平成17年第4回江別市議会会議録（第2号）平成17年12月15日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
尾田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
尾田議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、障がいを持つ方の採用に関するご質問でありますが、このたび成立した障害者自立支援法では、働く意欲と能力のある障がい者が就業できるよう、福祉面から支援することを制度のねらいの一つとしており、これに関連して、障がい者の就業機会を拡大する目的で、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法も改正されました。
障害者雇用促進法によって、事業所として江別市に課せられている障がい者雇用率は2.1％でありますが、現在、市では12名の障がい者を雇用しており、法定雇用数を上回る状況にあります。今回の法改正の趣旨を踏まえ、当面、パートタイム職員としての雇用なども活用し、働く意欲と能力のある障がい者の雇用に努めてまいりたいと考えております。
また、障がいを持つ方を対象とした採用選考につきましては、雇用義務の強化に対応するため、今後検討してまいりたいと思います。
次に、女性消防士の採用についてでありますが、従来、男性の職場とされていた職種への女性の社会参加が進むにつれ、消防職場においても女性が活躍する場は、デスク・ワークだけではなく、現場における、より実践的な活動に広がりつつあります。このような中で、江別市におきましても、現在、平成13年度に採用された女性消防士1名が消防課に配属され、現場における消防業務に従事しております。
ご質問にありますように、対象者が女性や子供である場合、女性の救急隊員や消防隊員が接することによって、安心感、親近感を与える効果があると考えております。消防職員の採用に当たっては、雇用における機会均等という趣旨から、女性を対象とした選考を行っておりませんが、公務員に求められる能力、知識に加え、消防士に必要な機敏性や基礎体力を備えた志望者の中から、男女の区別なく消防士としての適性を有する人材の採用に努めております。
また、市民の生命と財産を守る消防体制の整備につきましては、当面、条例定数130名体制の充足に向け計画的に採用を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、生活設計をも相談できる体制の充実についてということでありますが、現在、徴収業務はおもだったもので7部署に分散されており、それぞれが収納率向上を目指して努力しておりますが、各部署では、滞納者個々の生活に直結する部分にも踏み込みながら、できる限り詳細な滞納原因や生活状況等を把握し、その上で適切な納付方法を協議するとともに、場合によっては扶助制度あるいは各種融資制度等のアドバイスも行っているのが実態であります。
しかしながら、社会経済情勢が混迷を深めている昨今の状況を反映してか、単なる行政的なアドバイスでは解決に至らない状態の滞納者もいるのが現状であり、議員ご指摘のような多重債務者あるいは生活設計の立て直しが必要な生活困窮者への対応に苦慮していることも事実であります。
そこで、これらの複雑な状況の打開策の一つとして、近年、過去の徴収経験者を効率よく各徴収現場に配置するとともに、内部研修を十分行い、習熟度及び業務ノウハウの低下防止に努めながら、相談の受け入れ態勢も強固なものとし、総合的な生活指導も含めて業務を展開しているところであります。
しかしながら、より専門的な分野については、おのずと指導に限界もありますので、そのようなケースは、市民相談室あるいは顧問弁護士の法律相談等を受けるよう指導するなど、専門知識を有する者との連携を強めながら対応しております。今後とも、きめ細かな対応に努めてまいりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、ご質問の横断的な徴収組織の設置についてでありますが、現在、徴収業務を担当している部署は、先ほども述べましたが、多数あり、市税、国保税が納税課、水道料金が水道部業務課、市営住宅使用料が建築住宅課、保育料が児童家庭課、医療費が市立病院等と、それぞれの所管課において、市民の公平負担の維持を大原則として、不平等感を生じさせることのないよう業務を担っております。
このように徴収業務が分散されているのは、適用される関係法令等が部署により大きく異なっていることが要因であり、おのずと担当職員の権限範囲の違いもあり、体制の一元化は非常に困難であると考えております。
