平成17年第4回江別市議会会議録（第3号）平成17年12月16日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
立石静夫君
ご答弁いただきましたけれども、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
私の一般質問の全体的な内容としては、このまちを行政も含めて市民が一丸となって守る、またつくり上げていくシステムのありようについて伺っているところですが、何点かについて再質問させていただきたいと思います。
財政改革の面についてでありますけれども、現状としては、歳入がこれ以上見込めないというより、年々減らされてくるわけで、今できる改革としては歳出を抑え、支出を減額していくといった形であって、民間、また行政にとっても厳しさが増していくなど、痛みを伴う改革の状況と言えると思います。その痛みについて伺いたいと思うわけですが、民間と行政とのバランスが悪いのではないかと思うわけです。
例を申し上げますけれども、民間に対する補助金や市民サービス、こういったものはどんどんカットされてきていることはご承知のとおりでありますが、給食センターや公立の保育園などの民託、民営化が示されて10年は経過しておりますし、当時学校の業務主事の在り方なども大きな話題となっていたかと思うわけですが、その後、提案もなく進展はありません。保育園などにつきましては、8年ほど前に1園のみ民営化にした経緯があり、他市に後れず改革に取り組む姿勢と見えましたが、その次が全く実行されてきていないわけであります。形としては民間に厳しく、行政サイドには甘く、痛みのバランスが崩れていると判断して良いと思うわけですけれども、この点についてどう思っているか、理事者の考え方をお聞かせください。
次に、市内企業の育成、また再生についてでありますが、市場原理の中で行政だけに企業育成や企業の再生を考えろと言ってもすべてできるわけがないところであって、基本的には企業の自助努力と思うわけです。しかし、行政としても努力次第ではできることも多々あると思います。元気なまちづくり推進には元気な市内企業の存在が必要です。それには最低の形ではありますけれども、せめて地元のお金はできるだけ地元で回す、また滞留させることが考えられます。いわゆる市内企業自ら市内経済の再生を図っていく形が求められると考えるわけです。そういったことから、行政のできることとして民託、民営、管理など市の仕事は地元企業への発注が基本と思います。
しかし、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、市の仕事を受けようとする市内企業の姿勢と言いますか、準備などについては十分整っていないといった趣旨の答弁だと受け止めたわけですが、民間企業の参入、また参画は15年以上も前から全国的に検討されているわけで、受皿となる市内企業に対しての育成的事業がされてこなかったのか、また事業提案や民間企業に対する説明等が唐突的で行政サイドの準備不足といった形になっていないかなど反省点もあるのではないかと思いますが、この点について伺いたいと思います。
次に、企業誘致でありますけれども、特にＲＴＮ地区でありますが、研究開発企業などの誘致を辛抱強く続けてきていますが、これは昔の顔づくり事業のように見え、まちのグレードを上げる開発事業と認識していたところです。今となっては時代も変わりましたので、求めるものも変えなくてはならないと思うわけですが、製造や生産事業関係の企業と違い、研究開発関係の企業となれば、所有している広い土地の割に地元の大きな雇用にはつながらないと思います。今までの基本的な考え方を変えて努力されて進めてほしいことを期待しております。これは要望としておきたいと思います。
次に、行政推進についてですけれども、これからは市民協働のまちづくり、また自治基本条例の考え方が行政に反映されることを多くの市民が望むと思われますが、市民・住民が行政事業に参画し、自ら作業する中で政策決定し、進めていくことも民主主義と言えますし、市長が政策的公約を掲げて選挙に勝って事業を進めることも民主主義と言える。
いずれにしても、住民と行政が直接的にかかわりを持って行政を推進させることになると思うわけで、それには行政の大きな意識の改革が必要であって、その準備がされていないと、こういった事業については一向に進まないと考えるところでありますが、市長の現状認識を伺いたいと思います。
特に、390億円も掛けるような顔づくり事業の推進には、行政の前向きな姿勢と組織的な結束が不可欠と思いますが、それらが整理されないまま提案され、最近までは自信を持ち得ないような形で進んできているのかなと思いますが、この点について気が付く、また気掛かりなことがあれば併せてお答えを願いたいと思います。
以上、2回目の質問です。
市長（小川公人君）
