平成18年第1回江別市議会会議録（第2号）平成18年3月9日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
以上をもって、山本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の総務部所管についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
齊藤佐知子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、総務部所管についてお伺いいたします。
北海道は2006年度から道が所有する施設や建物を管理する新たな手法として、ファシリティー・マネジメントを導入するとのことです。これまで各部局がそれぞればらばらに施設や建物を管理していた手法を改めて、すべての施設・建物を一元的に管理することにより、維持・管理や建替えに要するコストを削減するとともに、各施設・建物をより有効に活用することがねらいです。道の試算によりますと、主な施設・建物を計画的に修繕・保全し、耐用年数を延ばすだけでも、今後60年間で約7,700億円の経費が節約できるとのことです。ファシリティーとは建物、設備、土地などを指す言葉で、これらを総合的に管理・活用することによって、建物・設備などの長寿命化や有効活用、維持・管理コスト削減などを実現する手法がファシリティー・マネジメントです。近年、民間企業を中心に導入が広がりつつあります。
道が所有する施設・建物は、道庁などの庁舎や各種文化施設、警察施設、学校、道営住宅、職員住宅など全部で約2万1,283棟もあり、これらの延べ床面積は合計約817万平方メートルと東京ドーム175個分に相当するとのことです。これら施設・建物のうち、延べ床面積300平方メートル以上のものについて見ると、建築後30年を過ぎたものは現在、全体の1割にすぎないが、1980年以前に建設されたものが多いため、10年後には4割を超え、その建替えに要する費用が財政の大きな圧迫要因となることが必至な見通しとなっております。しかし、道はこれまで各施設・建物を統一的に管理する手法がなかったため、所管する各部局がばらばらに修繕や管理を行ってきており、専門的な保全知識を持たない職員が管理している例も多く、その結果、修繕費などの無駄が多く見られ、1平方メートル当たりの修繕費を所管部局ごとに比較すると、最大で5倍以上も開きがあります。
また、こうした計画性のない修繕や管理が行われてきた結果として、法定耐用年数を下回る35年程度で建替えが行われてきたのです。道は財政が危機的な状況にあることや、各施設・建物の老朽化が今後急速に進むことなどを背景に、昨年4月に全庁各部で構成するファシリティマネジメント導入推進会議を設置し、11月に北海道ファシリティマネジメント導入基本方針をまとめております。
同基本方針で示された道の試算によると、2万1,283棟ある道有の施設・建物のうち、延べ床面積100平方メートル以上で鉄筋コンクリート造りの施設・建物について、従来のように平均35年で建て替えた場合は1兆5,241億円掛かるそうです。これに対して、全庁統一の管理・保全計画を作り、適切な修繕・メンテナンスを計画的に行うことによって、建物の寿命、法定年数を10年上回る60年まで延ばした場合、費用は7,550億円で、7,691億円の経費が節減され、1年当たりに換算しても、約130億円の経費削減になるとのことです。
4月以降にファシリティー・マネジメントを全庁的に推進するための組織を設置するとともに、道内に14ある各支庁にも推進機能を持たせ、経費削減など財政効果の高い課題から、順次取り組みを始めていくとのことです。具体的には施設・建物の長寿命化に向けた取り組みとして、工事履歴、点検履歴、設備劣化度、光熱水費などの基本的なデータをデータベース化して一元管理し、計画的な修繕や適切な維持・保全が行われるようにし、日常の点検・保守についても統一マニュアルを作成し、保全業務を充実させるとのことです。
ここで質問です。
1点目として、財政事情はどこも厳しい環境にあり、当市においても今後も堅実に執行していかなければならない状況にあります。道のファシリティー・マネジメントの考え方、試算を当てはめた場合、当市の試算はどのようになるのか、概要で結構ですのでお聞かせください。
2点目として、ファシリティー・マネジメントの導入について、道の実績からもこのような考え方を持つべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
経済部所管についてお伺いいたします。
セラミックアートセンターの活用についてですが、今年度は林田嶺一さんのポップアート展、マイルス・デイビス展などありましたが、市民も出席され非常に良かったとの声を聞いております。セラミックアートセンターの活用について、市民協働型の設立準備会において、今後の運営等について協議されているようにも伺っておりますが、準備会で出された市民の声をどのように反映されるのか、お聞かせください。
また、私も多くのご意見を伺っているところでありますが、セラミックアートセンターの今後の幅広い活用の在り方として、陶芸のみの活用ではなく、文化全体の活用に広げた方がいいのではないかと考えるところです。
現在、セラミックアートセンターの位置付けが、陶芸の里条例にありますことから、現条例において、幅広い文化的活用をすることはできない状況にあると考えます。陶芸の里構想を事実上断念されて以降、同条例はどのように整備されるべきなのか、市長のご見解をお伺いいたします。