例えば、権限の範囲として、市税等の所管である納税課には、地方税法により自力執行権、いわゆる強制執行を自らが行える権限が認められており、また、独自で滞納者の財産や収入状況等の調査権も有しているほか、個人情報保護の規定も適用除外とされております。一方、他の徴収業務においては、住民情報や税に関する情報も本人の同意なしでは調査することが不可能となっており、当然、自力執行権などは所管する法に規定もされておりません。
しかしながら、このような状態をただ漫然としておいては収納率向上に支障を来すため、平成13年1月に先ほどの収納担当部署で構成する庁内収納事務連絡協議会を設置し、それぞれの法規定に抵触することなく、また、プライバシーの侵害とならない範囲で、情報の共有化あるいは収納率向上を目指しての具体的手法等の協議を行うなど、徴収業務の強化に努めているところでありますので、そのようにご理解いただきたいと存じます。
なお、市税等の分野では、時期及び状況が未確定ではありますが、悪質滞納者及び高額滞納者の解決策として、石狩管内に新たな徴収組織の構築も考えられておりますし、さらには、市民の公平負担と行政サービスの低下防止を目的として、悪質者の氏名を公表する条例の制定を行った小田原市や芦別市の例もありますので、引き続き新たな手法の検討や徴収体制の充実に向け努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、公平な市民負担の秩序を維持しながら収納率向上に努めており、ここ数年の実績として、納税課をはじめ各所管の収納率は、微増ではありますが向上している状態にあり、今後とも、より一層きめ細かな対応に努め、収納率向上を目指してまいりたいと考えております。
このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋侃君）
私から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。
特別支援教育についてでございますが、各学校の取り組み状況としましては、学校内での組織的な支援体制であります、いわゆる校内委員会を設置している学校はどのくらいなのかと申しますと、小中学校全29校中25校でございまして、全体の86％でございます。また、学校内や関係機関との連絡調整とか、保護者との相談窓口等の役割を担う、いわゆるコーディネーターの設置率は15校でございまして、これは全体の52％の状況となっております。
このような状況の中で、まだそれらを設置していない学校につきましては、本年度中に設置を行うこととしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
今後の見通しでございますが、市教委では、まず年明けの1月11日に野幌公民館で、教職員や幼稚園、保育園関係者等を対象とした研修会を、道立の特殊教育センターの協力を得て行いますし、児童生徒の保護者等を対象にした研修会も、その後、計画中でございます。
以上の研修会のほかにも、平成18年度中に、学校全体で支援することの意識の醸成を図るために、教職員を対象とした研修会とか、特別支援教育とは何かについて保護者の理解を図るための、保護者を対象とした研修会もそれぞれ予定しているところでございます。
また、該当する児童生徒の支援として、医療機関、養護学校等と連携した相談窓口を置くことや、お互いが共通認識の下で支援ができるように、教育、医療、福祉などを含めた関係者による協議会の立ち上げ等も計画しているところでございます。
いずれにいたしましても、文科省では平成19年度までに全国すべての小中学校に、これまでの特殊教育から、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育を支援することを目的とした特別支援教育への転換に向けた法改正等の整備をする中で、支援体制づくりを目指しておりますので、それを受けて市教委といたしましても、議員ご指摘の教育現場等と理解を深めながら、十分に連携を図り準備を進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、小中学校の適正配置計画についてでございますが、当市におきましても例外なく、議員ご指摘のとおり、人口増の鈍化を背景にして、少子化の進行、学齢人口が減少傾向となっておりまして、今後、小規模化する学校の増加が見込まれるところでございます。
学校教育は、集団で行うことを基本としておりまして、学校全体あるいは1学年の児童生徒数や学級数が減少していくことによって、児童生徒の教育条件や教育環境、さらには学校運営等に様々な課題が生じてまいります。また、学校教育を取り巻く社会環境も大きく変化してきておりまして、子供たちにとって望ましい教育環境の整備や、学習施設の充実を図っていかなければならないと思っております。
