平成18年第1回江別市議会会議録（第5号）平成18年3月28日 4ページ
6 議事次第の続き
議案第6号ないし議案第11号及び議案第20号ないし議案第27号の続き
高橋 典子 君
議案第20号 平成18年度江別市一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。
この間、三位一体の改革により国の補助・負担金の削減と税源移譲、交付税改革が行われ、当市の財政も大きな変化を求められてきました。国は、地方交付税は減っているが、地方税が増えたから一般財源は確保したとしていますが、財源保障と財政調整の機能を持つ地方交付税制度の見直しは、地方自治体に大きな影響を与えています。地方の自立と責任を確立する地方分権を進めるとする政策の下で、財源基盤のぜい弱な地方自治体は厳しい行財政運営を強いられております。
当市の新年度予算においては、歳入では地方交付税や臨時財政対策債が減額となる一方、税制改正の影響による市民税の増などにより、一般会計予算は前年度当初予算とほぼ同規模の381億1,000万円となっています。しかし、経常収支比率では93.3％の見込みであり、財政の硬直化が更に進む下での厳しい財政運営と言え、投資的な支出については、その在り方がますます厳しく問われるものと考えます。
特に、この間の税制改正、社会保障制度の変化は市民に大きな影響を与え、高齢者や障がい者のいる世帯のみならず、一般的な勤労者世帯でさえ日々の生活の中での負担増は過酷なものとなっています。
執行方針の中で、徹底した行政改革や歳出の見直しによる抑制と重点化により、持続可能な行財政体質をつくり上げていかなければならないとされております。効率よく財政運営を行うことは重要でありますが、それは市民の暮らしが守られてこそのことであり、地方自治体の使命として強く認識されなければならないと考えます。
そのような視点に立って、新年度予算について、幾つかの点で指摘したいと思います。
江別の顔づくり事業については、現在の基本計画がまとめられ、概要版が市民の目に触れるようになったのは平成17年5月ごろからであり、市民にとってはそのころから現実の問題として認識され始めたものと考えられます。これまで数多くの説明会を開催してきたとも言われていますが、そのほとんどが地元商店街の方たちや地権者など地域の関係者を対象としたものであり、当市の中心市街地を形成する重要な課題でありながら、市民全体に理解を広げる活動は十分ではなかったと思います。また、タウンミーティングなどで、財政が厳しいとこれまで聞かされてきた市民にとって、果たしてこのまま進めて大丈夫なのだろうかと疑問が出てくるのは当然です。質問してくるのは一部の市民だという姿勢ではなく、そういう機会をとらえながら市民全体に理解を広げていこうとするのが本来取るべき姿勢であると考えます。予算審査の中で、何が何でも進めなければならないとの答弁がありましたが、少なくとも今の時点でこのような発言は、市民と行政との間に壁を作ってしまうことにもなりかねないことを指摘したいと思います。
こうした多額の費用を必要とする事業が進められようとする一方、市民の切実な要求は満たされているとは言えない状況です。
少子化対策の一つとして、就労と子育ての両立への支援は重要ですが、保育園への入所待機が低年齢児で常態化しており、民間保育園では2歳児で145％を超えて入所を受け入れているなど、市民のニーズにこたえ切れていません。子供たちの豊かな成長を保障するためにも、市として責任を持って充実を図るべきです。保育園民営化の問題においても、保護者がなぜ市の直営を望むのか、しっかりととらえるべきです。
市営住宅への入居希望にこたえられない状態についても、市民の生活の困難な状況を理解し、対応を考えていかなければなりません。また、銭湯の廃業により、入浴に困難を来している方たちに対し、早急な手立てが求められます。
農業とのかかわりでは、国は2007年度から導入しようとしている経営安定化策は、市内の農家が農業を継続できるかどうかが懸かってくる重大な問題です。農家の実態を反映させた具体的な手立てが急がれます。また、新規就農者を受け入れている農家への支援対策も求められているところです。今、国が進める農業政策の下で、必死に頑張り、評価を受けている江別の農家の努力にこたえるためにも、いかにして当市の農業を継続、発展させていくかを示す農業振興計画策定のスケジュールを具体化し、早急に進めるべきであり、既に空白期間が生じていることは見過ごせない問題です。
家庭ごみ有料化にかかわる問題として、不適正排出が増加していることは、有料化に当たって懸念されていたことであり、市民の理解と納得が十分でなかったことの表れとも言えます。住民同士が監視したり、いがみ合うような状況にならないよう、市の丁寧な対応を必要とする問題ですが、制裁や罰則、監視の強化という方向で検討するのであれば、問題が解決しないばかりか、ますますモラルの低下も招きかねません。
