私立幼稚園への補助を引き続き実施いたします。
さらに、障がい者福祉の充実では、障害者自立支援法に基づく介護給付や施設訓練を実施するとともに、精神障がい者の地域における支援のためのケアマネジメントなど、総合的な支援体制を整備していくほか、管内で開催される北海道障害者スポーツ大会の実施を支援してまいります。
次に、高齢者の在宅介護につきましては、引き続き民間在宅介護支援センターによる相談業務を実施するほか、在宅福祉サービス公社による介護支援を実施してまいります。
また、これまで実施しておりましたデイサービス事業や高齢者筋力向上トレーニングなどの介護予防事業並びに在宅介護支援事業などについては、引き続き地域支援事業として実施してまいります。
また、生活に困窮する世帯への生活保障や自立の促進のための扶助を実施するとともに、住宅困窮者に対する市営住宅の環境改善を引き続き実施いたします。
第4に、安全で快適な都市生活の充実について申し上げます。
将来にわたる持続可能な都市づくりのためには、事故や犯罪、各種の災害から市民の生命と財産を守るとともに、快適で住みやすい都市機能を実現していくことが必要であります。
そのため、まず、防災の強化・充実では、地域防災力の向上に向けた市民防災講座や災害時の要援護者支援について関係機関連絡会議を開催するなど、防災組織体制の強化を図ってまいります。さらに、災害時の避難場所となる学校体育館などの耐震化について計画的に進めてまいります。
次に、国民の保護のための措置を総合的に推進するため、昨年策定しました江別市国民保護計画に基づき、避難実施要領等を定めるとともに、市民への周知啓発に努めてまいります。
また、豊幌川のしゅんせつ工事を進めるほか、排水機場の適正管理を継続し、市民協働の視点から市民活動団体による早苗別川、篠津川の伐木処理などを引き続き実施いたします。
次に、交通環境の充実に向けては、市道幹線としての兵村4番通り及び大麻東駅通り道路工事が完了するほか、兵村4丁目通りを継続して整備するとともに、兵村14丁目交差点改良などの実施設計を行います。
道路の維持管理では、路面凍上改修や道路再整備事業を実施し、市民生活の基盤となる生活道路の整備に努めるとともに、引き続き市内バス路線確保のための助成を行ってまいります。
また、新たな雪対策の指針の下に、冬の市民生活を支えるための除排雪事業や自治会排雪、さらには融雪施設資金貸付事業を継続して実施してまいります。
次に、駅周辺の都市機能を充実させ、都市生活の快適性を確保・創造する江別の顔づくり事業では、北海道が実施する連続立体交差事業も本格的な工事に着手するほか、市が実施する土地区画整理事業については、用地の先行取得を図るなど計画的に事業を進めてまいります。
また、市民と行政との協働の観点から、地元自治会と市が共に力を出し合いながら公園の適正管理を行うアダプト制度の取り組みや、市民参加による公園づくり事業を引き続き実施するとともに、自治会等による街路灯の設置や維持費に対して助成してまいります。
次に、上水道の整備におきましては、石狩東部広域水道企業団の構成団体の一員として引き続き事業に参画するとともに、安全で良質な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
また、下水道につきましては、災害に強い安全で快適な生活を実感できる地域づくりを推進するため、引き続き大麻地区及び工栄町地区の雨水幹線整備を実施するほか、浄化センターの整備を継続して実施いたします。
次に、電子情報化の推進につきましては、アウトソーシングを基本とした住民情報システムの運用のほか、既存業務システムの改修を行うとともに、情報セキュリティ確保のための評価や監査を実施するなど、情報システムの基盤整備を進めます。
次に、消防・救急の充実につきましては、救急救命士が活動手順に基づき医師の指示なしで心肺停止に対応する除細動、気管挿管及び薬剤投与などの処置を行うために必要な研修を実施するほか、住宅用火災警報装置の普及に努めてまいります。
第5に、豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実について申し上げます。
自ら学び、自ら考え主体的に行動する生きる力を持った人間性豊かな子供の育成のため、学校教育の諸施策を展開するとともに、生涯学習の場づくりや参加・育成型のスポーツ・文化活動、さらには良好な地域コミュニティの形成を支援してまいります。
このため、まず、子供の可能性を伸ばす教育の充実として小学生の英会話教育を進めるほか、地域の社会人による授業を引き続き設けるとともに、子供の確かな学力の向上を目指し、えべつチャレンジ塾モデル事業により小中学校の学習支援活動に取り組みます。
また、学習障がいや注意欠陥多動性障がいなどを持った子供たちに対する特別支援教育推進体制の整備を行い、授業での支援補助員についてボランティアを含め新たに配置するほか、特別支援学級に対する生活介助員の増員を図ります。
次に、小中学校における読書環境整備のため学校図書館に司書を引き続き派遣するほか、中学生の職業観を育てる観点から職場体験を基本にしたキャリア教育推進事業を継続して実施するとともに、全道的にもレベルの高い中学校吹奏楽部の楽器整備などに対して支援を行ってまいります。
また、第一中学校の教材室整備や中央中学校の外壁改修などを実施するほか、大麻西小学校の暖房設備改修などの環境整備を進めるとともに大麻中学校の耐震改修実施設計を行います。
次に、青少年の健全育成につきましては、いじめや不登校などへの対策として家庭や地域との連携並びに学校全体での取り組みを推進するため、引き続きスクールカウンセラー及び心の教室相談員を配置するほか、心のダイレクト・メール事業を実施いたします。
