平成18年第1回江別市議会会議録（第3号）平成18年3月10日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村 繁美 君）
島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
島田議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
保育サービスの民営化についてのご質問でありますが、市では、多様化する保育ニーズに対応しながら効果的に保育園を運営するために、民間の力を活用した保育サービスの提供を目指し、みどり保育園の民営化について提案しているところであります。推進計画の保育サービスの民営化の項目では、市の保育実施責任を明確にした公設民営化方式によって、平成17年度から平成21年度までの間に1園ないし2園の民営化を目指しているところであります。
そこで、1園ないし2園の民営化となっているが、どの園なのかと、こういうご質問でありますが、当面はみどり保育園の民営化の見通しをつけることとし、保育の質や保育内容の引継ぎを検証することとしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、全保育園を民営化する構想はないのかというご質問でありますが、市立保育園の民営化に当たっては、老朽化した施設の改築や今後、ゼロ歳児から5歳児までの一貫した保育サービスが必要であると考えておりますことから、保育園の統廃合も検討すべき課題となっております。
また、6月ごろには社会福祉審議会から、市立保育園の今後の運営の在り方について答申を受ける予定でありますので、民間の役割分担を明らかにした上で、市として今後の民営化計画を具体化していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
私の答弁はここまでであります。このほかにつきましては各部にわたっておりますので、助役を含め6名より、それぞれ順次ご答弁申し上げますので、ご理解を賜りたいと存じます。
助役（中川 正志 君）
私から、行革推進計画ほか2項目につきましてお答えをいたします。
初めに、行政改革推進計画に関するご質問でございますが、地方分権が実行の段階を迎えまして、行政改革の進ちょくに対する市民の関心が高まりつつあると認識をしております。
江別市の場合、従来から職員定数の削減に積極的に取り組み、少数の職員体制で業務に当たっておりますが、今後も多様化する市民ニーズにこたえ市民満足度を高める必要から、現行の行政改革大綱の見直しを行い、新たな行政改革大綱案とその推進計画を過日、所管の委員会にご報告させていただいたところでございます。
推進計画の策定と公表に当たりましては、明確な数値目標を掲げるよう要請されておりますことから、職員定数につきましては医療職給料表の適用を受けている職員を除く平成17年度当初の職員数845人を平成22年4月には806人に削減することを示したところであります。
なお、上・下水道と病院事業については、それぞれ個別に数値目標を定めておりますが、これらを除く部局ごとの目標値の公表につきましては、部局間の職員異動に伴い退職者数が変動すること、また今後、行政課題に迅速に対応し、その解決に当たる体制の整備を進めるために、部局を越えた柔軟で効率的な組織の見直しを適宜行わなければならないことなどを考慮し、部局ごとではなく、総体の職員定数を数値目標として掲げたものであります。ご理解をいただきたいと思います。
次に環境クリーンセンター処理施設の委託についてでありますが、増加傾向にあります点検整備費や長期的には一定年数の稼働に伴う大規模改修に多額の財政負担等が生じますことから、平成18年度予算において環境クリーンセンター等の施設の運営管理を長期にわたって委託するための調査検討のための経費について、ご審議をお願いしているところでございます。
具体的には、環境クリーンセンターと最終処分場などのすべての施設について、長期にわたり安全でかつ安定的な運営管理とトータル経費の縮減、費用負担の平準化並びに事業の効率化を図るほか、民間の持っているノウハウと活力を積極的に活用するとともに、地元企業が参入して設立を計画しております特別目的会社への長期包括的委託契約の導入を検討しているところでございます。
したがいまして、数値目標につきましては、平成18年度中にこれら検討結果を踏まえ、お示ししたいと考えております。
次に、公共施設の禁煙についてでありますが、健康増進法の施行を踏まえまして、平成16年10月から、庁舎をはじめ各公共施設の建物内での禁煙化に取り組んでまいりました。1年6か月ほど経過いたしましたが、庁舎や施設の利用者の理解と協力により円滑に実施されているところでございます。
団体で公共施設を利用する場合、喫煙、禁煙の判断は利用者にゆだねるべきとのご質問でございますけれども、社会教育施設との複合施設であるコミュニティセンターを含め、各公民館は未成年者への教育的配慮が必要でありますことと、また、市として多くの市民が利用する施設において喫煙による健康被害の防止に努める必要がありますことなどから、公共施設内の全面禁煙に取り組んでいるものでございまして、今後も継続してまいりたいと、こう考えております。
