平成17年第4回江別市議会会議録（第2号）平成17年12月15日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
星秀雄議員の明年度の市政執行体制についてほか3件についての質問を許します。通告時間25分。
星秀雄君
ただいま議長よりお許しを得ましたので、順次ご質問申し上げますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
今年も師走、余すところ半月となりました。この月初めには、広島県、栃木県と続けて最も弱い立場の幼児殺人事件がありました。絶対に許すことのできないこととして、国民は怒りに震えているものであります。我が市においてもこんな悲惨な事件が起きないことを念じ、関係者のご努力をお願いいたすものであります。いずれにしても、犠牲になられたお子様に深くごめい福をお祈り申し上げるものであります。
さて、昨年は、思いもよらず大きな台風で、多くの災害と多くの費用をもたらしました。また、この春は大雪で、補正予算は増額に至ったことでもありました。この夏は、温暖化のせいか夏日が多く、豊じょうの秋を迎えましたにもかかわらず、一向に本道は景気が低迷していることが顕著に現れていることも、ご承知のとおりであります。元気の出る雇用の創出で、一日も早く不況を脱出したいとの思いであります。
市民生活の安定化を目指して、市民協働での様々な対応策に取り組み、立ち向かっていることも事実として、明年度の市政執行体制のかなめでもある平成18年度予算編成について、市長は任期3期目の最終年度としてどう取り組むのかお聞きしたい。市民は大きな期待を持って望んでいると思います。
国の財政計画の下で、一部、三位一体改革で3兆円の税源移譲が示され、補助金の見直し、交付税の削減で自治体運営の真価を問われることになりましょう。そこで、どの程度の圧縮予算となり、また、市民への痛みが生じることは免れないと思いますが、これらをどのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。
元気の出る市政の源は、やはり安定した雇用だと思います。現下での雇用状況は改善されず、建設業の倒産や事業所の縮小、店じまいなど、寂しい話ばかりでした。定着性の高い就業の支援、雇用創出をするための提案を企業にしていく仕組みづくりも見えなかったことも事実でしょう。せいぜい、このたびの指定管理者制度で地場の雇用を大いに期待したところでありますが、残念ながら、そのチャンスが生まれなかったことにかんがみ、今後は地場産業の育成と雇用の増大を強く願うものであります。
私は、地産地消という言葉を大事にしております。単なる一般的な農産物の需給ではなく、商工業生産、そして地元の労働者の雇用も地産地消の解釈に含まれると思います。安定した職業の確保こそ次年度は最大の重点の方針に明記していただくことを強く要望してまいりたいと思います。
次に、安全で快適な都市生活の充実について2点ばかりお伺いいたします。
その一つは、ただいま述べましたように、昨年度の除雪費は増額補正を組み立てるほどでした。この件で、この冬をはじめ、次年度体制についてお尋ねしたい。
昨今の不況で、特に建設業の落ち込みで、市の委託除雪はもちろんのこと、自治会排雪などにダンプの供給体制が心配であります。現に市内業者でも、車両の減数を聞いております。これらの対応にご努力されておりましょうが、特に自治会排雪には、燃料の高騰を理由にコスト高を懸念しております。これらについても、どのように指導あるいは改善しようとしているのか、お聞かせください。
次の点については、所管ですので大綱にとどめますが、雪の問題ですので触れてみたいと思います。
自然の摂理ですので、この雪をエネルギー資源として排雪を利用したときの研究を、産・学・官で雪氷ブロック生産の実験をしておりますが、大量の雪が必要とされることから、これらの部分を行政も後方支援しながら、雪エネルギーの創造に様々な分野で取り組む必要があると思いますが、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
次に、土地区画整理組合の現状についてお尋ねします。
保留地販売状況がどのようになっているのか伺いたい。尊い優良農地を江別のまちづくりに減歩率60％から70％の割合で提供し、協力しているものですが、当初計画から、時代の動向の変化から、組合は既に清算、解散の時期が来ても、できない状況と伺っております。少子化時代と併せ、先行きの見えない景気低迷で宅地の需要が上がらないのも事実として、いつものように自助努力と景気のせいにくくっているようです。もう先が見える解決が必要と思います。このまま、ずるずると時を経過することが、果たして解決に結び付くのでしょうか。
近隣市では、市職員が現地に赴き、事に当たって支援している例や、札幌市を除き人口が大幅に増えている伊達市は、本州からの移住に積極的に取り組んでいます。市長自らＰＲマンとして、本州各地に出向いて勧誘運動をしていることや、過日、行政担当者の集いで、北海道が中心になり、北海道に住みたい、住んでもらおう運動を団塊の世代にＰＲをし、その目的のために協議会を立ち上げたことも伺っておりますが、当然、当市もかかわりを持ったことでしょうが、大いに期待申し上げるとともに、これらについていかが対応しようとしているのか、お伺いしたいのであります。
もう単なるハウスメーカーや販売仲介者への依頼では限界が来ております。このまま無策で見過ごすことはできない状況にあることから、早急に解決策を見いだしていただくことを強く求めるものであります。かつ、今後の対応をお伺いいたします。
