平成18年第2回江別市議会会議録（第3号）平成18年6月15日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村 繁美 君）
川村議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
川村議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、市政運営に対する自己評価についてでありますが、平成7年に市長に就任して以来、この3期目も早3年が経過し、任期最終年も残り10か月余りとなりました。この間、私は日本国憲法を尊重し、公平・公正・平等の行政、思いやりの心を持った行政、市民と共に考え行動する行政を基本理念とし、3期目就任からは、市民協働による自立したふるさと江別の創造に向けて、子供の可能性を伸ばし、一人ひとりの個性が輝くまちづくり、安全で快適な暮らしができるまちづくりなど、七つの基本政策を掲げ、その着実な執行に全力を傾注してまいりました。
こうした中で、地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の進行による行政需要の増大、景気の低迷や三位一体改革に伴う財政的制約など、一層厳しさを増す状況にありますが、平成16年度からスタートした第5次総合計画においては、優先順位に基づく資源配分の選択と集中を意識しながら、徹底した行政改革を進め、行政評価システムや市民協働の導入など、新たな考え方も組み込みながら都市経営を進めてきたところであります。
こうしたことから、厳しい財政状況の中、地球環境保全の観点から、ごみの排出抑制や市民の環境意識の啓発を図るための家庭ごみの有料化、また、給付と負担の在り方や制度の将来方向を見据えた中での医療費助成制度の見直しなど、市民の皆様に一定の痛みを伴う見直しをさせていただきました。
その一方で、子育て支援におきましては、保育園の延長保育を拡大し、休日保育の実施が今年度中に見込まれるほか、ファミリーサポートの制度化を予定しているところであります。
また、子供の可能性を伸ばす教育の観点では、小学生の英会話学習など特色ある教育の推進や学校選択制の導入のほか、いじめ・不登校対策としての相談業務を充実してまいりました。
さらに、未来への投資の観点からは、都市基盤整備の課題でありました江別の顔づくり事業に関しまして、さきの江別市及び北海道の都市計画審議会において、都市計画案がそれぞれ原案のとおり承認され、今後は7月の決定告示に向けての手続を進めているところであります。
また、市と地元が長年にわたり協力し合いながら進めてまいりました江別駅周辺地区再開発事業につきましても、高齢者施設及び業務系のコールセンターの誘致に一定の進展が見られ、今定例会初日には、整備事業用地の取得につきまして議決をいただいたところであります。
次に、環境の保全に関しましては、環境型社会の形成に向けて、環境家計簿モニター調査や環境ハンドブックの配布などによる啓発事業を進める一方、担当の組織強化とともに、市が率先して環境負荷を低減する活動といたしまして環境マネジメントシステムを構築し、組織的な取り組みを進めてまいりました。
こうしたことから、自己評価としては、市民の皆様に負託された公約などをおおむね順調に進めることができていると思っておりますが、残された任期を精一杯頑張り、次の世代に誇れる江別の実現にまい進したいと考えております。
次に、特徴ある江別移住計画はどのように進めるのかというご質問でありますが、北海道では、退職時期を間近に迎える首都圏の団塊の世代等の第二のふるさと探しの動きを踏まえ、受入れに積極的な市町村と連携して、道外へ様々な情報発信を行い、団塊の世代の本道への移住促進を図る北の大地への移住促進事業に取り組んでおり、また、江別市も参加しております61の市町村で構成する北海道移住促進協議会では、首都圏等での北海道移住促進のＰＲ活動や移住ビジネスモデルの開発研究、北海道移住体験事業の実施などの取り組みを行い、移住促進につなげようとしております。
我が国では、昨年から人口の減少が始まりましたが、北海道では既に平成9年をピークに人口が減少に転じていることから、今まで以上に戦略的なまちづくりや人口増加策が必要であると認識しております。
そこで、当市がこの協議会に注目し、加盟した理由でありますが、その地を生活の拠点としようとしている動機や居を構えようとする動機が何であるかを協議会加盟の一員として各種会議へ出席し、関係団体などと情報交換することを通して研究していこうとすることを目的とするものであります。そうすることによって、人々が住む地域を選ぶ際のポイントが把握でき、江別市が他自治体と比較し弱い部分を改善することができるわけでありまして、当市の魅力を強化することに役立つとともに、現在の江別市民にとっても住みやすいまちづくりに貢献するものと考えているところであります。
