平成17年第4回江別市議会会議録（第4号）平成17年12月19日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
島田議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
食育に関してでありますが、ご本人からお話がありましたとおり、既にお答えしているため、答弁が一部重複する部分があるかと思いますが、その点あらかじめご理解、ご了承をいただきたいと存じます。
食育推進協議会の事業として食育関連によるボランティアのための講習会を開催し、健康づくりの専門家による栄養指導や農業体験を受け入れるための情報交換、研修を行っているところであります。現在、関係者や酪農学園大学の学生、あるいは小学校での農業体験の対象となる父母等、約60名の皆さんが食育のボランティア活動をされております。また、本年度中には市民を対象とした食育推進ボランティアの公募と講習会を予定しており、全市的な盛り上がりの中で、幅広い年代層の理解を得ながら食育事業を推進したいと考えております。
また、農業の女性起業家のグループと商工会議所の女性グループが企画している伝統的な食文化の継承活動や豆腐やみそ作り講習会の開催等、食育のみならず、都市型農業の特色を生かした市民交流についても農業振興策として積極的に取り組んでいくことが大事と考えております。
次に「まち」と「むら」の交流推進協議会の支援についてでありますが、地域で生産された農畜産物をその地域で消費する地産地消運動の展開に直売所が大きな役割を果たしております。直売所の運営は生産者自らが自分の作った物を売るだけではなく、売れる物を作る時代であるという認識が重要であります。今日までの大量生産、大量販売の仕組みの中のみで営農してきた生産者にとっては、流通と販売ノウハウの蓄積が乏しいことも否めない事実であります。この協議会の事務局でもある市といたしましては、ＪＡ道央、石狩中部地区農業改良普及センター、酪農学園大学、消費者団体、農業支援グループなどとの連携の下、流通と販売ノウハウの研修、ホームページによるＰＲ活動等を展開しているところであり、今後も継続的に支援を行ってまいりたいと思います。
また、都市型農業の在り方につきましては、優れた経営感覚と技術力、販売力を持った農家が多様な農業経営を可能とするのが都市型農業の望ましい姿であると考えておりますので、今後協議会の活発な活動によって地産地消の運動が更に発展していくことに一層の期待を寄せているところであります。
そういうことで、期待を寄せているところであります。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川正志君）
私から、市政協力事業についてお答えをいたします。
現在、市が自治会に交付しております市政協力事業補助金は、市の広報誌、それから案内文書等の配布・回覧活動に対しまして1世帯当たり200円を補助するものでございます。
これは、自治会員にも有用な市行政関係の文書の配布という形で市にご協力をいただくものでございまして、自治会、住民として受けるべき情報を自らの配布を通じてその必要性、重要性についての意識を高めてもらうとともに、自治会内の文書回覧活動を行う財源の一部として活用してもらうものでございます。
市の広報、周知文書等は、現在、広報えべつをはじめ、議会だより、水道部発行の水鏡、環境室発行のごみコミえべつなど定例的には9種類の広報誌の配布協力をいただいておりまして、また市が実施する事業の周知のため自治会長へ市政事業の周知文や自治会回覧文をお届けしている、こういった状況にございます。
そこで、広報誌が行き渡っていない世帯への対応に関してでありますが、広報えべつで申し上げますと、本年、平成17年12月号におきまして市内世帯は5万1,933世帯でありますが、4万3,522部、約83.8％を各世帯に配布、又は公共施設に配置しておりまして、昨年12月の議会での一般質問を踏まえまして、新たに、まず一つといたしましては、広報えべつの普及啓発用ポスターの掲示、二つには、文京台地区のコンビニへの配置、大学へのさらなる追加配置、それから学生用の寮、マンションなどへの配置、三つ目には病院、老人ホームなどへの入院、入所者用に拡大版広報誌の配置、さらには四つ目といたしまして、今年オープンいたしました大麻東町のほっとハウスおおあさへの配置と、広報えべつに触れることができるよう、その機会を増やしてきたところでございます。
ご質問の市から発信する広報誌などの全戸配布などにつきましては、市民への情報提供手段として重要な役割を担っておりますことから、基本的には全世帯に配布するべきものと考えておりますが、現状は自治会各位のご理解とご協力を得る中で配布いただいている場合と、個別郵送や公共施設等への配置などで情報提供を行っているところでございます。
今後、さらに広報誌が行き届かない世帯、特にマンション、アパートなどの入居者に対し手に取って読んでいただくため、市発行の様々な広報誌入手の方法のＰＲに努めてまいりますとともに、そうした世帯の把握に努めまして、効率的にお届けできるよう検討してまいりたいと、こう考えているところでございます。
次に、自治会の回覧文書についてでありますけれども、自治会へは広報誌など市からの文書のほか、小中学校の学校だより、交番だよりなど多数の文書が配布、回覧用に発送されておりまして、そのほか自治会独自の事業に係る文書も回覧に付されているところでございます。こうした文書の処理が区長、班長ほか役員の方に大きな労力を費やすことになっているのはよく聞かれるところでございまして、そのご苦労についても認識しているところでございます。