立石議員の再質問にご答弁を申し上げますが、まず1点目の、官に甘く民に厳しいのではないかと、こういうご指摘でありますけれども、あえてそれは逆だとは毛頭申し上げるつもりはありません。申し上げませんけれども、私に対していろいろ厳しいご批判、ご指摘はいろんな面でいただき、甘んじて受けることはやぶさかではありませんけれども、私は、一つは官に対しても内に対しても市民の皆さんにいろんな痛みを求めてきたことは事実でありますから、そのためには内なる努力、官に対しても厳しく当たらなければならないということで、先ほどもご答弁申し上げてきましたけれども、いろんな課題に取り組んできております。特に職員定数についてはやっぱり今仕事がどんどん減っているわけではなくて、逆に新しい時代の中でいろんな難しい仕事が増えておりますけれども、少数精鋭ということで10年間で1割、約100人を超える定数削減をしたいという目標を立てましたけれども、3年余で110名を超える職員定数の削減を実現してきました。
当たり前だろうと言われればそれまでですけれども、職員にはやはり仕事が厳しい中で給与、手当、その他いろんな面で厳しく求める中で対応してきた、それなりに努力をしてきたつもりである。そんなことでは私はともかく、機会があれば職員にもいろんな面でねぎらってもらえれば、議員からねぎらわれるというのは一番職員はうれしいんじゃないかと思いますけれども、いただければと、こう思います。
それから、民に厳しいのではないかというご指摘でありますけれども、これは例えば保育園を例に出されましたけれども、もし民に厳しく当たるとすれば民間委託の方向というのは出してきていますから、上意下達でやるということですぐ進めれば一番楽ですけれども、やっぱり市民の皆さんのいろんな意向を聞くという姿勢でやってきて、たまたまペースが遅いかどうか、公設民営であかしや保育園もやってまいりましたし、今回みどり保育園について提起しましたけれども、市民の意向をいろいろと受けてということで時間が掛かる状況であったと。遅いのではないかという指摘は、それはそれとして受け止めさせていただきますけれども、やはり民の立場でいろんな意見を受け止めるということでは時間も掛かるということはあります。
ただ、民間の皆さんにも、ごみにしろ、あるいは老人医療にしろ、いろんな痛みを求めてきたことは事実でありますけれども、官がそれに甘んじるということのないように、私は可能な限りそういった内部の痛みや努力について進めながら、共に市民の皆さんの理解を得てきているつもりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、市内企業の育成、これは答弁申し上げたことの繰り返しになるかもしれません。いずれにしても、この指定管理者の一連のことを取っても、問題はその仕事がより市民にどういうサービスとして、あるいはコストも含めて還元されるかという物差しで企業の皆さんも競っていただくということがまずベースにある。そのことでありますけれども、やっぱり私も本当は地元企業育成ということが一番大事でありますし、そのことは基本的に踏まえておりますけれども、即直結して地元に一切枠組みは、市外はならんということで枠をはめて、全部市内というふうに限定するということにはなかなかならない。
しかし、行政側からのいろんな情報提供、研修あるいはそういった機会ということでは不十分であったとすれば、また商工会議所等々関係の機関とも相談して、いろんな場面で地元の企業の皆さん方が研修できる、受け止められる、そしてまた競う場面に出ていただける、そういう環境を整えるための努力はやはりしていかなければなりませんし、努力をしたいと。指定管理者の関係では、また次回以降もありますし、また、もっと言えば4年ごとにこれは期限がありますから、そのたびにせっさたくまの課題が出ますので、やっぱり地元企業の努力についても一層していただきたいし、また、そのための側面的な私ども行政のできることはやっていきたい、こう思っておりますので理解をいただきたいと思います。
最後に、協働ということで、その辺の組織的連携が不十分ではないかと、こういうお話でありますが、今までもいろんな面で職員には、縦割り行政と言われて久しいと、これからは、そういうことでは縦割りで終わってはいけないということで、地域担当職員制度なども一つの例でありますけれども、道路、市民はこれは国道、これは道道と意識して歩いているわけではなくて、道路は国道であろうが市道であろうが連携している。いろんな面ではやっぱり縦割りではなくて、職員も区域としてどんな市民ニーズがあるか、コミュニケーションも交わしてほしいということで、それぞれ職員を地域ごとに割ってそれぞれ担当させている。そういうコミュニケーションや情報を吸収することで、より協働というこれからのまちづくりの上で職員が訓練されるだろうと、こういうことで取り組んできておりますが、十分ではないと言われれば、またそれは素直に受け止めさせていただいて、今後も職員の連携ということでは努力をしていきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、顔づくり事業、390億円というお話でしたけれども、390億円のうち、市の負担については120億円と、こういうことですが、いずれにしても、顔づくり事業は全体の課題でありますので、役所の中も十分各部署で連携を取って取り組む体制をより一層進めていきたいと、こう思っておりますのでよろしくご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
