平成18年第3回江別市議会会議録（第1号）平成18年9月6日 3ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告
議長（岡村 繁美 君）
日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（坂下 博幸 君）
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、特色ある教育活動を実践している小中学校等の調査と学校の適正配置に係る基本的な考え方について報告を受けましたので、その概要について申し上げます。
初めに、小中学校等の調査についてでありますが、今回は、野幌小学校、中央中学校、学校給食センターの市内3か所のほか、石狩市教育委員会のご協力を得て、石狩市立花川小学校と紅南小学校の2校について実施しております。
野幌小学校では、野幌原始林を活用した自然体験活動として、自然を愛し、守る姿勢の醸成と地域社会と協力して奉仕活動を行うことを目的とした愛林少年団活動の取り組み、登下校時に高学年の児童が低学年の児童に対して、バスの乗車や歩行を誘導したり、かるた大会などの集団遊びを通じて、低・中・高学年が日常的に交流し、豊かな心情をはぐくむ異学年交流の状況について調査いたしました。
中央中学校では、地域一体型・学校の顔づくり事業として、地域との交流、生き物への優しさを育成することなどを目的としたフラワーロード花いっぱい運動と、地域の学校として生涯学習の場を提供し、地域の人々との触れ合いを深めることを目的とした中央ふれあいプラザの取り組みを調査いたしました。
中央ふれあいプラザは、中央中学校、ＰＴＡ、校区内の自治会で組織する実行委員会が主催するもので、平成17年度はヨガ教室や手打ちうどん作りなど、計5回の講座が開設されましたが、そのうち学校施設を提供した計4回の参加者数は100名に上るとのことであります。
学校給食センターでは、コストの削減とリザーブ給食の拡大など、献立の見直しによる食内容の向上を目的に取り組まれております業務改善活動について報告を受けております。
石狩市立花川小学校では、スクールガードの取り組み状況について調査いたしました。
スクールガードとは、児童生徒が犯罪に巻き込まれないよう、学校内や通学路など周辺地域を巡回する学校安全ボランティアのことを言い、花川小学校では、毎月2回、校区内の巡回を実施しているとのことであります。
石狩市では、平成17年度に文部科学省の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地区として指定されたことを受け、取り組みを進めているものであります。
紅南小学校では、特別支援教育、子ども支援委員会の取り組みについて調査を実施しております。
特別支援教育を推進するに当たっての考え方として、石狩市では、通常学級に通学するＬＤ・学習障がい、ＡＤＨＤ・注意欠陥多動性障がいなどを有する児童生徒という枠にとらわれず、学習面や行動面でのつまずきが見られる児童生徒とその保護者及び学校に対し、必要な支援を行うことを基本としております。
紅南小学校では、校内の支援体制として、担任やコーディネーター等により構成する子ども支援ミーティングと、これに校長、教頭、養護教諭等を加えた子ども支援委員会を設け、実態の把握や支援計画の話合い、子ども支援だよりの発行による保護者への啓発に努めているとのことであり、今後の課題としては、幼稚園や中学校など、外部との連携強化を図る必要があるとのことでした。
次に、学校の適正規模、適正配置に係る基本的な考え方が示されましたので、ご報告申し上げます。
江別市では、このことを全市的な課題ととらえ、幅広く市民の意見を反映する必要があることから、昨年、学識経験者や通学区域審議会委員、小中学校関係者、ＰＴＡ、自治会関係者など13名をもって構成する学校適正配置検討懇談会を設置しましたが、計5回の会議を経て、平成18年4月26日、教育長あてに意見書が提出されております。
この意見・提言等の内容でありますが、小学校の適正規模については、12学級から18学級とし、許容できる下限を6学級程度、上限を24学級程度としております。
中学校の適正規模は、同じく12学級から18学級としており、下限は6学級程度、上限も適正規模と同じく18学級程度となっております。
適正配置の基本的な考え方については、児童生徒の教育環境等の面から、一定の基準を設けた上で、統廃合を含めた適正配置が必要であること。特に中学校への早急な対応が必要で、小学校では小規模校の解消とともに、大規模校にも配慮をすべきという提言内容となっております。
