平成18年第4回江別市議会会議録（第1号）平成18年12月6日 4ページ
6 議事次第の続き
認定第4号ないし認定第8号の続き
吉本和子君
認定第5号 平成17年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場で討論を行います。
今年6月14日、国民に新たな負担増を押し付け、保険証の使える医療を大幅に切り縮めるとともに、公的医療保険の役割に重大な影響をもたらす医療制度改革法が国会で可決成立しました。この改革の本質は、いかに医療給付費を抑制するかであり、根底には大企業の国際競争力強化のために、税・保険料負担を将来にわたり軽減せよという財界の要求があります。
こうした号令の下で、今回の改悪法は、国民に対しては、大幅な患者負担増に加え、患者からベッドそのものを奪う、患者の医療の必要度を判定し、軽症者から医療を取り上げる、高齢者の保険料徴収・保険証取上げを徹底するなどなど、かつてないものになっています。
同時に、都道府県に対しては、医療給付費削減を競わせるために医療費適正化計画に数値目標を定めさせ、その達成が困難な場合はその自治体だけ診療報酬を引き下げるなど、ペナルティを科すなどの仕組みも導入されています。医療費適正化とは、いかに患者に保険医療を使わせないかの競争にほかなりません。
このように、政府が自治体を無慈悲な負担取立てや福祉切捨ての先兵にしようとしている中で、住民の暮らしと福祉を守る防波堤である自治体本来の役割が切実に今求められています。
そんな中で、地域の医療制度として重要な国民健康保険は、被用者保険等の適用を受けない自営業者や退職者、高齢者や低所得者などが加入し、財政基盤の不安定な制度になっています。
平成17年度の国保の実態は、国保世帯数は全世帯数の41％、被保険者数は全人口の31％に達し、人口の伸びを上回っているということです。
一方、財政基盤については、平成17年度版こくほえべつによると、所得なし層が加入世帯の32.8％を占め、所得区分100万円以下を含めると構成比は50％を超え、市民の生活の厳しい状況をあらわに示しています。
こうした実態の下で、国民健康保険については、社会保障制度としての位置付けを踏まえ、国や道に対して責任の明確化とともに財政支援を強く求めるべきです。また、市としては、一般会計からの任意の繰入れを充実し、国保財政の安定化を図るべきであり、その立場から見て、政策的位置付けが不十分であると指摘せざるを得ません。
資格証明書の発行は、一部の滞納者を除き、払いたくても払えない高過ぎる保険税によって、恒常的に少なくない市民が命綱の保険証を奪われるという事態が続いていることは深刻です。
滞納実態については、提出された資料から、世帯主の年齢が30歳から50歳代の世帯が滞納世帯全体の63％を占め、不況やリストラ、不安定雇用の増大などによる所得の減少や教育費負担の増大などが滞納の誘引、原因と考えられるとのことです。納税相談では分割納付や納付延期など、具体的な対応をしていることは評価するものですが、根本的には過重な税負担が滞納者の発生につながっているのですから、その結果としての資格証明書や短期証の発行は、制裁措置として命とお金をてんびんに掛けるとも取られかねないものです。さらに、医療の受診機会を奪うことにつながり、命にもかかわる重大な問題を引き起こすことにもなります。滞納世帯の実情に合わせ、各種の福祉制度を紹介するほか、申請減免を充実させるなど、更に慎重に対応すべきです。
医療費の自己負担の増加は受診抑制から病状を悪化・重症化させ、結果として医療費の高騰につながっていることは従来から指摘しているところです。さらに、国の治療重視から予防重視への政策転換の下で、医療給付費抑制の動きは特に高齢者に重たい負担を強い、生活への大きな不安となっています。受診抑制させ、医療給付費を抑えるのではなく、各種の医療費助成制度や医療費の窓口での一部負担金減免制度などをより充実させ、早期発見、早期治療を保障することこそ、市民の健康を守り、生活の質の向上につながるものと考えます。
以上、地域の医療保険制度としての国民健康保険を充実させることが市民の命と健康を守ることであるという立場から見て、不十分であることを申し上げ、不認定の討論といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
五十嵐忠男君
私は、認定第5号 平成17年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対しまして、委員長の審査結果報告のとおり認定するという立場で討論をいたします。
平成17年度における当市の国民健康保険特別会計の状況は、保険給付費の増加がありましたが、保険税の収入済額の増加などにより、前年度に比較して増収となり、歳入歳出差引額が黒字決算となっております。