立石静夫君
3回目は、初めてなんですけれども、少しだけ発言させていただきたい。
行財政改革の努力のところについてでありますけれども、お役所仕事は赤字になっても、市民のためにやることはやらなければならないといった考え方が昔あったように思いますが、現在は、民間企業の経営感覚がなければ行政も破たんしてしまうと言われております。これは病院経営も全く同じ感覚が必要と思うわけですが、歳入歳出をどう考えるかに懸かっていると思います。歳入を考えず、まずやろうとする事業から考えているのが行政で、事業費が足りなければ借金をしてでもやってしまうと。民間企業は歳入について努力し、多少余裕を残す歳入枠で事業を考えるのが常識的であって、事業の組み立て方というか、予算の立て方が逆になっているのではないかと思います。財政改革なくしてまちづくりは進まないと思いますので、民間企業の感覚でご努力されることをお願いしたいと思います。
また、民託、民営化ですが、指定管理者制度の導入に当たっては、その可能性のある事業については項目と申しますか、一応すべて出されて検討されたようです。同じように民託、民営化ができそうな行政事業、これをすべて出してスケジュール等も含めて徹底的に検討されることが、今、望まれているのではないかと思いますので、この点についても要望しておきたいと思います。
最後にしますけれども、行政推進のところにあったわけですが、390億円の顔づくり事業に少し触れておりますが、実際に市民が負担するのは120億円と試算されているわけです。この120億円をどのように確保していくかでありますが、理事者の経営感覚がかぎを握っていると思っております。先ごろ市長の発言でありましたけれども、1年の一般会計がほぼ400億円ほど、その15年分とすると6,000億円、その120億円の事業費と考えれば2％ぐらい、そういったことになるものですから、地域の皆さんと元気に進めていきましょうといったような発言内容に私は聞こえていたわけであります。大変ダイナミックな発言でして、私もそういう考え方が好きな方でして大変感心しておりましたけれども、やはりこういった感覚というのは事業を提案した時期というか、そういうころに発言されておりますと、大変、地域の市民もこの事業に乗りやすいものではなかったかなと思われます。
しかし、ここまで来ますと、もう少し具体的な説明の方が良いのではないかとも考えられます。一般会計400億円のうち大半は経常経費、その中で投資的な経費というのは、昨年平成16年度の決算状況から見ると23億円ほどしかないわけでして、単純に15年を掛けて計算しますと400億円ほどにしかならないわけです。この400億円ほどの中の120億円についてご説明をいただければ、地域の市民ももっともっとこの事業に理解をされるものと思いますけれども、この点についての見解があればお答え願いたいわけですが、数字がだんだん細かくなってきておりますので、答えが難しければまた次の機会にでもお聞かせ願えればと思いますし、その際また私も勉強させていただきたいなと思います。
以上です。すべて要望であって申し訳ないんですが、以上です。あればよろしくお願いします。
議長（岡村繁美君）
立石議員、全部要望でよろしいですか。
立石静夫君
最後に市長が何か答えていただけるような形でしたらお願いをしたいと思います。
市長（小川公人君）
今ほど立石議員の方から細部の数字を、話はここで全部シビアにどうのこうのと、こういうことにはなりませんので、そのことはまた別の機会にということでご理解をいただければと思いますが、一つだけあえて言わせていただければ、時間の問題でずっとこういう10年の経緯がありますから、当初の江別市負担の規模からすると時間が経過していることだけではなくて、江別市の予算ということ、規模、身の丈ということを考えて、少なくとも半減する予算規模に縮減させていただいたと。それでも金額が小さいなんていうことは申し上げませんけれども、そういう努力はさせていただいてきていると。
その中で、たまたま15年間の6,000億円の話、ちょっと引き合いに出されましたけれども、だから低いからいいのではないかと言うつもりはありませんけれども、そういった一つのスケールの中の一定の予算規模ということも知っていただきたいということで申し上げたつもりでありますが、いずれにしても、行政は将来にわたって常に目先、目先、目先だけでは、下降線はたどっても展望は開けない。少なくとも次世代に期待される可能性の余地を残すために、この事業は交通遮断されているとまちが分断されるという今当面の支障もありますけれども、将来に向かって元気が出る可能性、持続可能な余地の部分で、可能な限り身の丈の財源で投資をして、次世代に引き継ぐこともなければなかなか下降線になると。こういうことでやはり我々も先人からいろんな恩恵を受けてきた。我々も後輩、次世代、子供たちや孫にも多少身の丈の中でも基盤を整備して引き継いでいかないと、江別にとどまっていただけないで立ち去ってしまうと。こういうことになるので、そういった視野で投資について是非ご理解いただきたいと、こういうことで市民にお諮りしておりますので、ご理解をいただければと思います。