今後、江別市では検討懇談会の意見・提言等を踏まえ、適正規模、適正配置の検討が必要な地域については、話合いの場を設け、保護者、地域住民の方々のご意見を十分に尊重しながら、懇談会の意見・提言等に係る地域としての考え方など、慎重に協議を行っていく中で、学校適正配置の取り組みを進めていきたいとしております。
委員からは、大規模校と小規模校の弊害を取り除くためには、通学区域の変更も視野に入れながら検討を進めるべきではないか、統廃合を含めた適正配置の検討に当たっては、地域との議論を大事にしていくという基本的なスタンスを持ってほしいなどの意見・要望が出されております。
以上、2件についてご報告申し上げ、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（岡村 繁美 君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（植松 直 君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、市立病院の経営状況について、東5病棟及び西5病棟の休止について、及びみどり保育園の公設民営化について報告いたします。
最初に、市立病院所管についてでありますが、まず、4月から6月までの市立病院の経営状況について報告いたします。
平成18年4月から6月までの3か月の経営状況についてでありますが、入院患者数の実績合計は2万2,147人、1日平均243人で、計画に対し68人少なく、病床利用率は72.2％であります。外来患者数は、実績が6万8,556人、1日平均1,091人で、同じく41人計画を下回っております。また、診療収益は、入院、外来合計12億9,751万3,000円で、2億434万8,000円計画を下回っており、医業費用では、給与費と材料費の減少などにより、計画よりも3,635万3,000円の縮減となっております。
これらの結果、収支の状況は、実績で2億3,683万5,000円の収支不足となり、計画より1億6,795万4,000円下回ったものであります。
この要因として、内科系医師の不足などにより、診療体制を縮小せざるを得ない状況にあったことや、このことによる他の診療科への波及も含めた入院患者数の減少が収益減少につながったとのことであります。
続いて、東5病棟及び西5病棟の休止についてでありますが、市立病院の一般病棟は六つの病棟、許可病床278床で運営しており、このうち東5病棟は呼吸器科9床、消化器科29床、内科8床の計46床、西5病棟は呼吸器科24床、循環器科21床及び内科3床の合計48床の内科系診療科により構成されております。
6月末までに、東5病棟の担当である消化器科医師3名及び呼吸器科医師1名が退職し、医師の補充が困難な状況になり、病棟を運営するだけの入院患者数を見込めないことから、8月1日より東5病棟を休止することにしたものであります。
さらには、呼吸器科、循環器科など内科系医師7名全員が9月末までに退職する予定となったことから、西5病棟についても、10月1日より休止せざるを得ないとの判断をしたとのことであります。
後任の医師について、市長をはじめ助役、病院長職務代理者が北大医局及び札幌医科大学に出向き、学長や病院長、教授に会って窮状を訴え、医師の派遣をお願いしているが、大学医局自体でも医師が不足しているという事情もあり、医師の補充が難しい状況にあるとのことであります。
また、これら2病棟の休止に伴い余剰となる看護職員は、残る四つの一般病床の患者対看護師比率を10対1から7対1に変更して、その要員に振り向け、診療報酬の面で増収を図ろうというものであります。
常勤内科医の不在によって、入院患者を受け入れられない状況になるが、外来診療については、大学からの派遣医師や独自に確保した医師によって、可能な限りの体制で診療に当たっていきたいとのことであります。
8月25日の当委員会には市長が出席し、報告案件に関連して、今般の内科系医師不在に関することについて報告を受けました。
冒頭、市長からは、このたびの市立病院の内科系常勤医が不在状況に陥ろうとしている点について、市民の皆様及び議会に心から深くおわびを申し上げる。ご報告のとおり、新年度に入ってからの経営状況も懸念材料を残してきていること、また東5病棟及び西5病棟を休止せざるを得なくなり、ご迷惑をお掛けしている点についても、深くおわび申し上げたい。同時に、こうした状況から一刻も早く脱却するために、とにかく近い将来、何らかの形で内科系常勤医の複数名確保にこぎつけることができるように、私並びに病院長職務代理者を先頭に、地域医療を何とかしなければという思いで、当院の他の診療に携わっている先生方の署名をもって大学に働き掛けるなど、全精力を傾けて局面の打開に専念し、市民の皆様の不安解消に結び付けたいと思うので、今少しの時間を見守っていただきたいという発言がございました。
