平成18年第1回江別市議会会議録（第1号）平成18年3月2日 3ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告
議長（岡村繁美君）
日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（坂下博幸君）
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、地域防災力向上のための処方箋及び合併協議会の設置請求に関する経過等の2件についてご報告申し上げます。
まず、地域防災力向上のための処方箋についてでありますが、これは、阪神・淡路大震災を契機とした国の防災に関する情報が画一的なものとなっている部分もあることから、地域の特性や都市構造を踏まえることを前提に、災害発生の時間経過の中で、いかに住民を守り、最低限何をしなければならないのかを明らかにしようとするものであります。
処方せんの構成としては、想定震度を震度6強とすること、江別市の置かれている立地条件や都市機能をベースとすること、また、発災前・発災時・発災後を時間軸として、生命・身体を守るため最低限必要なことなどを明確にしているものであります。この中で、江別市の立地条件として急傾斜危険地区がないことから、土砂災害の危険性が少なく、中心市街地の住宅密集度も低いとされていること、全国ネットを持つ事業所と生活物資供給協定を締結し、3時間で3万食の供給を可能とする現物備蓄機能を有すること、さらには、収容避難所を小学校区よりコンパクトな単位で分布させ、全人口の50％弱の収容能力を有しているとしています。そのほか身を守る基本として、住宅の耐震化や家具の転倒防止措置の必要性を明らかにするほか、緊急情報の住民伝達の徹底が必要なことから、ＮＨＫと緊急情報通報伝達システムを構築して緊急情報を即時に伝えることが可能であること、また、発災前の備え、発災時における安否確認、避難及び避難所の運営、さらには発災後の情報収集、被災支援や再建の準備などについて説明しています。
この処方せんについては、災害時の減災機能に役立つものとして、平成18年度の早い時期に自治会の班単位まで配布するほか関係団体に周知し、非常時における協力体制の確立を構築したいとのことでありました。
質疑を通じて、各委員からは、特に冬期間における対応の重要性、災害経験者や専門家による研修などの事前の対応、若い世代の取り組みなどに関して、その必要性があるとの意見がそれぞれ述べられたものであります。
次に、合併協議会の設置請求に関する経過等についてでありますが、本年1月4日に提出された南幌町との合併協議会の設置を求める住民請求につきましては、江別市長は、同月10日付けで南幌町長に対し町議会に付議するかどうかの照会を行ったものですが、これに対し、国の指針に基づき北海道が合併構想を策定中であり、この構想が示されない段階での設置はできないとの判断から、町議会には付議しないという回答を同月26日付けで受けたものであります。
一方、南幌町においても、同様に合併協議会設置の住民請求があったことから、南幌町長から江別市長に対し、議会付議に関する意見照会が1月23日付けでなされたとのことでありますが、江別市としては、南幌町との今後のまちづくりに支障が生じることがないよう市議会に付議しないとの判断をした旨、2月16日付けで回答したとのことであります。
このように、一連の合併協議会の設置に係る住民請求に関しては終了を見たものでありますが、このこととは別に、新篠津村及び議会をはじめ村内の19団体から江別市に対して合併協議会の設置を求める要望書の提出を2月1日付けで受けていることから、事務レベルの研究会を双方に設置し、データ交換など相互に検討するほか、北海道が公表する予定の合併構想などを含めた情報を市民に発信していきたいと述べられました。
質疑の中で、今後の進め方としてまちづくりの方向性や住民の理解が重要であるという視点で進めていきたいこと、また、まちづくりの方向性については、第5次総合計画でどのように反映させるかも念頭に置きたいと説明されました。
以上、2件についてご報告申し上げて、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（岡村繁美君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（植松直君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、市立保育園の民営化及び市立病院の経営状況と経営健全化計画についてご報告いたします。