健康福祉部所管についてお伺いいたします。
1点目として、北海道が今後平成32年（2020年）までに全国平均より10年も早く高齢化率が30％を超える水準に達するものと予測されており、高齢者が在宅生活を基本としながら、可能な限り地域の中で自立して暮らせるための仕組みづくりを進めることは、道内の市町村に共通する喫緊の課題となっているところです。高齢者が在宅で暮らせる安全・安心で利便性の高い生活空間と生活支援体制を構築することが今後重要であります。住み慣れた地域で、安心して暮らしていける地域づくりを実現していきたいものであります。
その中で、高齢者の冬の暮らしの支援についてでありますが、除排雪対策については、福祉除雪サービスや避難路確保除雪サービスなどありますが、限界もあり、特に戸建てに住まわれている高齢者の方にとって、住み慣れた自宅で暮らすためには、雪の問題は大変重要な課題であります。今年度、高齢者の方の努力も及ばず、排雪業者を依頼するケースが増えておりますが、その中には当市においても、市外からの排雪業者とのトラブルが急増し、消費者協会に寄せられた苦情が100件以上もあると伺っております。今後、高齢者世帯が増えていく傾向にある中で、だれでも安心して顔の見える契約体制が必要と考えます。その意味において、市内業者との連絡体制も含め、高齢者が安心して信頼を持てる除排雪の契約体制ができるよう行政としても考える必要があると思われます。市長のご見解をお聞かせください。
2点目として、高齢者虐待防止法への対応についてお伺いいたします。
高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が、昨年の特別国会で成立し、本年4月より施行されます。今回の法整備の背景には、近年、急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。昨年3月に厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査では、陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも、家庭内で虐待を受けている高齢者の1割が生命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻とのことです。同法は、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義されております。虐待により、高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合は、市町村長に自宅などへの立入調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らには、市町村への通報を義務付けております。
また、養護者に対する支援では、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することとしております。法施行後は、各市町村の対応や関係機関の連携体制強化などが求められることとなっております。4月からの施行に向けて、法の中に明記されている連携協力体制の整備として、1、市町村は養護者による高齢者虐待の防止等の適切な実施のため、地域包括支援センター等との連携協力体制を整備しなければならない。2、市町村は相談、指導、助言、通報の受理、事実の確認のための措置、養護者に対する支援の事務を地域包括支援センター等に委託することができるとあります。当市としての連携協力体制をどのようにお考えか、市長のご見解をお聞かせください。
3点目として、障がい者の虐待防止については、これまで規制はなかったようですが、障害者自立支援法は市町村の責務として、身体的虐待や精神的虐待、性的虐待など障害者への虐待防止や早期発見、権利擁護のための必要な援助を初めて規定しております。当市では、児童虐待防止ネットワークの体制が整備されておりますが、この連絡体制を高齢者の虐待防止や障がい者の虐待防止に対応できる連絡体制に整備強化していく必要があるのではないかと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
4点目として、子供ＳＯＳカードの配布についてお伺いいたします。
このことについては、平成15年6月定例会でも質問させていただいておりますが、再度質問させていただきます。虐待とは、大人が子供に対して暴力行為を行うことだけではなく、子供に加えられる不適切なかかわりすべてを指します。虐待であるという基準は、大人の意図とはかかわりなく、あくまでも子供の視点、子供自身が苦痛を感じているかどうかという観点から判断していきます。
また、ＤＶ被害者の子供は被虐待児に当たるとのことです。川崎市では、社会問題となっている児童虐待の早期発見・防止に向けて、子供自身が連絡・相談しやすいように、相談・連絡先を明示した子供向けカード、小学生用と中学生用・高校生用の2種類を市内全児童生徒に配布しています。視覚障がい者の子には点字カードを用意して配布もしております。詳細は以前の定例会で言いましたので、省略はいたしますが、北広島市においても、平成16年度から市内の小中学校の児童生徒に毎年こどもエルフィンカードと称して、子どもの権利条約、虐待とは何か、相談窓口の連絡先などを印刷したポケットサイズに三つ折りしたカードを作成して、学校の先生が児童生徒に説明をして配布しているとのことです。当市においても、子供の視点に立った虐待防止対策として子供ＳＯＳカードの配布が是非必要と考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