このことに関しまして、市からは自治会あてに発送する文書につきましては、毎月10日と25日に発送することにしておりまして、このことを庁内に周知いたしますとともに、発送を要する各文書の日程調整を行っているところでございます。ただし、緊急を要するものは直接自治会長個人へ、また個別に送るものもございまして、これらが負担感を増す要因になっているものかと、こう思われます。今後も、行政的には発送日につきまして、庁内的に周知を図っていきたいと考えております。
また、ご質問の、あらかじめ行政文書の年間配布予定を自治会にお知らせすることにつきましては、1年を通じて発送される時期はある程度特定されておりますので、新年度から周知することにいたしたいと思っております。
行政と自治会との関係につきましては、それぞれが対等の立場で住民の福祉増進と市政発展に努めることにより協働を進めようとしているところでございまして、こうした考え方に立って自治基本条例が制定されていくべきものと、こう考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
私からは、以上でございます。
生活環境部長（星忠雄君）
私から、環境行政のせん定木の無料化及びリサイクル化についてご答弁申し上げます。
現在、せん定木は直径10センチメートル以下のものを長さ1メートル以下に切って50センチメートル以内の束にしまして、80円の処理券を張り、ステーションに出していただいているところであります。通常、このサイズの処理料金は160円となりますが、緑化を推進する観点から2分の1に軽減しているところであります。
ご質問のせん定木を無料化できないかということでありますが、無料化に伴いごみ減量化に対する意識や負担の公平性など、有料化本来の目的に対する影響が懸念されることから難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、せん定木のリサイクル化でありますが、リサイクルを実施する場合の前提として、現在、燃やせるごみとして収集していますが、せん定木だけを分別収集する必要があります。また、原形のままでは需要が限定されるためチップ化を処理する施設、あるいは委託処理が必要となってまいります。さらに、リサイクルの方法でありますが、一般的にたい肥化、燃料、家畜の敷わらに替わる敷料でありますが、その中でも一定の需要が見込まれるものは製紙工場のボイラー用燃料であると考えますが、これらが安定的に処理されることが重要であります。
以上のように、リサイクル化については理解をするところでありますが、収集・処理方法や需要先等について様々な課題等がありますので、今後、民間企業の活用も含め、幅広く調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
教育長（高橋侃君）
私から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。
初めに、不登校や引きこもり児童についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市内の小中学校における不登校児童生徒数の実態は、全児童生徒数に対する比率がほぼ横ばい状態にありますが、不登校児童生徒への対応は学校教育上の重要な課題と考えております。
このような中で、教育委員会では不登校児童生徒対策として、学校においては不登校児童生徒を含め、すべての子供たちの個性に応じた教育的営みを行うことを基本としてこれまで対応してきているところでございます。また、今年度からは児童生徒の心のケアとして、心の教室相談員を従来の中学校配置に加えて小学校にも配置しておるところでございます。
なお、何らかの理由により学校に行けなくなった児童生徒につきましても、担任による家庭訪問や学校の様子を知らせるなど、そのほか家庭での状況把握についてもきめ細かい対応に心掛けているものと私どもは押さえているところでございます。
さらには、学校全体での取り組みも必要でありますことから、児童生徒健全育成事業による専任指導員、これらを配置して、学校と特別の事業相談に対応した効果的な指導の在り方等についても協議いたしておりますほか、不登校相談の窓口としての相談業務のほか、児童相談所等、関係機関や団体との連絡調整も行ってきているところでございます。
また、臨床心理士を配置した教育相談を設けて心のケアに当たっておりますほか、不登校児童生徒と保護者を対象に専任指導員、家庭児童相談員などとの連携の下で、児童生徒が興味を持って参加できる自然体験活動などのケア事業を年9回ほどするなど、これまでも実施してきているところでございます。
また、学習意欲のある子供に対しては、教科学習を中心としたプログラムを提供するスポットケア事業、これを年20回開催してきておりますし、子供たちの特性に合った指導並びに事業の実施に努めてきておるところでございます。
なお、ご質問の予算につきましては、以上述べました事業の実施に要しているものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
さて、適応指導教室も不登校児童生徒対策に有意義な手段の一つとして考えられますが、江別市としては、前段ご説明申し上げましたように、適応指導教室に代わる方法論で、不登校の子供が少なくなればなるほど適応指導教室の必要性は限りなく薄くなるわけでございますので、そのような観点から不登校児童生徒対策を進めてきているところでございます。
その裏付けとして例を挙げますと、江別市には全道で一番の大規模校でありながら、1人も不登校の子供を出していない学校が現実的にございます。実際のところ、この学校には不登校予備軍の子供は何人かおりますが、校長を先頭に先生方が必死になってその抑止に向けて、ときには江別の各種関係機関と連携を図ったり、その一方で該当する家庭には常にち密な情報を共有しながら、結果として不登校の子供を1人も出していないという、そういう実践に対してそのような学校を私どもは学校運営上の観点から高く評価しているところでございます。