その内容として、加入世帯2万1,177世帯、被保険者数3万8,213人で、総人口12万3,070人に対し被保険者加入率は31％と、人口の伸びを上回る増加を示しており、その内容として一般被保険者の伸びは3.5％、退職被保険者の伸びは12.7％と、国保加入者に対する高年齢者の割合が高くなっていることから、療養給付費などが増加傾向にあり、これからの事業運営に当たり、注視しなければならない点と判断されます。
平成17年度の決算状況として、歳入では104億2,624万6,000円となり、前年度と比較いたしますと8億5,226万8,000円、対前年度比8.9％の増、また歳出総額では101億7,259万1,000円となり、前年度比6.2％増となっており、この結果、歳入歳出差引き2億5,365万5,000円の残となり、翌年度に繰り越されることを高く評価するものであります。
また、保険税は平成13年度に所得税の率及び課税限度額の引上げなどを行って以来、据え置いておりますが、被保険者の増加もあり、対前年度比で3.4％の増となりました。近年、景気低迷などの影響によって、年々収納率が低下しておりますが、収納率の向上対策として人的・物的な体制を強化することによって、現年度分総体の収納率では対前年度比1.2％の増、90.8％となっております。
一方、保険事業としては、被保険者の健康保持増進を図るため、医療費適正化特別対策事業等の補助を受ける中で、医療費通知や短期人間ドック助成事業を実施したほか、各種がん検診や骨粗しょう症検診の受診者に対して、その自己負担額の全額を助成し、また国保運営安定化計画に基づく健康づくりパンフレットの配布、保健師による訪問指導、健康づくり団体への助成等を積極的に行うことによって一定の成果を上げております。
しかしながら、今日の経済状況が不透明な中で、毎年、医療給付費が大幅に増加しており、今後も国保財政の運営は厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、後期高齢者医療広域連合の創設などを柱とする医療制度改革関連法案が成立し、生活習慣病対策や国保財政の基盤強化などが盛り込まれておりますが、当市の国保事業においても、急激に増加する医療費の適正化対策を推進するため、引き続き国保運営安定化計画の策定や保健事業との連携をなお一層推進するとともに、事業の趣旨や医療給付費の適正化に対する被保険者の意識の高揚を図り、国保運営の健全性の確保に一層努力されることを強く望み、認定する立場での討論といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第5号を起立により採決いたします。
認定第5号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第7号 平成17年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第7号 平成17年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場で討論を行います。
2000年4月から施行されている介護保険制度は、これまでも多くの問題点と課題が指摘されて5年目、介護保険法の改正が行われ、10月からの一部実施に続き、2006年4月からは全面実施されています。政府・厚生労働省は、今回の改正は制度の持続性確立だとしています。介護サービス利用者の増加が給付費を増大させ、介護保険料は高額なものとなり、高齢者が負担に耐えられないという説明で、施設利用者の食費・居住費の自己負担、予防重視システムへの転換として軽度認定者のサービスを抑えようとするものです。
みんなで支える老後の安心、介護の社会化、これらをうたい文句にしたこの制度は、わずか5年でその矛盾を露呈し、現行制度では介護費用が負担できないとして、早々と給付費抑制と利用者負担強化を打ち出してきました。このように、介護保険料を上げながら、介護サービスを利用するときの負担を増やし、さらに使えるサービスも制限する。高齢者からはこれでは保険料詐欺だという声まで起こり、介護保険で老後は安心などと言う人はいなくなりつつあります。
こうした国の動きの中で、平成17年度江別市介護保険特別会計の決算状況は、歳入総額52億2,027万円、対前年度比3.1％の増、歳出総額では51億1,408万円、対前年度比は2.2％増となり、差引き1億619万円の残額が生じています。平成17年度の要介護認定者数は3,899人、そのうち3,766人は65歳以上の第1号被保険者、65歳以上人口2万3,318人に対して認定率は16％、サービス利用率は第1号・第2号被保険者を含めて3,899人に対し、在宅サービス利用者2,066人、施設サービス利用者741人で72％、未利用率は28％になっています。
この3年間、第1号被保険者の認定率は0.7％ずつ増加、一方、利用率は平成15年度72％、平成16年度74％と、未利用者も28％から26％で推移しています。また、1人当たり給付額は在宅サービスでは7万5,000円で、ほぼ一定の利用状況と思われます。歳出総体で居宅介護サービス費は約19億1,176万円の予算に対し、決算は18億5,637万円であり、5,539万円を超える不用額が生じています。また、高額介護サービス費等についても、予算約5,529万円のうち864万円を超える不用額が生じています。これらの数字を見ても、利用控えの問題が表れています。
