平成17年第4回江別市議会会議録（第2号）平成17年12月15日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
宮川議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、福祉行政についてでありますが、ご質問の制度のはざまにある中高生障がい児の放課後等の支援についてでありますが、現在のところ、障がいを持つ中高生の休日や余暇の支援については、家族からの相談に応じ、児童ホームヘルプサービスや短期入所サービスの利用が図られ、障がい児のニーズにこたえてきているところであります。
そこで、お尋ねの障害児タイムケア事業についてでありますが、この事業は、中高生の放課後活動の場の確保と、障がい児を持つ親の就労支援とレスパイト支援、いわゆる家族の一時的な休息支援を目的として、社会福祉法人等への委託により、デイサービス事業所や養護学校等の空き教室を利用するなど、国庫補助事業として平成17年度から創設されたものであります。
補助事業の要件としましては、土曜・日曜日等、特定日の開設では対象にならず、年中を通しての開設が必要で、原則1回の利用が3時間以上、サービス利用1回につき1,000円を利用者から徴収するなどを要件とした事業で、平成17年度においてはモデル地区として、道内では北広島市が実施していると聞いております。このことから、今後、本州で実施している先進都市の取り組みを含め、中高生の放課後支援の在り方について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、障がい者の活動の場所の確保についてでありますが、この趣旨としては、障がい者の方々の交流や集いの場の確保ということであろうかと思いますが、ご質問の空き店舗や空き教室の活用も考えられますが、当面は、総合社会福祉センターやふれあいワークセンター等の公共施設や、地区住区会館等がその機能を果たしていることでもあり、これら地域資源の活用を図ることで可能と考えますことから、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
なお、障害者自立支援法においては、平成18年10月以降、地域生活支援事業として、障がい者の日中活動の場の整備が必要とされているところでもありますことから、この中で今後の整備の在り方について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、食育推進計画についてお答え申し上げます。
食育推進基本計画は、内閣総理大臣を会長とする国の食育推進会議が策定し、市町村の場合は、それぞれの区域内において推進計画を作成することが努力目標として掲げられております。
農業は、食料の単なる物量的な供給だけではなく、食育や食文化、地産地消運動など食にまつわるメッセージを発信する役割を持っていると考えております。
当市では、平成12年度より石狩支庁のいしかり愛食会議と連携した食と農の出前授業などの取り組みからスタートして5年が経過した中で、多くの優れた実践が生まれ、生産者はもとより、教育関係機関、行政機関、関係団体の食育に対する意識の高まりを背景に、産・学・官・民連携による継続的・横断的展開が必要との共通認識に立って、本年5月に江別市食育推進協議会が設立されたところであります。
この協議会は、食育基本法の施行を見据え、食育を地域を挙げて横断的に取り組むために設立したものでありまして、ご質問の食育推進計画につきましては、基本的には国・道の基本計画を見据え、食育推進協議会が中心となって検討を加え、策定作業を取り進めたいと考えております。
また、幼児期からの食育かるた導入のご提案につきましては、ＰＲ手段の一つとして食育推進協議会の中で検討することも必要かと思っておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、事業仕分についてでありますが、今ほど質問者の方自身からも説明がありましたけれども、若干重複しますが、事業仕分は、民間シンクタンクの構想日本が提唱し、公的なサービスの担い手は行政だけではないとの観点から、当該自治体職員と他の自治体の有志議員や職員、事業経営者、ＮＰＯなど外部の目を入れて、事業の要・不要、必要であるならば行政がやるべきか、行政がやるべきならば国・都道府県・市町村のいずれがやるべきかといったことについて仕分することで、財政改革につなげていこうとするものと伺っております。
こうした動きは、平成14年度の宮城県や三重県などに始まり、本年度は千葉県、それから神奈川県横浜市、滋賀県高島市などでも実施され、この10月には小泉首相から政府・与党で事業仕分の作業着手について指示があったとされております。
そこで、本市の場合についてでありますが、昨年度スタートした第5次総合計画推進のため、事業成果と資源配分を結び付ける手法として、マネジメント・サイクルを通した行政評価を進めてきておりますが、現在、昨年度の決算が出て、次の予算にいかに反映していくかという段階にあり、行政評価に基づく資源配分というマネジメント・サイクルが一巡していないところであります。
現在進めております行政評価においては、事業の必要性の有無から議論し、その実施手法、実施主体など、基本的に事業仕分と変わらない観点から厳しく評価を加えているところではありますが、新たな手法の導入には、これまでの手法の検証を踏まえてこれを行うことが重要であり、評価手法について今後更に研究、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川正志君）
私から、障がい者に対するごみ袋の減免、無料配布についてお答えをいたします。
このことにつきましては、さきの議会での一般質問におきまして同様のご質問がございまして、お答え申し上げておりますけれども、家庭ごみ有料化に伴い、排出されるごみの量に応じて、広く市民の皆様に適正かつ公平に負担をしていただいているところでございます。
ご質問の障がい者に関しましては、様々な支援策がございますが、家庭ごみの中でこのような政策意図を反映させようとした場合、限りなく幅広いとらえ方をしなければならないことになりますので、限定的にならざるを得ないことをご理解いただきたいと、こう思います。
また、市民の皆様の世帯状況、それから生活状況も多種多様である中、このような取扱いを行った場合、結果として有料化の本来目的への影響が懸念されますことから、現在、条例で規定している減免対象を拡大することは難しいものと考えておりますので、このようにご理解いただきたいと思います。
私からは以上でございます。
教育長（高橋侃君）
私の方から、放課後児童会における障がい児の受入れ拡充についてご答弁申し上げます。
江別市の放課後児童会における障がい児の受入れにつきましては、当該児童の状況に応じて障がい児の育成、指導を行うため、10月末現在で放課後児童会7か所で28名の受入れを行っているところでございます。
当市では、障がい児の受入れに際しては、放課後児童会運営費補助金の交付細目として障がい児加算項目を設けて、受入れ児童数と開設日数に応じて助成して、障がい児の受入れ支援に努めているところでございます。
議員ご指摘の9名の待機児童数につきましては、これは9名全員が特定の施設への入所希望であり、集中したものでありまして、当該施設の規模等から今のところ入所は難しいものと考えておりますが、9名の子供さんをお持ちの親御さんの事情を考えますと、議員が指摘されました中身を重く受け止めて、当該施設を含めて受入れ施設が本当にないのかどうか、受入れ拡充に向けて、今後、私ども行政と施設側と保護者間で十分調整、協議する中で、知恵を出しながら問題解決に向けてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、就学援助についてでございますが、ご質問の修学旅行費等につきましては、それにかかわる就学援助の申請が年度当初に毎年2,300件ほど提出されております。
この就学援助の基準は、世帯構成とか所得で認定しますので、私どものその審査期間と一方の各中学校が4月に徴収する修学旅行費との時期が重なってしまいますので、結果として一時立替えをいただいてきているところでございます。
保護者にとりましては、一時的に多額の費用を要しますので、今後につきましては、それらの解消に向けて、申請時期を早めるなど、早期に保護者に通知することで、立替払等が生じないように進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