その後委員からは、なぜ内科医が不在になるという異常な事態に至ったのかとの質疑があり、答弁では、全体として大きな社会的背景があり、その一つには、すぐ医療訴訟になるなどの大きな負荷が掛かるといった環境の中で、開業や給与の高い民間へ行くといった動きがあること、また臨床研修医制度の導入によって、大学医局でも医師が不足していることが挙げられる。
当市の状況としては、医師に対する給与の面で十分ではないこと、また、夜間急病診療所を併設していることにより、二次救急の対応のために、夜間に呼び出されるといった勤務環境の悪化が要因として考えられる。この対応策として、勤務環境については、夜間急病診療所を分離することによって改善を図り、また給与の面では、給与体系の仕組みから給料本俸を上げることは難しいが、出動手当や拘束手当といった面での改善を検討している。
また、江別市は地の利がいいと思われているが、診療科によっては、医師の絶対数が減っている中で、地域医療確保のため医師の集約が進められており、そういった面では、江別市は札幌に近く、ほかの病院へ通院できることから、道東などの医療圏の方を優先するということもあるので、一概に医師の確保に地の利が有利とは言い切れない。
病院長人事に関しては、現に病院長が不在ということもあって、いろいろな風聞、うわさや憶測があるが、病院に限らずどこの組織でも同じで、人事というのは人に絡むことなので、この辺に踏み込む話をすることは避けたい。市長の権能は、医師の確保に関して、医師を取り巻く構造の中では主導権がないが、とにかく今は複数の内科医の確保に全力で取り組みたいと述べております。
また、市は、病院経営の基礎となる医師の確保に関してコントロールできない状況にあるが、そういった面からも、経営形態を見直す必要があるのではないかとの質疑に対しては、経営形態の話に言及することは誤解を招くおそれがあることから、今は何とか医師を確保し、この事態を乗り切る努力をしたいと述べられております。
さらに、市長が直接市民に対して現状を説明すべきではないかとの質疑には、限られた時間を念頭に置いて、内科医確保のめどを付けることを優先すべきだと考えるので、私自身は今は医師確保に全力を集中し、それが実現した時点で市民に対して説明する場をつくりたいとの答弁がありました。
ほかに委員からは、かじ取りとしての病院長を早く決めて、病院長が中心となり、責任を持って経営に当たり、この窮状を打開することが大事である。一日も早く市民が安心できる市立病院の体制を確保できるよう、市長には最大限の努力を願うという発言がありました。
市立病院の現状と当面の方策について、市長から直接報告を受けましたが、市立病院は大変厳しい局面を迎えておりますことから、当委員会は逐次詳細に報告を受け、今後の動向を注視してまいります。
次に、健康福祉部所管のみどり保育園の公設民営化についてでありますが、みどり保育園公設民営化に係る基本方針を策定し、各市立保育園で保護者に対する説明会を開催したことについての報告がありました。
この基本方針は、社会福祉審議会からの市立保育園の今後の在り方についての答申を踏まえ、策定したものであります。
答申では、社会構造改革の流れと厳しい自治体経営環境の中で、多様な保育ニーズにこたえていくためには、公と民の役割分担により、今後の保育園経営の方向を明らかにしていくことが緊急の課題であり、市立保育園の民営化を進める必要がある。基本方針では、これを受けて、民営化の目的、民営化実施対象保育園の選定、民営化の形態、業務委託実施時期、委託先事業者、円滑な業務委託及び委託後の市の責任の7項目について、具体的に方向性を示しております。
主な内容は、民営化実施対象園として、ゼロ歳児から5歳児までの一貫した保育園であることや、地域的配置バランスなどからみどり保育園を選び、市の運営責任が大きい公設民営方式を民営化の形態として選択し、平成19年4月1日を委託開始の予定日としております。
委託先は、保護者の信頼、運営の継続性や安定性の確保という面から、市内で認可保育園又は幼稚園を運営する社会福祉法人又は学校法人とし、外部委員を含めた選考委員会を設置して選定することとなっております。
また、保育の円滑な引継ぎのために移行計画を策定し、十分な準備期間を確保するとともに、保護者、事業者及び市の三者による協議の場を設け、市は移行後についても、委託事項の履行を確認していくものとしております。