さらに、ふるさと意識の醸成と地域文化の創造につきましては、やきもののまち江別として陶芸文化の振興のため引き続きセラミックアートセンターにおいて企画展や陶芸教室を実施するほか、3年ぶりとなる市民ミュージカルの開催に対して必要な支援を行ってまいります。
また、市民スポーツ活動の充実につきましては、社会人のスポーツ活動に対して学校施設の開放事業を実施するほか、上江別地区での総合型地域スポーツクラブへの育成・支援を行ってまいります。
第6に、市民協働によるまちづくりについて申し上げます。
これからのまちづくりは、行政がすべてを担うのではなく民間の組織や市民が共に担い手・パートナーとして主体的に参加することが重要になっております。
このため、引き続き協働のまちづくりを実践している団体に対して助成・支援するとともに、地域での自治活動に積極的に取り組んでいる自治会に対して支援を行ってまいります。
また、市民協働のまちづくりの基本となる仮称自治基本条例の策定に向けては、市民への広報や啓発などを行うほか、市民活動団体やボランティアなどが活動する場としてＮＰＯが自主的に運営する市民活動センターに対して支援してまいります。
次に、男女共同参画社会の形成につきましては、仮称男女共同参画推進基本条例の策定に向けて家庭や地域、さらには職場での意識啓発のための講演会などを行ってまいります。
また、国内・国際交流の推進につきましては、友好都市土佐市や提携30周年を迎える姉妹都市グレシャム市との相互交流により、異なる風土や文化への理解を醸成するとともに、5年目となるコロンビア共和国からの地方行政研修員受入れに対して江別市国際交流推進協議会への助成を実施いたします。
第7に、計画実現に向けて、これまでの六つの政策を支える施策について申し上げます。
限られた行政資源の中で、市民意識と時代変化を的確にとらえつつ、事業の重点化を進め、将来に向けての持続可能な都市の形成をどのように進めていくかが今日的な課題となっています。
このため、第5次総合計画の進行管理、事務事業評価、施策別予算編成並びに人事考課制度などにより効率的な行財政運営を推進し、市民サービスの維持・向上とコスト縮減に向けた取り組みを進めてまいります。
また、生活圏域の新たな枠組みである市町村合併の適否を検討するため、新篠津村との法定合併協議会を開催してまいります。
以上が、予算編成方針に基づき措置いたしました歳出予算の概要であります。
次に、主要な歳入の見通しにつきましてご説明申し上げます。
まず、市税につきましては、法人市民税の伸びが期待できない中にあって、国の税金である所得税から地方への税源移譲が実施されることにより個人市民税で増加が見込まれることから、市税全体では125億3,100万円、前年度当初比8.8％の増加と見込んでおります。
一方、地方譲与税では税源移譲の実施により、前年度の所得譲与税分の8億7,000万円が全額減額され、その結果62.1％の大幅減となったほか、地方交付税につきましても地方財政計画の中で投資的経費などの大幅な減額により、その総額が前年度に引き続き圧縮されたことから94億1,100万円、前年度当初比3.8％の減となったものであります。
また、新たな税として市内の鉱泉浴場の入湯客に対し目的税である入湯税を課税することとし、環境衛生、消防水利や観光振興などの財源の一部として活用しようとするものであります。
なお、市税全般を通じて公平負担の原則から、税源の的確な把握と収納率の向上に一層の努力を行ってまいります。
次に、市債の発行につきましては、将来的な財政負担を軽減するために土地改良事業償還金の繰上償還を行うことから、発行総額は22億1,560万円、前年度当初比6.8％の増となったものでありますが、このうち臨時財政対策債は10億5,400万円、前年度当初比8.3％の減となるものであります。
なお、市債につきましては、将来世代と現役世代との負担のバランスを十分に検討し、市債残高や償還額の推移を考慮する中で投資的事業の重点化・平準化などにより計画的な発行を図っていく必要があると考えております。
以上、平成19年度を迎えるに当たりまして、予算の大綱について申し上げました。
これまでも、不断の行財政改革を進めてまいりましたが、今後におきましても厳しさを増す都市間競争の中、一層の行政の効率化や財政の健全化に取り組みながら、未来へつなげるまちづくりに着実な歩みを続けていかなければなりません。
だれもが生き生きと生活し、優しさや豊かさを実感できる人が輝く共生のまちの実現と、さらなる発展の可能性が明日の江別に確実に引き継がれていくことを強く願っているものであります。
最後に、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力に心から感謝申し上げ、平成19年度各会計予算案の説明とさせていただきます。
議長（岡村繁美君）
これより議案第21号ないし議案第28号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま上程中の議案第21号ほか7件については、12名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、赤坂伸一議員、伊藤豪議員、川村恒宏議員、齊藤佐知子議員、坂本和雄議員、鈴木真由美議員、高間専造議員、塚本紀男議員、堀内城議員、丸岡久信議員、宮澤義明議員、吉本和子議員、以上12名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長互選のため暫時休憩いたします。
午後 2時05分 休憩
午後 2時16分 再開