新年度予算は、今後長期間にわたって多額の予算支出が見込まれる顔づくり事業が進められながら、市民の生活を支える分野においては、市の財政を優先させ、市民に負担を求めるものとなっており、認められないことを申し上げ、本議案に対しての反対の討論といたします。
議長（岡村 繁美 君）
ほかに討論ありませんか。
植松 直 君
議案第20号 平成18年度江別市一般会計予算について、討論に参加します。
国は、いわゆる三位一体の改革の最終年として4兆円の国庫補助の削減と3兆円の税源移譲、交付税の減額を5兆円と示す一方で、人間力の向上など4分野への重点配分を行っています。
江別市への影響は、補助・負担金の削減額が7億1,400万円、税源移譲剰余金が8億7,000万円、交付税削減額が13億1,200万円、臨時財政対策債削減額が10億1,800万円で、合計では21億7,400万円ほど削減されるということになります。
このような厳しい財政状況を直視しながらも、市民との協働のまちづくりで、未来に確かな明るい兆しを求めて健全な都市経営をしなければなりません。都市としての持続発展のためには、行政改革大綱に基づき、厳しく既存の制度や事業を見直し、足腰の強い行財政体質をつくり、多くの市民に理解と協力を求めながらまちづくりを進めていかなければなりません。
特別会計の国保会計、老人保健会計及び介護保険会計は前年度より増になっていて、全体では5.7％のアップとなりましたが、一般会計は対前年度0％の381億1,000万円となっています。
歳入を見ると、税制改革による個人市民税の増加はあるにしても、法人市民税の増加は、若干といえども景気に明るさが見えてきたのかもしれません。
歳出について、国の厳しさが表れる地方債では、減税補てん債と赤字地方債を除いた通常債が前年度当初から見ると9,320万円の増となっている。生活扶助では6,700万円の減になっているが、制度拡充により児童手当で2億3,300万円の増で、児童扶養手当なども増となっています。
さらに、健康づくりの推進事業では、平成18年度からましん、風しんの混合ワクチン接種2回が義務化され、一つしか受けない人はもう一つの接種は自己負担になることから、この費用を助成することと、健康づくり事業として地域巡回健康指導を8地区から11地区に拡大し、新たに歯周病検診を実施することになりました。
障害者自立支援法の施行に伴う認定審査体制を整備し、これまでの支援費制度のサービスに替わって、介護及び施設訓練費を措置しています。これも、私たちは早くから求めていたもので、その入り口にようやく立つことになりました。
学習障がいや注意欠陥・多動性障がいの子供たちに専門の相談員を配置することや、問題行動に対処する心の相談員又はスクールカウンセラーの配置や派遣事業も、遅きに失したとはいえ評価する事業であります。
江別の顔づくり事業は市長の最重要施策事業であり、土地区画整理事業は予定どおり事業認可が下りて、具体的な作業を行うことになります。ただその日を待つのではなく、積極的にまちに出て、平行線の幅をできるだけ狭くすることが行政や私たちの役目でもあります。
これまでも十分に説明してきたという態度でなく、最後の一人にも理解と協力を得られるよう、さらなる努力を期待し、議案第20号について賛成の討論といたします。
議長（岡村 繁美 君）
ほかに討論ありませんか。
齊藤 佐知子 君
議案第20号 平成18年度江別市一般会計予算に対する討論に参加いたします。
平成18年度における我が国の予算は、改革なくして成長なし、民間にできるものは民間にとの方針の下、国と地方の関係を再構築する三位一体改革、各分野にわたる構造改革を断行することで経済活性化を実現し、民間主導の継続的な経済成長を図ることとしております。
このような厳しい財政事情と社会情勢の下、江別市の平成18年度一般会計予算においては381億1,000万円と前年度並みの予算を計上されており、急速に進む少子高齢化に対応するための既存施策の見直しを図りつつ、雇用・福祉・教育といった、より市民生活に視点を置かれた事業の取り組み、また徹底した行政改革や歳出削減の見直しによる抑制と重点化による持続可能な行財政体質をつくり上げていくと伺い、プラン・ドゥ・シーの事務事業評価で施策の見直し、強化が図られているものと一定の評価をするものでございます。
平成18年度一般会計予算は、前年度に引き続き、第5次江別市総合計画における都市目標である創造・うるおい・安全の実現につなげていくことを基本に予算編成を行ったとのことであり、当会派といたしましても、その認識の下、予算特別委員会で議論させていただきました。