最初に、健康福祉部所管の市立保育園の民営化についてでありますが、保育園父母への説明会の開催及び社会福祉審議会への諮問についての経過報告がありました。1月13日と14日に市立保育園父母への説明会を開催し、これまでの経過を説明した上で、今後の話合いの進め方と社会福祉審議会での審議に対する父母の意見反映を提案しております。
1月19日に開催された社会福祉審議会には、保育園における公・民の役割分担と市立保育園の将来像について、市立保育園の運営方法と民営化計画について及びみどり保育園の円滑な民営化移行についての3項目を諮問しております。
諮問理由としては、市は次世代育成支援行動計画を策定し、計画的な子育て支援施策に取り組んでいるが、一方で、国の三位一体改革に伴い平成16年度から公立保育園の運営費負担金が一般財源化され、地方交付税総体が削減されていることから、歳入構造の変化に対応した行財政改革が必要となっており、公・民の役割分担を明確にして保育の質を維持し、多様な保育ニーズにこたえるため民営化は避けられない課題であると考え諮問したとのことであります。社会福祉審議会での審議は、児童福祉専門部会に付託されることとなりましたが、1月31日に第1回目の児童福祉専門部会が開催され、諮問事項と経過についてを説明しております。
次に、市立病院の経営状況についてでありますが、4月から12月までの9か月トータルの経営状況は、入院患者数では1日平均316人で、平成17年度の当初計画と比較すると1人少なく、病床利用率は408床に対して77.5％であります。外来患者数は夜間診療部門も含めて合計では22万638人、1日平均1,191人で計画に対して51人少なくなっております。
診療科別に見ますと、入院患者数では、計画よりも下回っているのは泌尿器科、産婦人科、精神科、外科、耳鼻いんこう科、眼科、呼吸器科となっております。また、外来患者数では、消化器科、整形外科、眼科、呼吸器科、耳鼻いんこう科、皮膚科、循環器科、神経内科、泌尿器科で計画を下回っています。
入院収益は26億6,507万4,000円で、当初計画よりも1億73万2,000円下回っており、平均単価は入院患者1人当たり3万722円で、計画よりも1,036円下回っています。外来収益は夜間診療部門も含めて17億7,432万円で、計画よりも2,211万6,000円上回っており、平均単価は外来患者1人当たり8,042円で、計画よりも421円上回っています。診療収益の合計は44億3,939万4,000円で、計画よりも7,861万6,000円下回っており、総体的には外来収益は計画を上回っているものの、入院収益の大幅な減の影響で計画を下回っている状況にあります。
これに対します医業費用の状況でありますが、給与費、材料費、経費、その他の合計は47億7,341万7,000円で、計画よりも1億1,235万6,000円少ない執行となっており、収支の状況としましては2,156万8,000円計画を上回る状況にあります。
最後に、市立病院の経営健全化計画についてでありますが、平成16年度に行った民間コンサルタントの経営診断による21項目からなる重点課題の提言を踏まえ、課題解決に向けた実践プログラムを行動プランとしてまとめ、この内容を数値で具体化した財政計画を一体化して、病院事業の計画的な運営を図るための指針になるものとして、経営健全化計画を策定したものであります。
計画期間は、平成18年度から平成22年度までの5年間であり、経営環境の変化に対応するため中間年の平成20年度に計画の見直しをすることとしております。この行動プランの重点目標は収支の均衡で、平成21年度に黒字転換を目指すものであります。この目標達成の指標及び目標値は、平成22年度に掲げている数字を申しますと、一般病床利用率は94％、精神病床の利用率95％、紹介率30.5％を目指し、平成21年度に収入が支出を上回り、それ以降の健全経営を目指すものであります。
まず、計画の主要な取り組み項目としては、医師の確保など13項目の収益増加策や費用縮減策を掲げ、さらにこれらの項目を盛り込んだ行動プランの全体像としては22の基本項目で構成されており、できるだけ数値目標を設定しながら計画達成時期を定めて取り組んでいく内容となっております。
主な行動プランの基本項目とその取り組み内容や目標について挙げますと、医師確保では、大学への働き掛け、広く公募するなど医師の増員を目指す。組織・体制の見直しでは、外部委託の拡大や執行体制の見直しを通して職員数の適正化を図り、給与費を削減する。標準医師数を確保し診療報酬の加算を取得するとともに、亜急性期病床を平成18年度に4床増床して12床にし、入院医療の管理の基準を取得し、収支の改善を図る。精神科の課題でもある不採算の改善では、平成18年度上期をめどに現在の2病棟を1病棟にし、病床数を130床から59床に減少する。空いた病棟に精神科入院患者に対する作業療法を導入するほか、精神デイケアや精神訪問看護の受入れ拡大を図る。人工透析体制の充実として、平成18年度からは一部未実施の午後の時間帯についても拡大し、月曜日から土曜日の午前・午後とも実施する完全2部制に移行し、対象患者数を20人増の80人を目標とする。外部委託の拡大として、手術用具の滅菌処理などを行う中央材料室業務と給食調理業務を平成20年度から委託化し、また、検体検査については、平成19年度に細菌培養検査など17項目について外部への委託を拡大する。