議長（岡村繁美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、報告いたします。
先ほど設置されました予算特別委員会の委員長に川村恒宏議員、副委員長に堀内城議員が互選された旨の報告がありました。
議案第8号
議長（岡村繁美君）
日程第31 議案第8号 江別市副市長定数条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長（小川公人君）
ただいま上程になりました議案第8号 江別市副市長定数条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
議案第8号は先ほど議決をいただきました議案第7号と同様に地方自治法の一部改正に伴うものであります。
今般の助役制度の見直しは地方自治体の組織面における自主性・自律性の拡大を図る観点から、助役に代えて副市長を置くこととし、市長の補佐や職務代理、事務の監督という従前の助役の職務に加え、新たに市長の命を受け政策及び企画をつかさどるほか、市長から委任を受けて自らの権限と責任において事務を執行できるようにするものであります。
この見直しに合わせて助役の定数を1人とする地方自治法の規定が改正され、副市長の定数は条例にゆだねられることとなりました。
このため新たに条例を制定し、副市長の定数を1名と定めるものであります。
なお、附則におきまして、条例の施行期日を平成19年4月1日とするものであります。
以上、議案第8号につきまして提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第8号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
議案第11号
議長（岡村繁美君）
日程第32 議案第11号 江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
助役（中川正志君）
ただいま上程になりました議案第11号 江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
これまで江別市では、職員の給与を決定するに当たり、地方公務員法に定められた情勢適応の原則、均衡の原則などに従い人事院給与勧告を尊重し、国家公務員の給与制度に準拠することを基本としてまいりました。
平成17年の人事院給与勧告におきまして、昭和32年以来50年ぶりとなる給与制度の改革が勧告され、国家公務員におきましては、平成18年4月1日より新たな給与制度が実施されております。江別市といたしましても札幌市や道内主要都市の実施状況等を勘案しながら検討してまいりました結果、国家公務員に準じて給与制度の改革を行おうとするものであります。具体的には、地場賃金の反映による給料水準の引下げ、年功的要素を抑制するための給料表のフラット化、勤務実績の反映を可能にする号俸の4分割などについて、所要の改正を行おうとするものであります。
また、平成18年の人事院給与勧告におきまして、3人目以降の子等に係る扶養手当につきまして、引上げの勧告がございましたことから、同様に改正を行おうとするものでございます。
それでは、改正する条例の内容についてご説明申し上げます。
本改正におきましては、改正の内容が分かりにくいこともございまして、改正内容の要約と対応条文を記載した参考資料を添付しておりますので、こちらも併せてごらんいただきたいと思います。
まず、第4条の見出しでございますが、昇給の基準を初任給、昇給等の基準に改め、同条第2項の市長が別に定めるを規則で定めるに改めることで、国の一般職の職員の給与に関する法律に合わせ字句の整理をしようとするものであります。
次に、同条第3項から第9項までを次のように改めるものであります。
第3項につきましては、現行条例第4項中の市長が別に定めるを規則で定めるに改めた上で、新たな第3項としております。
第4項では、昇給は規則で定める日にその者の勤務成績に応じて行うことを、第5項では、標準的な昇給を4号俸とすること及びその例外を、第6項では、55歳以上の職員についての昇給を抑制し2号俸とすることを、第7項では、いわゆる枠外昇給を廃止し、職務の級の最高号俸を超えて昇給させることができない旨を、第8項では、従前同様昇給を予算の範囲内で行う旨定めるものであります。また、第9項は、規則への委任規定となっております。
なお、現行条例の第4条第10項につきましては、改正条例の第4条第8項にその内容を規定しておりますことから、これを削除するものであります。
次に、1ページの下段から2ページになりますが、第7条第3項の改正は、3人目以降の子等に係る扶養手当を1人につき5,000円から6,000円に改めるもので、第8条の2第2項の改正は、地域手当の上限を勧告に沿って100分の12から100分の18に改めるものであります。
次に、3ページからの別表第1及び7ページから20ページの別表第2を記載の表のように改めようとするものであります。新しい給料表は、全体の水準を行政職給料表については4.98％引き下げ、医師に適用している医療職給料表（一）を除く他の給料表についても、同様に引下げを行っております。また、従来の号俸を4分割して新たな1号俸としております。
最後に、附則についてでありますが、21ページをお開きいただきたいと思います。
第1項においては、施行期日を定めております。
第2項では、切替え前の級と切替え後の級の対応関係を、第3項では、第2項により決定したその者の属する級における号俸の決定方法を、第4項では、最高号俸を超える職員の切替えの際の対応号俸を、第5項では昇格等職務の級を異にする異動の際の号俸の調整を、第6項では、附則の第2項から第5項までに定める職務の級と号俸の切替えの際に職員が受けていた級・号俸等が、この条例による改正前の給与条例等にその根拠があるものに限ることを定めるものであります。