さて、最近にわかに運動が起きています市町村合併についてお尋ねします。
少子高齢化社会と今日の激動する社会情勢の中で、地方の自治活動を取り巻く環境は変化していますが、この中で、国の行財政構造改革で特に市町村合併は、既に平成18年3月までに3,232市町村が1,822市町村になります。43.6％減少となり、広島県が73.3％減少する一方、北海道は15.1％にとどまり、212市町村が180市町村となります。
合併に取り組む意義は、北海道の人口動向は、平成17年10月1日現在で565万5,000人から毎年おおむね3万4,000人程度の人口が減り、25年後の2030年には人口477万人になる推計である。少子化については、平成15年の北海道の合計特殊出生率は1.20で、2005年12月9日の厚生労働省発表で全国の1.29を下回っており、今後は限りなく低下していくだろう。また、高齢者の人口規模の割合は、人口規模が少ないほど高齢化率が高く、25年後には40％以上になることにより、住民の生活圏は行政区域を越えて大きく拡大していくものであります。
さらに、本道の産業区分は、第1次産業の低落下、あるいは第2次産業では、本道は、石炭産業のエネルギー政策の転換により炭鉱閉山と、近年は製造業の海外進出で景気の後退が著しい。また、建設業は、全国に比較して総生産に占める比率は高くはなっているものの、近年は国及び地方を通じた緊縮財政による公共投資の減少で、本道に大きな影響を及ぼしているものであります。
第2次産業の個人消費は、道内経済の6割を占めているが、景気の動向で大きな影響を与え、人口減少が更に加速しているものであります。
国及び地方財政力の低落から、国債と地方債は744兆円に達する見込み。一方、国内総生産（ＧＤＰ）は、長期債務残高の方が上回る状況。プライマリー・バランスで見ても、収支不足や債務残高の返済に充てる財源は国の方が地方より多いので、徹底した地方への財政支援は、より抑制が続き、それゆえに地方交付税が減少して影響を与えましょう。
三位一体改革による地方自治の自立を高める分権政策で、税源の移譲を進められ、地方への交付税は徹底した減額が求められることは間違いないだろう。
さて、このような状況下で、今後、好むと好まざるとも合併を先延ばしできるものかと懸念いたすところであります。平成14年に当市もアンケート調査をしましたが、市民はノーではなく、関心を持ちつつ、既に3年を経過しました。市民感覚も当時よりも変化したものと感じるものであります。既に一市民団体が合併に動き出したのも、その影響と思います。
北海道の開拓の歴史は130余年で、本州の各地からの屯田兵や民間移民は厳冬の地で苦労された方々ばかりです。その苦悩の中での人間かたぎは、互いに助け合い、融和を持った北海道人の文化だと私は思います。その思いを寄せたとき、合併は芽生え、北海道、そして私たちの郷土づくりと生活の基盤づくりが新たな方向を見いだしていくでしょう。市長はどのように理解され、今後どのように対応しようとするのか、お伺いしたいのであります。
最後の質問といたしまして、一部ただいまも五十嵐議員へご答弁いただきましたけれども、病院についてご質問申し上げます。
苦労されている病院経営についてお尋ねします。
平成10年に移転改築された病院も、厳しい現下で昨年16年度に外部経営コンサルタントによる客観的な経営診断をしていることは、自助の努力の現れとして賛意を表します。
診断によれば、14項目が挙げられていますが、その一つに、経営理念や基本方針が、職員全体がどう自らが貢献すべきかと諸課題について真剣に話し合う機会が得られることにより、自己意識が生まれる。一般の会社でも社訓や社是があり、目標やモットーを立てます。病院も理念を改めて見直し、いたわりの心で医療を提供し、地域の中核病院としての役割を果たすように変わってきました。基本方針を明記し、理念の達成に向かえば、健全な経営の確保は進むことでありましょう。
行政が地域の中核病院として必要な課題として7項目を挙げられておりますが、市長はこの経過の中で理念と基本方針についてどのように理解し、また、理解させているのかとお伺いしたいのであります。
ほぼ1年が経過しましたが、院内各部門の連携をどのように図られることになったのか。他の医療機関との連携がどこまで進展したのか。また、救急医療と急性期医療の取り組みがどの程度増えたのかもお伺いしたい。
働きがいのある病院を目指すとありますが、医師確保が難しいという現実に、燃え尽き症候群と言われる風潮が各大学病院に広まっていることも現実で、スタッフが意欲的に最大限に能力を発揮しても、累積赤字の減少の進みが見えなければ、また、一般会計からの繰入れが続くならば、高い理念は見えてこないと思います。一人ひとりが諸問題を共有して経営改革に強くかかわらないと、さわやかで働きがいのある病院に変われないでしょう。
また、事務事業評価が公表されましたが、病院もコンサルタントの診断に沿って目標を数値化して、この達成を公表して、諸課題を列挙し、評価を示していくべきと思いますが、この点についてもお伺いいたします。
また、さらには、地方公営企業法の全部適用への移行と診断の項目にありますが、一般行政組織から切り離して独立した組織、つまり自立化、責任体制の明確化が必要と思います。当面これらも検討に値するものと感じておりますが、市長のご見解を伺いたいと思います。
とかく病院経営は、外部要因に転化される要素がありますが、今般の国の高齢者医療制度改革、猫の目のように変わる診療報酬で改定がなされようとしておりますが、これらの要因にめげず、健全な病院経営に一日でも早く達成できることを望み、私の1回目の質問といたします。
