平成17年第4回江別市議会会議録（第4号）平成17年12月19日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
坂下博幸議員の経済部所管についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
坂下博幸君
ただいま議長のお許しが出ましたので、通告に従い順次質問してまいります。最後の質問となり、重複する点はお許しを願います。
初めに、経済部所管についてです。
企業誘致についてお伺いをいたします。
最近、どの企業も初期投資を抑え、安価な賃貸料が進出の条件となっていることが多いとのことであり、含み資産から資金効率重視へと経営方針が変化し、企業が分譲より賃貸を希望する傾向にあるとのことであります。和歌山県の土地開発公社がバブル期に造成したコスモパーク加太は、252ヘクタールの土地と438億円の負債を抱えておりましたが、食品メーカーのカゴメに賃貸されました。損得だけを計算すると県の損になるが、しかし地元のシンクタンクの試算では、約300人の雇用と栽培工場の建設関連などを合わせると、総務省では20年間で583億円の経済効果が見込めると。公社が造成した土地は公有地拡大法により賃貸が認められていないが、特区制度を使い、このハードルを越え企業も自治体も得をする和歌山の実験を成功例と評価する総務省は、既にこの規制緩和を全国に広げているが、当市もＲＴＮ等で土地、建物賃貸を希望する企業に適切に対応すべきと考えますがいかがでしょうか、お答え願います。
併せて、ＲＴＮの見直しについてお伺いをいたします。
ＲＴＮは、リサーチ・トライアングル・ノースの構想に基づき、最先端技術関連の試験研究開発企業の立地が期待された造成地ではありますが、最近の企業誘致実績は芳しい状況にはなく、いつまでこの旗を振りかざし、最先端技術関連の試験研究開発企業の誘致のみで進まれようとしているのか、そろそろ現実的に売却を進める時代背景にあるのではないかと考えますが、リサーチ・トライアングル・ノース構想の見直しについて、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。
都市型近郊農業の強化等についてお伺いをいたします。
1点目として、小泉改革の中で特区構想がより具体的に地域改革を進めている実例に驚きを感じるものであります。自治体が地域全体の再生枠組みを作り、その中に特区を位置付け、地域全体の再生にもなり、特区は規制緩和という地域再生の実験場であるととらえるべきであり、挑戦するに価値のあるものと思います。
千葉県の山武町で、本来であれば農家か農業生産法人でなければ農業はできないが、有機農業特区として株式会社ワタミフーズが有機農業を展開、遊休農地解消に効果を上げ、外食産業ワタミフーズとの連携で有機農産品を安定的生産で、ほかの農業者とのすそ野が広がる効果もあり、農水省も株式会社の農地借地を全国に広げる検討をされているようであり、特区の成果が現れております。
江別市においても、後継者問題や遊休耕作地の問題解決は喫緊の課題であり、過去より解決すべきものと議論されてまいりましたが、一向に解決し難い課題でもございます。当市の農業土地は、近郊他市と比べ単価が高く新規農業者としての一定規模の農地確保、機材確保は難しく、農地賃貸という考えもありますが、新規農業者にはハードルが高いのも実情であります。今年度、賛否両論の中、当市と千歳市、恵庭市、北広島市で道央農業振興公社を立ち上げ、業務に農地の流動化も含まれてはおりますが、現実の姿は未知数であります。
江別市農業の特性を生かすべく、札幌圏の近郊農業として集約性の高い農業を展開していることから、一定規模の投資がなくても、賃貸による農地確保であっても、経営的に安定する作物によっては多くの農地面積を必要としない、農地を持たない経営主体もあると考えます。農業を中心とした兼業も可能な立地にありますことから、農業者として認定する基準は土地の面積ではなく、収益性確保と自立型の就農者に応じた土地面積で良いのではと考えるところです。農地面積にとらわれることのない農業特区制度が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
併せて、株式会社の農地借地等参入受入れの態勢強化についても必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
2点目として、ＩＴ部品技術者がバブル期に半導体の国際競争で日本での製造から海外製品が主流となったことを機に、全くの素人が宮崎県で農業を始め、現在までの感想を書かれた本を読ませていただきました。その著書の中に、農業を通じで年間約700万円ほどの収入確保ができている。その方のお言葉をお借りすれば、会社の重役に匹敵する収入を得ながら、農村の自然環境で人間らしい生活を送れるのだからたまらないとのことであります。素人で事業成功する背景をこの著書の中から二つの要素を感じました。一つに、農村の共同体が確立していたため新規参入者に対して受入れができていたことと、農業技術指導が農協と農村の共同体がうまく支え、かみ合ったと感じました。
二つ目には、どちらかと言えば勘に頼る農業から前職のＩＴ部品技術者として、土地の養分管理、温度管理、水分管理をＩＴ管理に変え、肥料や薬品の購入には養分不足分のみを確認し、市場原理に従いコストの削減管理に至るまで農業を企業として確立されております。
この書にも書かれておりましたが、カリスマ農業者が土をなめ、土中の養分状況を確認し、これで良しというケースがあるが、また違う農業者は不足の成分を指摘し、肥料の混入を進言するといったように、データに基づく農業を確立していない現状は、余計な肥料を購入するといった経営の不効率を進める結果となり、農業を一農家を企業として確立してこなかった側面があるものと考えております。新規農業者受入れ実績に乏しい現状は、農村の共同体の崩壊が起こる前にもう一度新規農業者受け入れ態勢を確立すべきですし、経験不足を補うようなデータ農業の確立が必要で、新規農業者受入れプランなるものを作り、一般企業を受け入れる態勢と同様な態勢で臨むべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
観光の取り組みについてお伺いをいたします。
1点目として、観光地の活性化に取り組む民間等の育成についてです。