次に、第7項から22ページの第9項では、給料表の切替えに伴う現給保障措置について定め、第10項では、これまで実施されておりました55歳を超える職員に対する昇給停止に係る経過措置について、今回の制度改正によりその必要性がなくなりますことから、平成13年12月21日に定められた改正条例附則について改めるものであります。
第11項は、条例の施行に関し必要な事項は市長が定める旨の規定でございます。
以上、議案第11号について、その提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第11号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
議案第12号
議長（岡村繁美君）
日程第33 議案第12号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長（林 仁博君）
ただいま上程になりました議案第12号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の一部改正は、平成18年6月7日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴う所要の改正及び市内に温泉保養施設の開業が予定されていることから、地方税法第701条の規定に基づき、入湯客に入湯税を課税しようとするための改正についてご提案するものであります。
まず、議案1ページの下段の第2条の改正でありますが、これは地方自治法の改正により吏員制度が廃止されたことによるものであります。
次に、第3条第2項の改正及び第3章第1節の創設でありますが、これは目的税としての入湯税について定めるものであります。
その主な内容についてご説明申し上げます。
まず、第141条は、入湯税の納税義務者について定めるものであります。
次に、2ページの上段の第142条は、12歳未満の者、共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者は入湯税を課税しないという課税免除の規定を定めるものであります。
次に、第143条は、入湯税の税率を入湯客1人1泊につき150円、日帰りの入湯客は1人1日につき100円とすることを定めるものであります。
次に、第144条及び第145条は、入湯税は特別徴収の方法により徴収し、その特別徴収義務者は鉱泉浴場の経営者とすることを定めるものであります。
次に、第146条から第148条までは、特別徴収義務者の手続や帳簿記載の義務等を、第149条は義務違反に対する罪をそれぞれ定めるものであります。
最後に、附則についてでありますが、改正規定の施行期日を定めております。
以上、提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第12号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
議案第13号
議長（岡村繁美君）
日程第34 議案第13号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
建設部長（丸山隆二君）
ただいま上程になりました議案第13号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
平成17年11月に発覚した耐震強度偽装事件を受け、再発防止を図るため建築確認申請の審査、検査等の厳格化について検討がなされ、平成18年6月21日に建築物の安全性の確保と信頼を回復するため、建築基準法等の一部を改正する法律が公布されたところであります。
これに伴い、新たに次の二点が義務付けられたことから所要の改正を行おうとするものであります。
一つ目としましては、一定規模以上の建築物の構造計算について、第三者機関により再点検を行うこととされたことから、その審査手数料となります構造計算適合性判定手数料を定めるものであります。
また、二つ目としましては、階数が3以上の共同住宅を対象に中間検査を行うこととされたことから、中間検査申請等手数料を定めるものであります。
その他といたしまして、国、道等が建築主として建築物等の手続を行う計画通知の申請に関する手数料の徴収、並びに建築基準法からの引用条項及び字句の整備を行おうとするものであります。
なお、附則についてでありますが、この条例の施行期日を建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日からとするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第13号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
議案第29号及び議案第30号
議長（岡村繁美君）
日程第35及び第36 議案第29号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第30号 江別市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、以上2件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
星 秀雄君