なお、指定管理者制度の導入後におきましては、設置者である市の管理方針に基づいて取り扱われることになりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
次に、勤務中の職員の喫煙についてでありますが、職員に対しては、喫煙は屋外とし、また勤務時間内に喫煙を理由に席を離れるときは、職務に専念する義務を常に念頭に置いて必要最小限の時間にとどめるよう求めております。
喫煙場所の改善につきましては、すべての公共施設に厚生労働省が示したガイドラインに基づく分煙に対応できる施設改修を行うことは難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
私からは以上でございます。
総務部長（林 仁博 君）
私から、行政改革推進計画のうち、広告事業の導入についてのご質問にお答えをいたします。
現在市が導入しております広告事業といたしましては、市の広報誌広報えべつのほかに水道料金等口座振替済のお知らせがございます。
まず、広報えべつにつきましては、平成16年11月号から有料広告の掲載を開始し、現在に至っております。なお、これに係る歳入としましては、平成17年度決算では338万6,000円を見込んでおり、平成18年度においては広告枠を増やしまして423万3,000円の予算を計上しております。
また、水道料金等口座振替済のお知らせにつきましては、本年1月から広告の掲載を開始しております。平成17年度決算見込額は10万5,000円を見込んでおります。
広告事業を行う目的といたしましては、市民サービスの向上を図るための新たな財源を確保するほか、江別市の保有する資産を有効に活用し、民間事業者に広告媒体を安価で提供することにより地域経済の活性化にも資することにございます。
このため、現時点では、平成18年度において新たな広告事業導入に向けた検討のため、関係部署による組織を立ち上げ、その中で、他市の導入状況の調査を踏まえ、ホームページなどの広告媒体の選択、それから実施要綱や広告掲載基準の作成、民間事業者に対する広告募集の方法などについて検討し、広告事業の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
したがいまして、現時点では具体的な数値目標をお示しできる段階には至っておりませんが、先ほど申し上げました広告事業の目的を踏まえまして、どのような事業の実施が可能かなどにつきまして十分に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
健康福祉部長（宮内 清 君）
私からは、介護保険制度についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、住宅改修の受領委任払いについてでありますが、介護保険法では、被保険者が利用したサービスに対する保険給付は償還払いが基本でありますが、あらかじめ認可指定を受けたサービス事業所が提供するサービス費については、利用者の負担を考慮し、受領委任払い方式を取っているところであります。
しかしながら、住宅改修につきましては、特に建設業者は介護保険事業者としての認可・指定の必要がないことと、申請が事後ということもあり、内容の審査等、適正な事業運営を図るためにあえて償還払いという方法を取ってきたところであります。
こうした中、今般の介護保険制度改正において、住宅改修について、これまでの事後申請から事前申請制度が導入され、あらかじめ事前に改修の適否の審査とともに費用の確認も可能となったことから、福祉用具の購入も、併せて今後、受領委任払い方式を実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、施工業者の指定についてでありますが、住宅改修の施工は、福祉用具を扱う業者か建設業者によるものに二分されているのが現状であります。住宅改修の平成17年4月から平成18年2月までの申請総件数は330件でありますが、このうち福祉用具を扱う業者の施工が67.9％で224件、建設業者が30.3％で100件、その他1.8％で6件となっており、施工業者の市内・市外の内訳を見てみますと、福祉用具を扱う業者では、市内が4.5％で10件、市外が95.5％で214件、建設業者では、市内が45％で45件、市外が55％で55件などとなっております。