そのために、教育委員会としましては、既に平成16年1月に学校の適正規模の基本方針を作成しておりまして、このたび、それに基づいて、学校の適正配置へ向けた考え方や今後の対応について、適正配置の基本的な考え方を取りまとめたところでございます。
教育委員会といたしましては、今後、より幅広く市民の方々のご意見、ご提言をいただく場として、この10月に自治会連絡協議会、通学区域審議会、ＰＴＡ連合会等の代表の方々、13名の委員で構成された学校適正配置検討懇談会を新たに立ち上げたところでございます。これまで2回の懇談会を開催してきておりますが、様々なご意見をいただいているところでございます。今後、懇談会での意見等が最終的にまとまった段階で、これらを反映した学校適正配置計画を作成していく予定でございます。
いずれにいたしましても、学校の適正配置の取り組みにつきましては、地域の特性や将来動向を見極めながら、学校側の意向も踏まえて段階的に進めてまいります。具体的な検討の際には、保護者や教職員あるいは地域関係者等と十分協議を行いながら、適正配置の必要性に対しての共通理解を前提とした取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、登下校時の安全対策についてでございますが、まずもって、広島県、栃木県で相次ぎ起きました痛ましい凶悪事件に対し、亡くなった小学生のごめい福を心よりお祈り申し上げたいと存じます。
この事件は、小学校一年生が下校中に被害に遭っており、人や車がまばらな地域の通学路で起きたものであります。時間帯では、午後の比較的早い時間にもかかわらず、下校時に起きておりますことから、これまでの防犯対策に対して大幅な見直しを掛けていかなければならないという危機意識を持って私どもは受け止めております。
各学校では、これまでも通学路安全マップの作成とか、保護者による子供たちの車での送迎、教職員による立しょう指導、不審者対策訓練など、今年から強化した学校、地域、ＰＴＡの連携による安全パトロール隊の組織づくりなど、様々な面で各学校がその対応に取り組んできたところでございます。
事件が報道された翌週の12月6日と7日に掛けて、私を含め部長、次長、総務課長と共に、通学路の距離が比較的に長い学校とか、市街地から離れた郊外で人の往来が少ない校区の学校、また、以前不審者が出没していた学校など、6校の小中学校を重点的に緊急に訪問し、該当校の校長と通学路の図面を見ながら協議して、その後、通学路を中心に危険箇所あるいは死角になりやすいところなど、現状を視察してまいりました。
現状を見た中で感じましたことは、まず、小学生では自宅から学校までの距離が2キロメートルを超えている児童がおりましたこととか、中学生では最大で6キロメートルの生徒がおりましたが、基本的には保護者が車で送迎しているとのことでありますが、中には保護者の事情で徒歩の場合もありますことから、このケースにおける対応が必要かと存じます。
また、下校時の対応として、どこの学校も集団下校を行いますが、最終的には児童が一人になり、自宅までのこの間が一番危険であること。さらには、中学校での部活の終了時間が通常、現在午後5時半でありますことから、日没から相当時間がたっていることも課題になると思っております。
どちらかと言うと、これまでの通学路につきましては、児童生徒を交通事故から守るという交通安全の観点で、交通量が少ないルートを優先的に設けておりましたが、これからは逆に人や車の往来の多いところを通学路に変更するなど、もちろん交通安全を踏まえた上で、なおかつ犯罪を防ぐという視点で通学路の見直しを、それに対して早急に取り組んでまいりたいと考えております。
また、犯罪の抑止策の一つとして、例えば家庭訪問のときなどで、担任と児童生徒が一緒に通学路を歩きながら危険な箇所などの確認を行うなど、子供たち一人ひとりに対応したきめ細かな安全対策が今後より一層必要であるものと認識しております。
これらにつきましては、去る12月9日に各校長を緊急招集して、安全な登下校のために何ができるのかを含めまして、各校長に対して指示並びに情報交換を行ったところでございます。
また、青色回転灯とか防犯ステッカーを付けた巡回車による下校時の見回りや夜間パトロールについては、現在、一部の校区で実施しておりますが、今後、警察、ＰＴＡ、地域等と協議する中で、ほかの校区へ広げていけないものかどうか、その可能性についても検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、子供たちの安全確保につきましては、地域の防犯力をどのように生かして取り組んでいくのかを含めまして、全力を挙げて対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