第一の環境と調和する都市の構築については、昨年の議論にもありましたが、環境クリーンセンターについては、今後発生する修繕の増すうについて懸念を感じるところであり、適切な管理形態等の検討を望むところです。
持続的な地球環境保全に向けた循環型社会の形成に向け、小学生の環境教育、ＮＰＯと共同で環境教育活動の実施、また生ごみのたい肥化などの資源化によるごみの減量化推進は、市民の努力をいただいて推進しているところですが、今後も更に市民理解を深め、循環型社会の形成に努力を願うものです。
第二の明日につながる産業の振興については、平成17年度より設立された道央農業振興公社の事業による農地の広域的な貸付け、売買の実現や農業の多様な担い手の育成ですが、市内において1地区の法人設立が決定され、さらに3地区程度、法人設立に向け調整中とのことであります。また、認定農家の育成については現在303件ですが、同公社のさらなるご努力を申し入れるべきと考えております。今後、都市型農業の確立、また小規模農家の方々についても支援の努力が必要と考えます。委員会の中で、高収益な作物の育成、コンストラクターなどで国の支援に頼らなくてもできる、農業だけの視点ではなく産業観で考えていきたいとの部長答弁があり、命をつなぐ大切な農業支援に今後も期待するところです。
また、江別駅周辺地区については、民間による開発に対して、土地開発公社から用地を買い戻して事業者に貸付けすることにより、ＳＰＣの手法により、地域の活性化と雇用の拡大を図るとのことに大変評価をするもので、今後のご努力にご期待申し上げます。
第三の安心を感じる保健・医療・福祉の充実については、子育て支援の環境整備として、昨年子育てサポーターを生かす体制整備を進めるよう指摘させていただいたところですが、平成18年度において、子育て中のお母さんが気軽に交流できる場として子育てサロン事業の実施に大変評価するところです。高齢者社会に歯止めを掛けるには、女性に対し子育てしやすいまちづくりが大変重要です。今後も、さらに子供優先社会を目指し、子育て環境の充実に努力願うものであります。
また、保育園の民営化については、保護者の理解と社会福祉審議会の答申を踏まえる中で、全体の保育の在り方を検討していくとのことですが、特に保護者の方々の理解を得られる努力が必要であり、次年度にスムーズな移行ができることをご期待いたします。
また、認知症高齢者、知的障がい者の成年後見制度に係る費用の助成制度の実施については、当会派が主張してまいりましたことでもあり、評価するところであります。
第四の安全で快適な都市生活の充実については、江別の顔づくり事業の推進です。平成18年度は、土地区画整理事業に向けた用地の先行取得などを行うほか、北海道の連続立体交差事業の着手を踏まえ、事業負担金についての対応をされるようですが、いまだに理解に至らない市民もおられることから、今後も丁寧な説明と理解を得る努力を続けられることを切に望むところです。
第五の豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実については、子供の可能性を伸ばす教育の充実として、小学生の英会話教育の時間を更に拡充するほか、新たに地域の社会人による授業や学習障がいや注意欠陥・多動性障がいの子供たちに係る学校現場からの相談に応じるため、専門職員を配置することに一定の評価をするものであります。小学生からのバイリンガル教育で、国際社会に対応できる人材育成、他国の文化の教育、そして自国の文化教育にもつながる英語教育に今後も期待するところです。また、今後、教育サポーターとして地域から人材を募り、学習障がいや注意欠陥・多動性障がいのお子さんなどの支援をしていくことが必要であることを指摘させていただきます。
第六の市民協働によるまちづくりについては、ＮＰＯ法人の組織やボランティア活動を行う市民の新たな活動の場として、既存施設を利用して、仮称ＮＰＯサポートセンターを整備することに評価いたします。市民協働によるまちづくりが更に発信できる場としてご期待いたします。
以上述べまして、平成18年度予算の議論をさせていただきましたが、社会、経済の厳しい情勢だからこそ、限られた予算を有効に活用するためのたゆまぬご努力にご期待申し上げ、議案第20号 平成18年度江別市一般会計予算に対して賛成の立場で討論といたします。
以上です。
議長（岡村 繁美 君）
ほかに討論ありませんか。
堀内 城 君
議案第20号 平成18年度江別市一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