最近の旅行者のニーズを受け、旅行代理店等によりますと、一律で確立されたものではなく、体験的であったり、多様なニーズの掘り起こしをされているようであります。国土交通省は、観光の振興は地域経済の活性化に資するとの考えを示しており、中でも国際観光の振興に力を入れられております。1,000万人の訪日外国人を目標に国を挙げて取り組みをされております。本年の9月16日までの公募でありましたが、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律で、10月27日に北海道の女満別、富良野を含む13件を対象地域として決定し、補助金対象となったとのことであります。
当該法律の内容は、自治体の活動とは別に、観光などに意欲の高い民間人の積極的な活動により成功している例が多く見られ、観光地の活性化に取り組む民間の活動を支援する制度、観光地の国際競争力の向上を促進する制度であります。この制度が成功すれば、来年度以降も考えておられるとのことであり、当市の観光振興においても、観光の活性化に取り組む民間の活動を支援することが重要であり、このような制度を活用し、民間組織、ＮＰＯ等を育成して地域経済の活性化につなげていくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
2点目として、観光の掘り起こしと整備についてです。
市長が一時意欲をお示しになった記憶がございますが、石狩川の観光船については、お聞きするに、石狩川の船舶からの景観は観光に値するものとお伺いをしております。ましてや、市長は以前、石狩川の船舶から景観をごらんになったとお伺いするところであり、改めて市長に石狩川の観光船の可能性についてお伺いをいたします。
また、以前に旧ヒダれんが工場の活用についてご提案をさせていただきましたが、その後、提案結果はお聞きしておりません。視点を変え、改めて旧ヒダれんが工場の観光目的整備について、併せてお伺いをいたします。
3点目として、観光を促進するためのホテル誘致についてです。
観光のためにも、ビジネスの利用のためにも、運動施設利用者等の呼び込みのための仕組みづくりが重要であります。観光を強化する意味において、ホテルのあるなしは重要であると考えます。観光を促進するためのホテル誘致について市長のお考えをお伺いいたします。
コミュニティ・ビジネスについてお伺いをいたします。
雲南市吉田町の企業が卵かけご飯の専用しょうゆ、おたまはんを開発し、年間30万本を売るヒット商品となったと、先日、テレビ報道等で紹介をされておりました。住民の卵かけご飯専用のしょうゆがあればいいねの会話から開発が始まり、まちの株式会社吉田ふるさと村で生産され、まちの農特産品として、平地飼いの有精卵とおいしい米の3点セットとして全国各地からの注文で忙しいというものでありました。株式会社吉田ふるさと村の事業内容は、農産加工製造・販売のほか、簡易水道の管理、市民バスの運行となっており、過疎化の進む現状を食い止めるため、まちを挙げて地域特産を生かし、地域の問題解決を出発点としたコミュニティ・ビジネスの成功例ととらえることができます。様々なコミュニティ・ビジネスがございますが、以前にご紹介した滋賀県長浜市の株式会社黒壁は、歴史的建造物の保存と観光開発、ガラス工芸をベースに商店街の活性化を展開し、得た利益は地域に再投資されております。
江別市も地元企業に向けた異種業種交流会や大学と協力されている起業セミナーでご努力されていることはよく承知をしているところですが、地域経済を活性化させる技術、技能、資源が市民には潜在的にあり、従来の中小企業やベンチャービジネスとは違った仕組みづくりが必要であると考え、例えば資金や機会を地域に密着した住民主体の事業へ支援する考えが重要と考えております。一般的には、コミュニティ・ビジネスの発達した形態が組合や企業になるものとしてとらえられているようであり、地域の問題解決を出発としたコミュニティ・ビジネスを支援する仕組みづくりが必要と考えますがいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、健康福祉部についてお伺いをいたします。
保育園の民間委託についてお伺いをいたします。
このたび、みどり保育園の民間委託について、委員会においても取り上げられておりましたが、私が知る限りにおいては、約2年前から民間委託にとの思いがあったとのことであり、そう考えますと1年半を掛け職員、労働組合に理解を得てきたとの計算となり、一番肝心な市民には約半年以下となることになりますが、市長は市民への情報公開やパブリックコメントを大切にしながらと言っても、その内実は職員との信頼関係を作り上げることが先決で、市民に対しての説明と信頼関係構築への努力は二の次にされていたと市民が感じられても不思議ではないと思われますが、保育園の民営化について本当にやる気があるのかどうか、まずお伺いをいたします。
併せて、公立保育園、連合ＰＴＡの説明会においても、みどり保育園1園のみの民間委託しか考えていないとのご説明でありますが、現在、指定管理者制度に基づく考え方は、国、地方にもあることですが、民でできるものは民にとの流れは、将来にわたる財政的な効率運用には欠かすことのできない流れと受けておりましたが、どのような見地から判断され1園のみとされたのか、本当にほかの保育園は民営化の必要はないのか。もしあるとすれば、長期的な判断をされ計画を市民にお示しする責任があるものと考えますが、市長のご見解をお伺いをいたします。
市内保育園の情報の把握についてお伺いをいたします。
みどり保育園の方々の中に民間委託についていろいろお伺いをしたときに、職員の個人的な見解として、公と民の保育の格差があるように受け止められる発言もあり、10年前あかしや保育園の民営化のときに、そのような誠しやかに流れていたうわさに、市長はそのようなことはないとご発言されましたが、再度、民間保育園は一生懸命努力をされておりますが、そのような差があると市長もお考えなのか、改めてご見解をお伺いをいたします。
また、ご担当者も説明会等で民間保育園について、現状把握ができていないため適切に回答できないものもあったと思われ、公民の情報を共有でき、お互いに啓発できる関係が必要で、担当部局は市内保育園の状況の把握を一層進めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で、第1回目の質問といたします。