今後においては、一つには、先ほど触れた不登校の子供を出していない学校から、ほかの学校がどうしたら不登校の子供を出さないようにしたら良いのかという経営戦略を学ぶ機会を持つこと。二つ目には、不登校児童生徒対策に向けた青少年指導センターなど、江別市の既存の組織の一層の活用を図ること。三つ目には、道立教育研究所とか石狩教育研究所などとち密な連携を図るとともに、管内の不登校対策の各関係機関とも連携をより一層強化していくことなど、以上の観点から江別市としての不登校児童生徒対策を進めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、地場産野菜の活用についてでございますが、平成11年に給食センター、農協、生産者団体、農業振興課による地場産農作物の利用推進懇話会を発足させて、地場産農作物の使用によって一層の安全・安心な給食を提供するとともに、子供たちが地場産農作物を身近に感じて、食することによって郷土を見詰める目と心、食への関心が芽生えていくことを期待してきているところでございます。本年度は、新たに江別産小麦100％のパンやヤーコンを給食として使用しております。
いずれにいたしましても、生産者においては農薬あるいは化学肥料の使用をできるだけ少なくしていただいて、有畜農家の良質なたい肥を使用して、防虫ネットや木酢酸などを使用し、創意工夫しながら環境に優しい安全な野菜の生産に取り組んでおりますので、さらに生産者団体、関係部局との連携を一層深めて給食費の影響も配慮する中で、幅広く地産地消について推進してまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと存じます。
私は以上です。
島田泰美君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をいたします。
家庭ごみであるせん定木の無料化及びリサイクル化について、再度伺いたいと思います。
昨年の調査では一般の燃やせるごみと燃やせないごみを1週間無料化とした場合、どのぐらい減収になるか平成15年度の量実績を基に推計したところ、ごみ量が全体で約666トン、減収額は前段でも述べましたとおり約890万円、それの1.5倍排出されたとしたら約1,330万円の減収となる見込みということでした。
これは、あくまでも家庭の一般ごみであり、また期間が1週間ということですので、これをせん定木に限り春か秋に1回程度実施したとしたら、ごみ量とも減収額が変わってくるように思われます。それを見極めた上で、再度検討できないのかお聞きしたいと思います。
民間企業でも売上げが目標値を達成した場合に、お客に還元するサービスデーがあるように、そういった発想はできないものか。そのことでごみ有料化の目的である減量化に対する意識の低下や、負担の公平を損なうことにはならないと思います。また、収集場所として現在の世帯ごとの収集場所ではなく、自治会単位で近くの公園に集める方法もあり、自治会の協力は得られると思います。そのことも付け加えておきます。
次に、不登校や引きこもり児童の問題については、要望として受け止めていただきたいと思います。江別市教育委員会としても、各学校をはじめ様々な関係機関や団体と連携を取りながら専任指導員や家庭児童相談員と共にケア事業等の実施に努めていることは理解できました。また、不登校を出していない学校を模範として、その学校から学ぶべき点を取り入れていることも分かりました。
市はあくまでも適応指導教室にこだわることなく、少年指導センター等の組織を最大限に活用し、管内からの各関係機関を通じ、連携を取り合い様々な情報を共有し、対策を講じていくとのことですので、これからは適応指導教室に劣ることなく、それ以上の効果を出していただくことを期待し要望といたします。
ただ、前段のご答弁にありました担任による家庭訪問ですけれども、特に中学校においては現実的にきめ細かい家庭訪問をする時間の余裕はないように思われます。その点について疑問も残りますが、私としても今後においては、不登校や引きこもりの子供を抱える保護者に成り代わりしっかり注視していくつもりですので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、前段のご答弁だけお願いいたします。
生活環境部長（星忠雄君）
再質問にご答弁申し上げます。
春秋1回程度せん定木に限りまして無料化できないか、こういうご質問でありますが、庭付きの一戸建ての住宅がおおむね3万戸程度ございますが、この世帯がせん定木を春秋合わせて1回程度仮に出したといたしますと、約250万円ほどのごみの手数料が減収となる見込みであります。現在のせん定木の手数料はごみを出す量に応じて費用負担が増減し、各自の減量に対する努力が反映されるような、こうした公平な負担とごみ減量につながる仕組みを保ちつつ、緑化推進の観点から手数料の金額を2分の1に軽減しているところであります。したがって、無料とする日を設けることは難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
しかし、有料化の目的として減量、リサイクルを掲げていることから、このせん定木を利用して資源化、再利用すなわちリサイクルできないものかを研究していきたいと、このように考えております。先ほど申し上げましたチップ材等々のほか、たい肥、植栽基盤材など利用範囲が限定されることからなかなか活用しづらい向きもありますが、こうした発生、加工、集積、利用の場所や品質等について、多くの関係者と共通の認識に立って広く利用されるような情報交換を行うためのネットワークシステムづくりを、これらが有効な手段であると、このように考えております。したがって、民間企業のビジネスとしての可能性も含めまして、今後研究してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