このように、介護保険料は払い続けてもサービスを全く利用していない、また介護が必要と認定されても、サービスを利用しないという状況が続いている。さらに1割利用料も1か月7,500円程度となり、従来より、この1割利用料の負担が重く、必要なサービスを制限せざるを得ない高齢者の実態から、この問題解決には保険料・利用料の低所得者対策が非常に重要であることは、かねてより指摘しているところです。
しかし、利用者の負担軽減のために一般会計で行われている施策は、深夜等巡回型訪問介護については対象者の範囲が限られているために利用実績はなく、利用者とその家族の生活実態に合わせて利用しやすい条件にすべきと指摘してきましたが、次年度に大いに期待するところです。
また、社会福祉法人等のサービスを利用する低所得者の利用料負担軽減に対する助成事業も、補助割合が4分の1になったため、予算を大きく割り込んだ決算になっています。法改正では広く薄く軽減するとし、その結果、低所得者にとっては軽減額が半分に減らされることで負担が増えることになりました。この負担増分を市独自で補てんすることを強く求めるものです。同時に、市内民間施設のサービス利用者に対しても、社会福祉法人等減免制度に準じた軽減策を早急に検討すべきです。
さらに、特別養護老人ホームへの入所待機者の状況について、いまだに多くの方が待機状態にあることも重大です。提出された資料では、平成18年9月1日時点の数値から従来の複数申込みを除いた件数で報告されており、要介護度区分も申請時点ではなく調査時点となっており、より実態に近い状態が把握される努力をされています。その中で、要介護度3以上の待機者が全体で322名、さらに深刻なのは在宅で要介護度3以上の待機者が82名という現実です。特別養護老人ホームは、住居・家事・緊急・医療などの総合的な機能を備えた施設であり、在宅介護の最後のとりでとなるものです。有料老人ホームや老人保健施設とは本来目的が異なるものであり、保険者として市は地域の実情に即して整備することを検討すべきです。
また、10月からの介護保険制度の見直しにより、施設入居者の食費・居住費の自己負担と合わせ、通所サービス利用者にも食事が実費で請求されることになり、負担が急増し利用回数を減らさざるを得なくなるという多くの高齢者の声が聞かれています。通所サービスの食費自己負担は施設入所者にある軽減制度はなく、生活保護者であっても実費負担をしなければなりません。高齢者の健康維持や介護予防のためにも、栄養バランスの取れた食事は重要であり、そのことからも市は軽減策を早急に検討すべきです。
介護保険制度を社会保険制度の名にふさわしい制度として運営するためには、市が保険者として市民の実態を把握することが必要であり、必要なサービス基盤を整え、被保険者は必要に応じてサービスを受けられるようでなくてはなりません。保険料の自治体独自の減免に加え、利用料減免や補助制度についても、対象範囲や方法を工夫し、被保険者の負担軽減につなげるべきですが、この間の結果から見ると行われているとは言えません。
以上、改善すべき課題が残されていることを指摘し、不認定の討論といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
植松 直君
認定第7号 平成17年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて討論に参加します。
介護保険は、高齢社会における介護問題を社会全体で支える共同連帯の理念の下に、平成12年度から実施されたもので、平成17年度決算は平成15年度から平成17年度の3年間を計画期間とする第2期事業計画の最終年度となります。
決算特別委員会での報告では、平成17年度の決算内容は歳入総額が52億2,027万6,000円となり、対前年度比3.1％の増、歳出総額は51億1,408万1,000円で対前年度比2.2％の増となり、差引き1億619万5,000円を翌年度へ繰り越しております。
歳入の状況では、65歳以上の第1号被保険者から徴収する介護保険料は9億7,791万4,000円で、公的年金からの特別徴収や納付書による納付、さらには銀行等の口座振替による普通徴収等を合わせると、収納率は98.5％という高い数値を確保している状況にあります。
歳出の状況では、保険給付費の構成比が96.8％と大半を占め、その内容は施設介護サービス給付費が27億1,707万3,000円、居宅介護サービス給付費が18億5,637万3,000円、居宅介護サービス計画給付費が1億9,609万7,000円などとなっており、おおむね事業計画に対応した執行となっております。