以上のほか各項目についてもそれぞれ推進していくものでありますが、併せて経営診断の提言項目に対する行動プランの実践スケジュールが示されております。
続いて、財政計画についてでありますが、数値積算に当たっての前提条件としては、行動プランに基づく計画内容を反映させるとともに、収益面では、平成18年度に予定されているマイナス3.16％の診療報酬改定の影響を見込んでおりますが、その後の改定による影響は不透明なため含まれていないということであります。
また、費用関係では、職員給与費は外部委託の拡大、事業及び執行体制の見直し計画に基づき縮減を見込んでいるほか、人事院勧告に伴う給与改定の影響を含めて積算しており、物件費については物価変動を見込まずに積算しているとのことであります。
財政計画策定の基礎となる業務予定量及び業績数値では、平成18年度以降の病床数を一般病床は現行どおり278床とし、精神病床は1病棟化後の59床としており、各患者数の推移については、入院にあっては目標の病床利用率を基に算定し、外来にあっては、外来入院患者比率を減少させた形で算定したほか、医療機器等の更新については年次計画に基づき進めていくものとしております。
経営活動成績として評価される収益的収入及び支出の計画において、平成17年度3月補正後の予定と計画の最終年度である平成22年度を比較すると、収入では約1億9,800万円の増収を見込み、一方の支出では約1億4,500万円の減少を見込んでおり、これらの結果、平成17年度の3億2,476万円の収支不足から平成22年度には1,840万円の収入超過を見込んでおります。また、当年度純損益では、平成21年度の単年度黒字化を目指す内容となっております。
以上が市立病院経営健全化計画の概要でありますが、院内に新たに経営健全化推進のための委員会を設置して計画に対する実績を評価し、次の行動につなげるためのサイクルを確立することによって、計画の実現性を高めていきたいとのことであります。
本年度の病院事業会計収支は依然として厳しい状況にありますが、一層の収益の確保と経費の節減に努力するとともに、平成18年度からの新たな経営健全化計画の実践に向けた準備を着実に進めることを期待します。
以上3件をご報告申し上げ、厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
建設常任委員長（矢澤睦子君）
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査として、平成18年度水質検査計画について、石狩川水系豊平川河川整備計画について及び除排雪事業の状況について、それぞれご報告申し上げます。
初めに、平成18年度水質検査計画についてでありますが、これは平成15年9月の水道法の改正により、事業開始年度前に計画を策定し、利用者に公表することが定められたもので、当市においても昨年度から公表しているものであります。
この目的は、水道水の安全性を明確にし、水質検査の適正化や透明性を確保するほか、計画及びその結果を公表することで今後の水質管理の改善やその結果を次期計画に反映させるものとしています。
計画に定める項目は、水質検査の基本方針、検査地点、検査項目と検査頻度など10項目から構成されており、とりわけ水質管理における農薬の取扱いについては、水質管理目標設定項目で検査対象としておりますが、散布する地域や時期が特定されることから、当該地域で使用される農薬及び浄水で検出される可能性が高い農薬を関係機関の意見等を踏まえリスト・アップしたものであります。
計画の2年目となる平成18年度の主な改正箇所は、石狩東部広域水道企業団からの浄水の受水についての記載を新たに加えたほか、給水栓水については、同企業団漁川浄水場系、上江別浄水場系及び混合系の計3か所だったものをそれぞれ1か所追加し、計6か所としたとのことであります。また、毎日検査も同様に、各系統をそれぞれ1か所追加し、6か所から9か所にすることで、水質管理の充実に努めてまいりたいとのことであります。当委員会といたしましても、今後とも安全で良質な水道水の供給に努めていただけますよう、その推移を注視してまいりたいと考えております。
次に、石狩川水系豊平川河川整備計画につきまして、基本方針及び概要をご報告申し上げます。