次に、教育部所管についてお伺いいたします。
昨年11月には広島市立矢野西小学校一年生の児童が、12月にも栃木県今市市立大沢小学校一年生の児童が、下校中事件に遭遇し、殺害されるという大変に痛ましい事件が発生したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。二度と起こってはならないことです。そのためにも、私たち大人が子供たちを見守るための体制として、どうあるべきなのか考えなければならないところです。国は、登下校時における幼児児童生徒の安全確保についてとして、取りまとめをしておりますが、当市の取り組み、考え方について何点かお伺いいたします。
1点目として、全通学路の緊急安全点検についてですが、既に市内小中学校においては、通学安全マップの作成はできていると伺っているところですが、再度通学路に関して、保護者、警察、自治会などの関係者の間で共通認識を得ておく必要があると考えます。危険・要注意箇所、見通しが悪い、人通りが少ない、空き家など人が身を隠しやすい場所が近いなど公園や空き地など不特定の人が容易に入りやすい場所、交番や子ども110番の家など、万一の際の子供が駆け込める場所などについてです。把握した情報はＰＴＡや保護者会などで配布、説明し、共通認識を得る必要があり、また、近くの交番や警察、自治会などにも配布し、共通認識を得ることが必要と考えます。
また、通学路の安全マップ作成についてですが、再度児童生徒自身の参加により再点検をし、保護者の視点や警察官の協力など様々な視点から子供の安全を守るためのマップにしていただきたいと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
2点目として、以前にも質問させていただいておりますが、学校安全ボランティア（スクールガード）について伺います。
自治会や地域の方が、子供を守るために通学時の立しょう指導や夜警を通して見守っていただいていることには心から感謝するものであります。学校の安全確保は、現場の教員だけでは無理であり、地域全体で見ているんだという体制が大切です。地域全体で学校安全に取り組む体制を整備し、安全で安心できる学校を確立するために学校で巡回・警備などに従事する学校安全ボランティアの養成・研修が是非必要と考えます。
また、プロの目から見た通学路、死角はないかのチェック、アドバイスをする防犯の専門家や警察官のＯＢなどの協力の下、地域安全指導員（スクールガード・リーダー）による巡回指導が重要であると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
3点目として、路線バスを活用した通学時の安全確保についてお伺いいたします。
国は、地域の路線バスをスクールバスとして活用する方策を検討しているとのことであります。当市は、特認校として野幌小学校の子供たちが市内の路線バスを利用して登下校している現状にあります。様々な実情・課題はあるかと思われますが、事業者と連絡・協議するなど、今ある路線を利用して、子供の安全のための対策として考えていくことを検討してはいかがでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。
4点目として、低学年は授業が早く終わるため、安全確保のために高学年の子供と一緒に下校させるなどの工夫が必要と考えます。そのために高学年の授業が終わるまで、安心して待機できるスペースとして余裕教室を活用し、学校で待機させるための環境整備を考えるなどの必要があると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
以上4点について、子供の安心・安全のために是非教育長の前向きなご見解をお聞かせください。
次に、障がい児学級における介助員の増員についてお伺いいたします。
障がいを持たれたお子さんが、特殊学級で生活していく上で、介助員が足りないばかりに思うような教育を受けられないとの声を伺っており、教育環境として、その子の必要なところに手が届く環境整備をしていくことが重要と考えます。障がい児学級父母の会から毎年のように要望の声があるにもかかわらず、対応が不十分な現状にあるのではないかと思われます。介助員を増やすことによって、その子らしくもっと成長していくことができるとすれば、現状の課題は様々あるとしても、将来ある子供のために努力をすることが大切と考えます。
そこで、質問の1点目に、介助員を要請するにはどのような資格が必要なのか、お伺いいたします。特殊な資格要件がなければ様々な対応も可能と考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
2点目に、1点目と重なる部分もありますが、今や家庭・地域・学校が一体となって子供を育てていく体制が強く求められている中、地域のマンパワーの協力を要請するなどして、障がいを持たれたお子さんの父母からの声を実現すべく介助員の整備をする努力が必要なのではないかと考えます。
以上の二点について、教育長のお考えをお聞かせください。
以上で第1回目の質問を終わります。