基本方針についての保護者説明会は、7月20日より順次各市立保育園で開催し、6園で26名の参加があり、参加した保護者からは、民営化の理由などについての質問・意見のほか、民営化の賛否は別としながらも、市の考えが聞けて良かったという声もあったということであります。
その後、みどり保育園ＰＴＡ役員から、連合父母の会が主催する民営化についての討論会への職員の出席要請がありましたが、この討論会への出席の機会も含め、今後も保護者との協議の場で市の方針を十分に説明し、理解を得られるよう努力していきたいとのことであります。
以上3件をご報告申し上げ、厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
議長（岡村 繁美 君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（清水 直幸 君）
それでは、閉会中の所管事務調査の中から、去る7月19日に石狩農業改良普及センターのご協力をいただき実施いたしました農作物の生育状況調査及びジャガイモシストセンチュウの発生についてご報告申し上げます。
初めに、農作物生育状況調査についてでありますが、調査時点における生育状況は、春先の低温の影響から、水稲は平年より5日遅れ、春まき小麦、秋まき小麦は共に6日程度遅れているとのことでありました。その後、7月に入ってからの好天により作況は回復し、8月も気温が高い状態が続いたことから、水稲についてはこのままの好天が続けば、平年並みの品質・収量が期待できるとしております。
また、ハルユタカに代表される春まき小麦は、既に収穫作業を終了していますが、登熟段階での少雨の影響を受け、粒が少し小さめで、収量は収穫時の見込みより少し下回っているとのことであり、秋まき小麦についても同じような状況にあるとしております。
次に、主な野菜類についてでありますが、ブロッコリー、白菜、レタスなどの露地野菜は、雨不足による生育不良が発生したものの、収量はおおむね良好であり、価格面においては、本州各地での大雨の影響による供給不足で、高値傾向を示しているとのことであります。
現地調査では、本年5月、美原地区の農家7戸が参画し、設立した農業生産法人、輝楽里の大豆と春まき小麦の状況について視察いたしました。新品種の大豆として栽培している十育241号は、従来の道産大豆に比べ、イソフラボンが約1.5倍多く含まれており、今後は業者と提携し、豆乳として全国へ販売していきたいとのことであります。
そのほか、篠津地区の水稲、豊幌地区では、ここ数年作付面積が増加しているブロッコリー、春まき小麦の状況を視察しました。
調査の概要は以上のとおりでありますが、収穫期を迎えるに当たり、今後の天候に期待しながら、当委員会としても推移を十分注視してまいりたいと思います。
次に、ジャガイモシストセンチュウの発生について申し上げます。
ジャガイモシストセンチュウは、ばれいしょの根に寄生して養分を吸い取り、生育障害をもたらす害虫で、人体に悪影響はないものの、一度ほ場に侵入すると、根絶することは不可能とされております。
農林水産省横浜植物防疫所が、今年度の土壌調査を実施し分析したところ、恵庭市に続き、大麻地区にある種ばれいしょの生産ほ場の一筆から、この害虫の発生が確認されました。8月17日、発生ほ場の種ばれいしょの流通禁止と次年度以降の種ばれいしょ作付けを禁止する措置が取られたとのことであります。
市内では、野幌地区を中心に、種ばれいしょが15.9ヘクタール栽培され、他の地域にまんえんするおそれもあることから、市内の生産ほ場34か所全筆の土壌採取及び植物検診を実施いたしましたが、他のほ場での発生は確認されなかったとしております。
しかし、流通禁止や栽培禁止の区域は、行政区域の字界単位で設定されることから、大麻地区で栽培されている種ばれいしょの流通や栽培は、すべて禁止されると考えているとのことであります。
今後、ＪＡ道央、関係4市、石狩農業改良普及センター等により設置されたＪＡ道央ジャガイモシストセンチュウ対策協議会が、発生実態の把握と防除対策を進めていくとのことであります。
さらに、市としても、中央農業試験場等の関係機関により設置された、石狩管内農業団体ジャガイモシストセンチュウ対策本部の指導、助言を受けながら、被害の拡大防止に努めていきたいとしております。
以上申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（岡村 繁美 君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で環境経済常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
