平成17年第4回江別市議会会議録（第2号）平成17年12月15日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
以上をもって、尾田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
五十嵐忠男議員の予算編成方針についてほか3件についての質問を許します。通告時間15分。
五十嵐忠男君
それでは、通告に従いまして順次お聞きをしてまいります。
初めに、平成18年度予算編成方針に関連いたしまして、指定管理者制度導入に向けての取り組みについてお聞きをいたします。
今年10月に示されました平成18年度予算編成方針の基本方針の中で、指定管理者制度につきましては、平成18年4月に制度導入予定の施設以外にあっては、制度導入に向けてスケジュールを明確にした上で条件整備を行い、先延ばしすることなく早期に制度導入を図ることと明記しております。
そこで、お聞きをいたしますが、かねてより管理運営の在り方が課題となっておりますセラミックアートセンターと図書館の指定管理者制度導入が将来、全国的に進むことが予想されますことから、情報図書館につきまして、それぞれ制度導入に向けまして、どのようなスケジュールに基づいて進めようとしているのか、お聞きをいたします。
次に、病院事業の経営健全化に向けての取り組みについてお聞きをいたします。
市立病院の経営健全化に向けましては、様々な対策を進めておられますが、特に医師の確保とともに重要視されておりますのが、地域医療機関との連携ということであります。市政執行方針あるいは予算・決算特別委員会におきまして、市長並びに病院長は特に強調されております。私も、そのことは大切なことであると思っております。
今年6月に、私の所属しております会派の行政調査で、廃止寸前でありましたものを見事に再建いたしました香川県坂出市立病院の経営状況を見てまいりましたときにも、病院長からも、他の医療機関との連携が大切であること、そして、江別市はそのことを進めるための条件が十分整っているとの助言をいただきました。
現在、市内には、歯科診療所を除きますと、約60か所ほどの病院と診療所があるものと思いますが、最近、これら病院、診療所の一部には、市立病院の経営状況等を承知しつつも、主に札幌市内の病院等と連携しており、また、他の病院、診療所もそのような傾向になっていくのではなかろうかと心配する声が聞こえてまいります。
そこで、お聞きをいたしますが、地元医師会はもとより、市内の病院及び診療所関係者との連携に向けてのお話合いがどの程度行われてきているのか。また、その成果は上がっているのか。さらには、今後はどのように取り組みを進めようとしておられるのか、お聞きいたします。大変お答えづらい部分もあろうかと思いますが、お答えをいただければと思います。
3点目に、排雪事業に関連いたしまして、雪捨て場のごみ対策についてお聞きをいたします。
土木事務所の調査によりますと、今年の市内6か所の雪捨て場におけるごみの処理量は、いわゆる家庭ごみと言われるものが43立方メートル、コンクリート殻が15立方メートル、廃タイヤが45本となっており、その他乗れなくなったオートバイや犬や猫の死がいなど多数ございます。
これらのごみは、道路の排雪時に雪と共に捨てられた物が多少あるものと思いますが、多くは事業所や工事現場より、さらには個人によって持ち込まれた雪に混じって捨てられた物が大半ではなかろうかと思いますし、廃タイヤにつきましては、直接雪捨て場に捨てた物もあるのではなかろうかと思っております。
ごみの有料化を実施し、1年が経過いたしましたが、家庭ごみの総排出量が減量目標数値を上回っているとの報告を受けておりますが、しかしながら一方では、ごみステーションへの不適正排出や一部地域での野焼き、森林、原野、道路や道路側溝への投棄が依然として跡を絶たず、そして、このままでは、より増えることが予想されます雪捨て場への投棄など、これらに対する対応を、市民の協力を得ながら、より強化する必要があると思っております。雪捨て場のごみ対策をどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
最後、4点目に、選挙事務に関連いたしまして、選挙時における開票作業についてお聞きをいたします。
今年9月に行われました衆議院議員選挙での開票作業が管内の他市に比べて遅いという声を、一部市民や立候補者の選挙事務所関係者より聞かされております。また、以前より各種選挙においても、江別市の開票作業が他市よりも遅いということも一部市民より言われていたようであります。
もとより開票作業時間は、基本的には有権者の投票数によって異なってくるものと思っておりますが、いずれにいたしましても、市民の方々は、より迅速、的確にということを求めているものと思っております。
特に、今回の衆議院議員選挙は、衆議院解散の意味合いが従来とは異なっていたということもありまして、市民の選挙に対する関心が高かったことなどから、開票作業についての指摘がなされたものと思っております。
また、関連いたしまして、午後9時近くになって投票率を電話で問い合わせても明らかにされないということを指摘されておりまして、このことを含めましてご答弁いただければと思います。
以上、ご質問申し上げましたが、よろしくご答弁いただきますようお願い申し上げます。
議長（岡村繁美君）
五十嵐議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