この河川整備計画は、今後おおむね30年にわたる豊平川とこれに合流する関係河川の具体的な計画を策定するに当たり、石狩川流域委員会で審議され、原案として取りまとめられたものであります。
豊平川流域では、昭和56年8月に、それまでの記録を大きく上回る洪水が発生し、同57年に、工事実施基本計画を全面的に改定しているが、このたびの計画では、石狩川の河川整備計画と併せ、総合的な治水対策を目的とするものであります。
主な対策として、豊平川の目標流量を設定し、既存の豊平峡ダム及び定山渓ダムで水量調節を行い、河道への配分流量を決めるほか、河道断面が不足している区間については、河川環境に配慮しながら必要な断面を確保することで洪水被害の軽減を図るとしております。
また、河道内の深掘れや浸食により、災害発生のおそれがある箇所については河道の安定化を図り、計画規模を上回る洪水や整備途上段階での施設能力を超える洪水が発生した場合でも、被害をできるだけ軽減できるような対策を講じるとされています。
この計画の中で当市にかかわる部分は、豊平川の支流に当たる市内を流れる厚別川及び野津幌川で、厚別川が河道掘削により流下断面を確保する区間として、また、野津幌川が樹木の除去等に関して対象となるとのことであります。なお、両河川とも堤防については当市にかかわる区間は完成区間となっており、新たな堤防強化等は行われないものでありますが、市としても不測の事態に備え、ポンプ設備の設置等を要望していきたいとのことであります。
この計画は、過去の災害の発生状況及び現時点での課題等に基づき策定されるもので、今後の災害の発生や社会状況の変化等に合わせ、必要に応じて見直されるとのことでありますが、将来にわたり地域住民が安心して暮らせるような治水対策を講じられることを強く望むものであり、当委員会におきましても、その推移を注視してまいりたいと思います。
次に、除排雪事業の状況につきましてご報告申し上げます。
初めに、2月28日現在の状況でありますが、降雪量は539センチメートル、積雪量は73センチメートルとなっており、昨年の同時期に比べ、降雪量では119センチメートルほど少なくなっておりますが、過去5か年の平均よりは、67センチメートルほど多い状況になっているとのことであります。
今シーズンの気象の特徴を申し上げますと、11月15日に初雪を観測してから12月末までは少雪傾向にありましたが、1月に入ってからは8日と9日の2日間で122センチメートルという記録的な大雪に見舞われたほか、2月も4日から5日に掛けて、79センチメートルの降雪があるなど短期間に集中する傾向がうかがえ、1日当たりの降雪量が50センチメートルを超えた回数は昭和55年以降は9回のみであるが、実にそのうちの2回を今シーズンに記録したとのことであります。
排雪の執行状況については、1月5日にスタートして以来、2月末までで延べ46日間、144班で行っており、昨年同時期の45日間、140班に比べ、若干多くなっております。また、自治会排雪の実施状況につきましては、83自治会から延べ297キロメートルの申込みがあり、1月26日から開始し、2月末までにすべて完了したとのことであります。
除排雪事業の充実は、強い市民要望でもあり、今後とも幹線道路のみならず生活道路にも留意いただくとともに、地域間において公平性を失することのないような事業の執行を期待するものであります。また、ここ数日の降雨や暖気の影響で例年に比べ積雪量が減少しているものの、これから本格的に春を迎えるに当たり、雪解け水の影響による路面状況の悪化や家屋等への浸水も懸念されることから、圧雪路面の早期解消についても併せて配慮を望むものであります。
以上、申し上げまして、当委員会の所管事務調査報告といたします。
議長（岡村繁美君）
これより建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
議案第3号
議長（岡村繁美君）
日程第7 議案第3号 損害賠償請求事件の和解についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
消防長（小島満君）
ただいま上程になりました議案第3号 損害賠償請求事件の和解について、その提案理由をご説明申し上げます。
今回、和解しようとする損害賠償請求事件は、平成16年12月16日午前8時5分ごろ、江別市大麻栄町20番地の地先で発生した交通事故について、物的損害を求め札幌地方裁判所に提訴していたものであります。
その後、平成17年8月30日に第1回口頭弁論が開かれ、以降6回にわたる弁論準備手続にて継続審議された結果、平成18年1月31日に議案に記載しております和解条項案が裁判所より提示されました。