ただいま上程されました議案第29号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第30号 江別市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本件は、地方自治法第112条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出するもので、提出者は赤坂議員、五十嵐議員、伊藤議員、植松議員、尾田議員、川村議員、齊藤議員、鈴木議員、高橋議員、そして私、星でございます。
まず、江別市議会委員会条例の改正内容についてでございますが、1点目として平成18年第4回定例会において、議員定数を29人から27人とする江別市議会議員定数条例の一部を改正する条例が制定されたことに伴い、江別市議会委員会条例第2条に規定する常任委員会の名称、委員定数及びその所管を改めるものであります。
本件については、議会運営委員会において効率的な議会運営を目指し協議を重ねた結果、現行の4常任委員会を再編して3常任委員会とし、総務文教常任委員会の名称及び所管については現行のとおりとしたほか、新たに生活福祉常任委員会及び経済建設常任委員会を設け、生活福祉常任委員会の所管を生活環境部、健康福祉部、消防本部及び市立病院とし、経済建設常任委員会の所管を経済部、建設部、農業委員会及び水道部とするものであり、また委員定数をそれぞれ9人とするものであります。
2点目として、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年11月24日に施行され、委員会の委員の選任について、会議に諮らず議長が選任できることとなり、また会議録は電磁的記録により作成することができることとなったことから、これらにかかわる条項について所要の改正を行うものであります。
次に、江別市議会会議規則の改正内容についてでございますが、同じく地方自治法の一部改正により委員会の議案提出権が認められたことなどから、これらにかかわる条項について所要の改正を行うものであります。
なお、附則におきましては、江別市議会委員会条例の第2条の改正については、平成19年5月1日から施行するものとし、それ以外の改正につきましては、それぞれ公布の日から施行しようとするものであります。
以上、提案理由を申し上げましたが、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
議長（岡村繁美君）
これより議案第29号及び議案第30号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第29号及び議案第30号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第29号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第30号 江別市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第29号及び議案第30号を一括採決いたします。
議案第29号及び議案第30号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
報告第1号
議長（岡村繁美君）
日程第37 報告第1号 専決処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長（林 仁博君）
ただいま上程になりました報告第1号 専決処分につきましてご報告申し上げます。
本件は交通事故による物的損害に係る賠償についてでございます。
1件目は、平成18年12月21日に相手方と示談が成立し、専決処分をいたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。
なお、事故内容につきましては、所管の常任委員会には報告済みでございます。平成18年9月13日午後2時55分ごろ、業務のため野幌町68番地、通称白樺通り、野幌郵便局地先を野幌総合運動公園方向へ走行中の当方の車両に左路側に停車していた相手方車両が急に道路を横切るように発進してきたため避け切れず、当方の左側面に衝突し、事故となったものであります。
この事故により、相手方に賠償すべき額は5万6,550円、賠償する相手は議案に記載の方でございます。
次に、2件目は平成19年1月19日に相手方と示談が成立し専決処分をいたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。
なお、本件も事故内容につきましては、所管の常任委員会には報告済みでございますが、平成18年12月5日午後3時10分ごろ、札幌市内での業務を終え帰庁途中の当方車両が札幌市東区東雁来町の国道275号雁来大橋上を走行中、前方の信号機が赤に変わるのを視認し、減速の上ブレーキを掛けたところ、路面が圧雪アイスバーン状態の下り坂であったことからスリップし、信号待ちで前方に停車していたトラックを避け切れず追突し、事故となったものでございます。
この事故により、相手方に賠償すべき額は1万6,936円、賠償する相手は議案に記載の方でございます。
幸い人身事故には至りませんでしたが、職員に対しましては今後ともより一層の安全確認と安全運転指導の徹底を図ってまいる所存でございます。
以上、専決処分についてご報告を申し上げます。よろしくお願いします。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第1号を終結いたします。
散会宣告
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時44分 散会