五十嵐議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、予算編成方針についての指定管理者制度についてでありますが、まずセラミックアートセンターについてご答弁申し上げます。
セラミックアートセンターの事業運営につきましては、より効率的に事業遂行が発揮できる体制づくりや、施設の効果的な管理運営も含め、生涯学習などとの一体性や連携が容易に行われるよう、地方自治法第180条の2の規定により、平成14年4月から教育委員会へ補助執行しているものであります。
このセンターは、陶芸に関する技術的知識や情報について、他の美術館、資料館等からも信頼を得ており、陶芸文化の普及に果たしてきた役割とその実績は、道内における唯一の施設として高く評価され、それがまた江別を陶芸文化を普及するまちとしての評価につながっていると考えております。
事業につきましては、各種陶芸教室の開催や工房の提供などのほか、美術館的要素を持っており、陶芸を含めたセラミックスに関する企画展、常設展、各種陶芸資料の収集等を行っているものでありますが、これらにつきましては、専門的な知識や経験を持っている有資格者がひっすとなっております。このため、指定管理者制度へ移行する場合、この管理者は施設管理のほかに、この博物館的な事業を運営するための有資格者を擁することができるかが大きなポイントとなろうかと思います。
この種の施設につきましては、単に施設管理業務のみとは異なり、このような事業を行える民間事業者は全国でも数少ないと聞いており、既に公募によってこの種の施設を指定管理者制度に移行した他市の状況を調査し、その動向を見極めることも必要かと考えるところであります。
また、このセンターの機能としては、企業間のコーディネートなど産業支援機能も持つこととなっておりますことから、指定管理者制度への移行の際に、この機能も取り込むことができるかどうかも課題となっております。
さらに、費用対効果やサービス向上の視点などを含め種々の課題を解決するため、現在、補助執行を行っている教育委員会とも十分協議の上、指定管理者制度に移行したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、雪捨て場のごみ対策についてご答弁申し上げます。
近年、雪捨て場に持ち込まれるごみについては、大別いたしますと、家庭ごみのほか、コンクリート殻や廃タイヤなどであり、家庭ごみ等につきましては、その多くは道路の排雪時あるいは個人等の排雪の雪に混じって持ち込まれるものと考えております。
このため、家庭ごみ等につきましては、収集日の前夜にごみステーションに出すと、除雪作業の障害になったり、雪に埋まって通行する車に踏み付けられ飛散すること等から、収集日の朝に出すよう広報等でも出し方について啓発しているところであります。
また、コンクリート殻や廃タイヤの不法投棄につきましては、特に市民に開放している雪捨て場に多く見受けられ、投棄される時期といたしましては、雪が搬入される3月上旬ころまでは投棄はありませんので、人目のつかない3月中旬以降の夜間等に投げに来るものと考えております。
そのようなことから、コンクリート殻や廃タイヤなどの雪捨て場への不法投棄についても、これまでも広報等を通じ市民に周知してきたところでありますが、雪捨て場の夜間パトロールの強化や啓発看板の設置等、管理の徹底に努めるとともに、家庭ごみの出し方、さらには不法投棄対策についても、関係部局との連携を強化する中で、市民や事業者への周知を徹底するなど、雪捨て場へごみを持ち込まないよう対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、教育長ほかをもってご答弁を申し上げます。
教育長（高橋侃君）
私から、情報図書館における指定管理者制度導入に向けてのスケジュールについてご答弁申し上げます。
情報図書館における指定管理者制度の導入につきましては、公募導入する方向で現在検討しておるところでございます。
その導入に当たっては、まず、図書等の計画的な整備や読書相談などの多様なサービスの提供といった、いわゆる図書館の本来業務のほかに、学校図書館との連携とか、さらには保健センターや地域における子育て支援サークルなどとの連携支援なども求められておりますので、これらの事業が確実に行われることが前提であると考えております。
また、専門職としての知識を有して、図書館運営の中核を担うような、司書資格を有する人材の確保も極めて重要な要件であると考えております。
なお、図書館法第17条により、無料の原則が規定されておりますことから、全国の市町村立図書館で指定管理者制度の導入又は導入を予定しているところが、今のところ26図書館と非常に少ない現状でありますことも事実でございます。
このような状況を踏まえて、指定管理の導入に当たりましては、制度の目的であります市民サービスの向上と経費の縮減の視点を踏まえて、今後、先駆的に取り組んでおります市町村の状況等を調査して、その動向を見極めながら、種々の課題を解決して、導入に向けての事務を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
病院長（宮本宏君）
私から、病診連携の取り組みについてのご質問にご答弁申し上げます。