平成17年10月からの制度改正により、施設入所者の食費などが自己負担となりましたが、それに対応する低所得者対策も併せて実施しております。平成17年度は第2期事業計画の最終年度であり、計画期間の3年間を通じて赤字にならず、財政安定化基金の借入れもなく終わったことは、江別市の介護保険事業としては、ほぼ当初の目的を達成したものと思われます。
国においては、平成18年度からは予防に重点を置いた制度の抜本的見直しを行いましたが、今後更に進行する高齢社会に備え、市民要望やニーズの多様化に速やかに対応するとともに、本事業の効率・安定化を図り、より一層被保険者の信頼と期待にこたえる制度になるよう要望し、賛成の立場での討論といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第7号を起立により採決いたします。
認定第7号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第6号 平成17年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び認定第8号 平成17年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第6号及び認定第8号を一括採決いたします。
認定第6号及び認定第8号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
決議案第3号
議長（岡村繁美君）
日程第12 決議案第3号 病院対策特別委員会の設置に関する決議を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
立石静夫君
ただいま議題となりました決議案第3号につきましては、会議規則第13条の規定に基づき提出するもので、提出者は高間議員、堀内議員、丸岡議員、宮澤議員、森好議員、そして私、立石でございます。
それでは、提案理由をご説明申し上げます。
江別市立病院は、昭和26年に町立病院として開設して以来、長年にわたり江別市民、さらには地域の中核病院として医療を担ってきましたが、今般の内科医師の退職を起因とする諸問題に直面し、経営状態が悪化しておりますことから、地域医療を守るためにも、経営体制の立て直しが急務となっております。
また、病院経営の軸となる医師確保の面では、平成16年度に始まった新医師臨床研修制度や医師の労働環境悪化などから医師の偏在化が進み、医師の確保が難しくなっており、さらには国の医療制度改正により診療報酬が引き下げられるなど、市立病院を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような中、市では市立病院の在り方について方向性を見いだすべく、市民の代表や医療にかかわる有識者からなる市立病院あり方検討委員会を立ち上げ、年度内をめどに検討が進められております。
これまで、当市議会では、市立病院の経営等について、厚生常任委員会を中心に調査等を進めてまいりましたが、医師確保の課題や経営の改善、市民が望む医療機関としての在り方について、短期集中的に対処することが望まれること。また今後、議案等の審査に当たりまして、複数の常任委員会の所管にまたがることも想定されますことから、当面する諸課題の解決に向け、総合的に調査等を行うため、特別委員会を設置しようとするものであります。
以下、決議案文を朗読いたします。
病院対策特別委員会の設置に関する決議
- 本市議会に病院対策特別委員会を設置する。
- 本委員会は、江別市立病院の所管に属する事項の調査及び関連議案等の審査を行う。
- 本委員会の定数は、12名とする。
- 本委員会は、閉会中も調査及び審査を行うことができることとし、議会において調査及び審査の終了を
議決するまで継続存置する。
上記、決議する。
平成18年12月6日、北海道江別市議会。
以上、決議案について、提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより決議案第3号 病院対策特別委員会の設置に関する決議に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、決議案第3号を採決いたします。
決議案第3号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました病院対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、赤坂伸一議員、伊藤豪議員、植松直議員、尾田善靖議員、坂下博幸議員、鈴木真由美議員、立石静夫議員、塚本紀男議員、堀内城議員、宮澤義明議員、山本由美子議員、吉本和子議員、以上12名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
ただいま設置されました病院対策特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
午前11時31分 休憩
午前11時43分 再開