内容については、江別市が受けた物的損害の主張が認められ、実質的な損害が生じないことから、問題を長期化せず早期解決を図るため和解に応じたく、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
以上、提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第3号 損害賠償請求事件の和解についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第3号を採決いたします。
議案第3号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第4号
議長（岡村繁美君）
日程第8 議案第4号 市道路線の認定及び変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
建設部長（丸山隆二君）
ただいま上程になりました議案第4号 市道路線の認定及び変更について、その提案理由をご説明申し上げます。
まず、路線の認定についてでありますが、開発行為により造成され、江別市に帰属されたものであり、次の路線の変更については、道路整備事業に伴う路線の再編によるものでございます。
以上のことから、新たに認定いたします路線は3路線で、延長307メートル、変更いたします路線は1路線で、延長303メートルの増加となるものでございます。
その結果、市道路線の総数は2,355路線、総延長82万4,048メートルとなるものでございます。
なお、各路線延長、位置など詳細につきましては、議案及び図面によりご承知いただきたいと思います。
以上、提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第4号 市道路線の認定及び変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第4号を採決いたします。
議案第4号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議案第5号
議長（岡村繁美君）
日程第9 議案第5号 江別市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長（林仁博君）
ただいま上程になりました議案第5号 江別市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
このたびの改正は、一つには、近隣市町村の合併に伴い、字句の整備を行おうとするものであります。
また、二つには、平成17年度の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、同法附則第22条により国家公務員等の旅費に関する法律が改正されましたことに伴い、江別市職員等の旅費に関する条例において同法を引用している部分を改める必要が生じましたので、所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、改正する条例の内容についてご説明申し上げます。
まず、用語の意義を定めている第2条第9号の改正は、北村及び栗沢町が平成18年3月27日に岩見沢市に編入合併されることに伴い、これを削除するものでございます。
次に、内国旅行に係る旅費を定めた別表第1では、移転料の適用区分について引用している国家公務員等の旅費に関する法律に定める俸給表の級の改正に合わせ、それぞれ改めるものであります。
また、外国旅行に係る旅費を定めた別表第2では、日当、宿泊料及び食卓料と支度料及び死亡手当の適用区分について引用している国家公務員等の旅費に関する法律に定める俸給表の級の改正に合わせ、それぞれ改めるとともに、字句の整理を行うものであります。
次に、附則におきまして、施行期日を平成18年4月1日からとするものでございますが、第2条第9号の市町村合併に伴う改正は、平成18年3月27日から施行することとしております。
また、経過措置として、改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、条例別表第1に規定する移転料は、その出発日にかかわらず、平成18年4月1日以降の転任に伴う移転のために行う旅行から適用することとしております。
以上、議案第5号について、その提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第5号 江別市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第5号を採決いたします。
議案第5号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