患者や市民にとって安全で質の高い医療サービスを提供するためには、当院をはじめとする各医療機関が、地域全体として一つの病院であるかのように、それぞれの機能を分担し、それぞれの強みを発揮していく医療連携ネットワークが必要であります。このためには、病院と診療所が緊密な連携を図っていく病診連携が重要であり、当院がその中心的な役割を担っていかなければならないと認識しております。
議員ご指摘のとおり、紹介率の向上は急性期病院としての経営にとりましても重要でありまして、診療報酬上の紹介患者加算や急性期入院加算を受けるためには、紹介率30％の確保が目標であり、昨年度実施しました経営診断の中でも、改善項目として提言を受けたところであります。
病診連携強化への取り組みとしましては、本年4月に組織機構の見直しを行い、看護部に所属していた地域医療連携室を副院長をトップとする医療情報部に位置付け、副院長と副看護部長が共に市内及び近郊の医療機関を訪問し、紹介患者の受入れのための情報交換、営業活動を行っております。
また、当院医師が講師になり、医師会医師を対象に医療講演会を開催しているほか、勉強会として、江別肺を診る会を二月に1回、江別循環器症例検討会は年4回、当院で開催するなど、医師相互の交流を深める機会としております。
また、当院の医師や診療内容を紹介したパンフレット・地域医療連携だよりを定期的に発行しております。
さらに、本年度初めて、病診連携を強化する上での問題点や課題、当院への要望を把握するため、各医療機関に対してアンケート調査を実施いたしましたが、アンケートによりますと、議員のご指摘のように、大麻地区においては、交通アクセスの面で札幌市内の病院を紹介希望する方が多いとのことであります。このことは、市立病院が位置する立地的条件による影響が考えられますが、当院の対応といたしましては、紹介を受けやすい環境づくりに一層の努力をしていかなければならないと考えております。
具体的には、患者さんを紹介したい医師と受け入れる医師との信頼関係が最大の要件でありますことから、紹介元の医師には当院での入院治療経過や退院した場合の結果報告を行うほか、当院からの逆紹介や紹介情報提供書の簡素化など、双方にとってのメリットがあるように、きめ細かい対応をしているところであります。
次に、病診連携の成果が上がっているのかの点でありますが、病診連携を見る指標の一つである紹介率については、徐々にではありますが年々上昇しているものの、大病院志向の影響もあり、最近3か月間の平均紹介率は16.8％であり、目標には達していない状況にあります。
ただ、診療科別の紹介率を平成16年度実績で見ますと、がんなどの痛みの緩和を行う麻酔科が41.6％、脳こうそくや神経難病などの疾患を診る神経内科が36.3％、精神科が31.4％、さらに心筋こうそくや狭心症疾患、心臓カテーテル検査を行う循環器科は26.6％と高い率となっている一方、診療科の特性から紹介率のアップが難しい科もあり、それぞれ当院の持つ期待される専門性を発揮する中で、紹介率の向上に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、紹介率の向上は当院にとっては大きな経営課題でありますし、また、定期開催している医師会との地域医療懇談会の中でも連携を図っていくことを確認しておりますことから、今後とも一層、地域全体として最適な医療を提供していくべく、医師会の協力と支援を得ながら病診連携を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
選挙管理委員会委員長（古石允雄君）
4点目の選挙事務についてのご質問にご答弁申し上げます。
本年9月11日執行の衆議院議員総選挙を含め、選挙における開票作業が管内他市に比べ遅いのではとのご指摘と投票率の確定時刻の問題も含めまして、今後、開票事務など対応についてどう考えているかとの質問かと存じますので、お答え申し上げます。
まず、選挙管理委員会といたしましては、これまでも各種選挙の管理、執行に際しましては、何よりも間違いのない正確かつ迅速な投票及び開票事務を基本に努めてきたところであります。一方、有権者の方々は、今般の衆議院の解散による選挙への関心、盛り上がりの例によるまでもなく、選挙の結果をより早く知りたいということも、よく理解しているところであります。
そこで、今回の総選挙の江別市の結果につきましては、小選挙区では投票率73.53％、投票者数7万2,298人と、前回、平成15年の総選挙に比較しまして、率で9.58％、投票数では1万43票の増で、同時に執行の比例代表選挙、裁判官国民審査投票を合わせますと、3万票強の増加の下で開票作業を行ったところであります。
また、突然の解散に伴う選挙で、事務従事者の研修不足もあり、投票所での投票録の作成に手間取り、投票率の集計が遅れましたことや、開票作業従事者についても前回並みの人員を確保する中で対応いたしましたが、結果的には、小選挙区では前回の衆議院選挙に比べ、およそ1時間ほど多い4時間の開票時間を要しました。大変反省しているところであります。
いずれにいたしましても、選挙管理委員会は、すべての選挙におけるその結果について、間違いのない正確な情報をいち早く有権者の方々にお示しすることが、その使命と考えております。今後、平成19年4月の統一地方選挙、また7月には参議院議員通常選挙も予定されておりますので、現在、投票・開票事務などのありようにつきまして検証を行い、従事者研修の徹底、開票システムの見直しを含めまして、投票事務、開票事務等の効率化、スピード化など総括的な検討を進めているところであります。ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