住宅改修に関しましては、住宅自体の大規模なリフォームの場合、詐欺まがいというか不適正な業者もおり、大きな社会問題にもなっておりますが、介護保険制度における住宅改修につきましては、今のところ大きなトラブルや不正行為といったことは市の方に報告を受けておりませんが、信頼性や経済の活性化等を考慮した場合、地域に根ざした地元業者を活用することは望ましいものと考えておりますので、今後、建設業協会等関係団体と協議の上、利用者やケアマネジャー等が地元業者を選択できるような情報の提供方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、高額介護サービス費についてでありますが、支給申請に当たっては、サービス利用者が1か月間に支払った1割負担が一定の負担限度額を超えた場合、月ごとに領収書を添えて市に申請することになっておりますが、今般の改正により、初回の申請のみで、その後の申請は領収書等を含めて省略できるようになりました。これまでの毎月の申請・決定事務は、利用者にとっても市にとっても手数の掛かるものでありましたので、双方の事務負担軽減の観点から、今後、改正内容を踏まえ、1回の申請で終わるよう簡素化してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
建設部長（丸山 隆二 君）
私から、豪雪に対する市の対策についてのご質問にご答弁申し上げます。
今冬は、ご案内のとおり短期集中型の記録的な大雪により、幹線道路の幅員確保をはじめ、生活道路の除雪にも苦慮したところであります。
まず、除雪の出動基準についてでございますが、12月広報にも掲載いたしておりますとおり、通常の場合、午前1時ごろの降雪量が10センチメートルを超えた場合に、通勤・通学時間となる午前7時ごろまでに除雪作業が終わるように出動しております。なお、観測地点につきましては、市街地も相当広範囲にわたりますことから、大麻西地区センター前、豊幌地区センター前など11か所の降雪観測地点を設けるとともに、部分的な吹き込み等に対応するため、巡回を行い、その地域の実情に即応した体制を取っております。
また、農村地区につきましては、各自治会の協力を得る中で助成金を交付し実施しておりますが、各自治会と施工会社が連携を取り、各地域ごとに降雪測定や巡回をし、出動しております。
次に、公園や私有地、公有地の空き地を雪のたい積場としての活用についてでございますが、公園への投雪については、雪山となることによって融雪時期が遅れたり、施設の破損なども懸念されるため、降雪量が多く、雪のやり場がないといった場合のスノーダンプでの投雪など一定条件の利用にとどめているところであります。
また、その他の空き地利用につきましても、雪のたい積場として利用できる空き地があれば、土地所有者の了解をいただき、積極的に利用したいと考えております。
地域によっては、わずかでありますが、所有者の了解をいただき雪をたい積しているケースもありますが、融雪後のごみ処理や融雪が遅れることなどから、理解を得るのは難しい現状にあります。
しかしながら、少しでも冬の快適な道路空間を確保するため、今後も、地域の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
病院長（宮本 宏 君）
私から、市立病院の病床利用率のご質問にお答えします。
平成10年12月に新棟オープン以降の一般病床の利用率を見ますと、平成11年度は103.1％、平成12年度は100.8％と2年連続して100％を超えましたが、その後、下降傾向にはあるものの、平成13年度97.7％、平成14年度は96％、平成15年度は92％、平成16年度は89.9％と比較的高い水準を維持してきたと認識しております。
平成17年度においては、一部の診療科の医師を欠いたこともあり、85％と落ち込む見通しでありますが、経営健全化計画のスタートである平成18年度の病床利用率は平成16年度実績水準の90％にまず回復させ、そこをベースに黒字化を目指すべく漸増を図ってまいりたいと考えております。
病床利用率向上の取り組みとしましては、何といっても病診連携の強化を図ることにより市内医療機関から入院患者の受入れ拡大を行い、急性期病院としての役割と機能を発揮することにあると考えております。
また、亜急性期病床の増床による入院期間の延長や、病棟を越えた空床利用の徹底、さらに急性期を脱しても、高齢者などのリハビリ訓練を取り入れることなど、患者の退院後の事情にも配慮した対応も病床利用率の向上にとって必要であると考えております。
今後は、外来患者数を適正規模にする一方、入院機能の強化を図ることにより、病床利用率の向上に努めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと思います。
病院事務長（池田 和司 君）
私の方から、市立病院の医師借上げ住宅についてのご質問にお答え申し上げます。
現在、賃貸借している医師住宅は、平成15年4月1日から平成20年3月31日までの5か年にわたる長期継続契約を締結しているところであります。
この契約に当たっては、医師住宅である特性から、市立病院に近接していることなどの立地条件を設定いたしましたが、次期の更新に向けましては、病院近傍の状況の変化を踏まえ、現行の条件設定を見直す必要があるかを含め、検討してまいりたいと思いますし、業者選定に当たりましては、基本的には公募を考えております。
また、住宅自体が不足していないかとのお尋ねでありますが、平成17年度におきましては、借上げ住宅以外に臨床研修医など4人が病院近くの民間住宅に入居しておりますことから、現時点では不足していると言える状況にあります。
私の方からは以上であります。