なお、この種の移住促進計画では、大量にリタイアする団塊の世代にとかく注目が集まりがちでありますが、長期的なまちづくりを図るためには、居住する世代の適度な年齢層のばらつきと担税力とのバランスが必要でありますので、これからの社会を担う世代の定住化にも力を注がなければなりません。こうした点にも留意してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様と一緒に、住んでみたくなる魅力あるまちづくりを進め、ご質問にあります地縁、職縁、趣味の会などをはじめとするいろいろなチャンネルを生かして、道内外に発信することにより、団塊の世代はもとより、若い世代や家庭を持っている働き盛りの世代に働き掛けを行うことによって江別市の知名度を高め、流入人口を増やし、税収の増加につなげていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、病院関係でありますが、病院長の不在についてのご質問でありますが、昨日の矢澤議員の一般質問にご答弁申し上げましたように、当院において、3月末で病院長を含む2名の内科医師の退職があり、その後の医師補充について、これまで医師派遣をお願いしてきた大学の医局自体でも医師が不足し、自治体病院の医師にまで十分手が回らないという事態が生じていることから、これを埋めるに至っていない現状にあり、こうしたこともあって、病院長職務代理者をもって対応しているところであります。
市民の皆さんをはじめ、議員各位には多大の心配をお掛けしておりますが、大学医局を訪問して医師の派遣要請を行うほか、医師の過重労働を緩和すべく、夜診体制の見直しなど、医師の確保・定着のために最大限の努力を傾注し、できるだけ早く病院長不在の状態を解消したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、夜間急病診療の取り組みについてでありますが、今般の夜間急病診療所の分離・独立につきましては、現在の夜診が二次医療を担う市立病院の中に併設されていることもあって、二次医療に直結してくる例が多いこと、そのため市立病院の内科医師の負担が大きいため、市立病院以外にも二次医療を担ってくれる病院との連携を図っていくことで、患者を一部受け入れていただき、市立病院内科医の過重な負担を軽減しようとするものであります。
また、これまで病院の夜間外来と考えられている向きもあり、今般、夜診においては本来の内科、小児科の一次医療を特化し、市立病院などにおいては二次医療を行う体制を確立することによって、市民に対する的確な医療の供給を行っていこうとするものであります。
さらにまた、内科を中心に、こうした体制の整備を進めてきているところでありますが、小児科では、市内に二次医療を担う機関がないことから、これまでと変わらず市立病院が夜診からの受入れを行うこととしているところであります。
次に、医師会との関係では、これまでも市内内科・小児科医の協力をいただいてきたところでありますが、時間帯や回数などを含め、今後の連携、協力について、さらに協議を進めていくことといたしております。
また、財政的な影響額についてでありますが、平成17年度病院事業会計決算では、夜診に係る収入は、診療収益と一般会計繰入金で2億3,066万9,000円、支出は、人件費、材料費及び光熱水費などの経費等並びに減価償却費合わせて2億3,603万6,000円で、収支はマイナス536万7,000円でありますが、減価償却費の650万円を除く現金収支はプラス113万3,000円で、ほぼ均衡しており、病院事業の収支には大きな影響は出ないものと考えております。
次に、今後の市立病院の在り方のご質問でありますが、医療担当者に経営の権限を与えるとともに、地方公営企業法を全部適用し、さらにまた、事務部門については民間から経営のプロを求めるべきといった経営形態に係る議論につきましては、昨日、植松議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、現段階では医師確保のために最大限の努力を傾け、経営健全化を実現していくことが当面の課題となるものと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、助役からご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から、自主財源の確保についてのご質問にお答えいたします。