国の三位一体改革や厳しい財政環境の下、景気、雇用や国民生活も依然として厳しい中で編成された約381億円の江別市の予算は、歳入のうち、市税では固定資産税が減となるが、税源移譲を含め昨年度比2.5％増の115億2,000万円を所得譲与税で8億7,000万円余を見込む一方、交付税は総体の圧縮により約4億円の減、さらに臨時財政対策債で1億4,000万円の減となることから、財政調整基金のほか、総体で4億円を基金から繰入れし措置しております。
一方、歳出では、消費的経費及び投資的経費が微減のほか、今年度から始まる自立支援事業関連など扶助費へ措置され、貸付金では土地開発公社の土地買戻しにより2億円を圧縮、学校や顔づくり事業などの懸案の事業に3億円余の財調措置がされています。また、各会計の繰出金では、病院事業への繰出し基準を見直しする一方、国保、老健、介護保険会計などの増を含め、総体で1億8,000万円余の増額がなされたところであります。
予算の編成に当たっては、第5次総計の進行管理、事務事業評価、施策別予算編成、指定管理者制度導入に関連する経営改善などを基本に、六つの政策の推進と展開が図られております。
新規又は主要な事業を挙げると、その第一に、環境対策では、環境教育活動への対応や不法投棄対策とともに、過剰包装抑制のための運動の推進などが見込まれ、さらに危険ごみのストックヤード建設に向けて、旧焼却処理場解体を継続事業で見込むなど、循環型社会の形成を目指しております。
他方、環境クリーンセンターの保守点検や維持管理委託費など、毎年累増していることから、特定目的会社への受皿を目指した委託手法の検討経費が盛られております。今後、競争性の発揮とともに委託手法については、事業の進ちょくに合わせ、所管委員会への報告と論議を期待するものでございます。
第二は、景気や雇用の停滞状況を踏まえ、地域産業とともに新たなブランド化を目指した畜産農家への支援や、ＪＡ道央農業振興公社との事業連携、意欲ある企業への融資、支援のほか、江別駅周辺地区の活性化と雇用拡大を目指した用地の買戻しなど、懸案の事業に踏み出したことは評価するところでございます。
第三の保健・医療・福祉対策では、各種介護、福祉、保健等に基づく施策の展開が図られ、特に健康づくり推進事業や前期高齢者に対する国保事業の拡大、子育て支援の拡大や介護予防や在宅支援事業への措置など評価するものです。
また、今年度からの障がい者自立に向けた総合的な支援体制について努力の跡が見られるが、一定の負担は制度の仕組みからやむを得ないものであります。
第四に、地域防災力の向上に向け、消防・救急体制充実と新たな対応、防災組織体制の強化が図られ、また、夏、冬の生活路線整備や対策を図られますが、特に今冬の豪雪を教訓に、早めの除排雪に向けた組立てが求められます。
住宅対策では、住戸改善と維持修繕は図られるものの、耐用年数が到来することによる除却と建設への対応、応募者の状況からその緩和策が課題であり、マスタープランとの整合性を含め、速やかな対応が求められます。
一方、懸案の顔づくり事業については、公社用地の先行取得をはじめ、道が進める鉄道高架事業に対し事業負担金も盛られ評価するものです。特に、南北閉そく状態の解消、交通アクセスの緩和とバリアフリー化、周辺の近代化、経済の活性化、少子高齢化時代に向けた快適空間の醸成など、計り知れない効果が期待できます。これまでの議会の論議と結果に基づくものであり、財政的にも対応できることから、地権者や地域の方々を中心に、積極的かつ自信を持って対応されるよう強く望むものであります。
第5点の学習等の施策では、総合学習、生涯学習などへの対応や健全育成に向けた体制の整備が図られ、学校の大規模改修や耐震化など、環境整備などが措置されており、第6点は、市民協働のまちづくりを目指した支援と展開などが見込まれます。
施策の推進に当たるのは理事者以下職員と協働の実践者です。職員の適正配置や能力向上、健康対策は重要であります。また、個人の出費を余儀なくされていることへの配慮や、努力し成果を出した職員への処遇など、積極的な対応が求められます。
以上、極めて厳しい財政の中で、分かりやすい予算書の作成をはじめ、工夫と努力の跡が見られる予算と認識します。引き続き、財源確保に向けた税収の捕そくや企業誘致の展開とともに、国・道に向かって財源の補てんなどを強く要望し、賛成討論といたします。
以上です。
議長（岡村 繁美 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第20号を起立により採決いたします。
議案第20号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第21号 平成18年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