平成16年第1回定例会におきましてもご答弁申し上げておりますが、自主財源の確保に係る基本的な対応策といたしましては、一つには、市税の収納率向上対策、二つといたしましては企業誘致、起業支援などによる雇用の確保、さらには江別ブランド産品の販売促進、あるいは人口増による市民税の確保、持家の増加による固定資産税の確保など、第5次総合計画の総合的な推進によって他都市との比較優位性の中で収入の確保に努めてまいりたいと、こう考えているところであります。
そこで、ご質問の平成17年度の未納金でありますが、現段階で確定はしておりませんが、市税、市営住宅、保育料などで約2億3,000万円ほどになるものと見込んでおります。また、過去にさかのぼっての未納金でありますが、先ほどの平成17年度の未納金を加えますと約12億円程度になるものでございます。
これらの解消策として、よりきめ細かな納税相談を行うために、日曜さらには夜間窓口の開設、電話及び文書催告、訪問徴収、また、悪質滞納者に対しましては財産の差押え、換価処分を行うなど、自主財源の確保に向けた種々の収納対策を実施しているところであります。
次に、入札の改善による効果というご質問でございますが、土木・建築などの工事入札につきましては、平成15年度から簡易公募型指名競争入札方式の試行を開始し、本年度からは本格実施したところであります。試行期間中の落札率は96％台でありましたが、本年度からの本格実施により競争性が高まり、平均落札率では90％を切る状況となっており、その影響額で見ますと約3,000万円ほどになるものでございます。
また、この導入による課題、改善による効果についてでありますが、課題としては、落札率の低下に伴う施工状況や完成度などの検査、確認、これらの徹底が必要でありますことと、また、効果といたしましては、公募での業者指名により透明性、客観性、競争性がより発揮され、公正性の確保が一層図られているものと考えております。
次に、一般経費の削減、改善効果についてでありますが、議員ご承知のとおり、一般経費に対する削減、改善につきましては、従前からも事務事業の見直し、経常経費の一律カット方式など、経費節減について継続的に実施しているものでありますが、第5次総合計画を推進していく上で、各種施策・事業に対して、それぞれ行政評価、事務事業評価などを行い、施策別の枠配分方式により予算の編成を実施してきたところであります。
その中で、全体を通した事務事業の点検、見直しを行ってまいりました結果、平成16年度以降では、全体で374件の見直しを行いまして、総額で10億7,000万円ほどの改善効果があったものと考えているところであります。
次に、新規広告収入の検討と導入についてでありますが、本年3月議会の島田議員の一般質問にもお答えしておりますが、現在、民間の各種事業者の広告を広報えべつや水道料金等口座振替済のお知らせに掲載しており、また、今月中に全自治会、関係機関などに配布を予定しております市民向け地域防災力向上のための処方箋の中にも広告を掲載するなど、広告料収入の確保に努めているものであります。
広告事業の導入につきましては、新たな財源を確保する有効な手段であるばかりでなく、市が保有する資産の有効な活用策であるとともに、民間事業者に安価な広告媒体を提供することにより、市内経済への波及効果も期待されるところであります。
江別市は、多様な広告媒体を保有しておりますことから、他市の先進的な導入状況なども調査し、公共性、中立性及び市民の信頼を損なうことがないよう配慮する中で、各種印刷物のみならず、ホームページなど広告媒体として活用できる資産について幅広く検討を行い、実現可能な広告媒体から具体的な掲載基準等を整備し、なるべく早く導入に向けて取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、市債の発行についてでありますが、議員ご指摘のように、地域住民などを対象としたミニ公募債につきましては、行政への住民参加意識の高揚や資金調達手段の多様化、住民への安全な貯蓄手段の提供といった性格を有するとされ、その発行件数、発行額とも増加傾向を示しております。
道内においても、北海道、さらには政令指定都市の札幌市、また、近隣では千歳市などが発行を行っておりますが、発行ロット、償還年限、対応する事業の選定など公募による地方債発行の仕組み、手続などについて、今後の地方債の完全自由化などの動向も注視しながら研究してまいる必要があるかと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上であります。
