平成17年第4回江別市議会会議録（第1号）平成17年12月7日 9ページ
6 議事次第の続き
議案第103号
議長（岡村繁美君）
日程第35 議案第103号 江別市自立支援審査会委員の定数等を定める条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長（宮内清君）
ただいま上程になりました議案第103号 江別市自立支援審査会委員の定数等を定める条例の制定につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
これまで障がい者の福祉施策は、例えば身体障がい者に対しては身体障害者福祉法でというように、障がい種別ごとの個別法で対応してまいりましたが、このたび身体・知的・精神障がい等に共通した福祉サービス等を統合、一元化して障害者自立支援法が新たに制定公布されたところでございます。
法の主な内容は、持続可能な制度とするため、給付と負担関係の明確化を図ること、公平なサービス利用とするための手続や基準の透明化を図ることなどであり、介護給付等の障がい福祉サービスや自立支援医療については、平成18年4月1日から施行されることとなったものであります。
このことから、今後は障害者自立支援法に基づく介護給付等のサービスを希望する場合、そのサービス量等の決定に当たっては、介護保険と同様に市に有識者等で構成する自立支援審査会を設置し、そこに諮って障がい者の方々の障がい程度区分を審査判定することが必要となったものであり、審査会の委員の定数は、同法第16条により市の条例で定める数とされているところであります。
なお、この審査会では、公正性、客観性、専門性が求められますことから、医療・保健・福祉に関する学識経験を有する者をもって構成し、審査判定業務を行おうと考えているところでもあります。
次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
本条例は2条から構成されており、第1条は審査会の委員定数を24名以内とするものです。この理由といたしましては、認定審査業務を円滑に行うため、1合議体6名以内の委員の合議体を四つ設置する考えから、審査会委員を24名以内とするものであります。
次に、第2条は審査会に関し、必要な事項は市長が別に定めるとするものであります。
附則でありますが、第1項では、この条例の施行期日は平成18年4月1日からとし、ただし第2項については、公布の日からとしております。
第2項は、法律の定めに基づきまして、審査会が事前準備行為として本条例の施行期日前に審査判定業務が開始できる旨を定めたものでございます。
以上、提案理由をご説明申し上げましたので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
伊藤豪君
ただいま議案第103号の提案を受けましたけれども、この江別市自立支援審査会委員というこの名称についてお伺いいたします。
これでは、まるで江別市が自立をしていないので、自立していない部分もそれなりにあろうかと思いますけれども、それを支援する審査会のように受け取られます。法律上は障害者自立支援法というのに基づいておりますから、名称としては、江別市障害者自立支援審査会というふうな名称がよろしいのではないかと思うんですけれども、どうしてそのようにならなかったのか、江別市自立支援審査会という形になったのか、お伺いをしたいと思います。
議長（岡村繁美君）
答弁調整のため、暫時休憩いたします。
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午後 2時07分 休憩
午後 2時14分 再開
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議長（岡村繁美君）
再開いたします。
答弁を求めます。
健康福祉部長（宮内清君）
大変貴重な時間を、休憩を取っていただきまして大変申し訳ありません。ありがとうございました。
先ほど伊藤議員の方から質問のありました名称の関係ですけれども、法では市町村審査会と、こういう言い方を法の中で言っております。それで市町村審査会ということなんですけれども、それであると少し性格的には不明な点があるものですから、それで江別市の自立支援審査会と、こういうことで審査会の名称をまとめさせていただいていると、こういうことでありますのでご理解をいただきたいと思います。
議長（岡村繁美君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって質疑を終結いたします。
上程中の議案第103号は厚生常任委員会に付託いたします。
議案第106号
議長（岡村繁美君）
日程第36 議案第106号 平成17年度江別市一般会計補正予算（第4号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
助役（中川正志君）
ただいま上程になりました議案第106号 平成17年度江別市一般会計補正予算（第4号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
今次補正は、第1に、緊急かつやむを得ないものへの措置、第2に、補助事業における事業費確定に伴う措置を行うものであります。
以下、その概要につきましてご説明申し上げます。予算書の6ページの3の歳出をお開きいただきたいと存じます。
2款総務費でありますが、1項1目一般管理費は、国民保護法に基づく市の国民保護協議会設置経費として5万3,000円を追加し、5目財産管理費の市有建物改修事業は、市有建物の一部解体工事費として300万円を追加するものであります。5項4目衆議院議員選挙費は執行経費の確定により1,036万3,000円を減額し、8項1目職員管理費は職員の退職、病気休暇等の欠員に対応する代替職員の雇用の増加などにより1,325万4,000円を追加するものであります。
次に、3款民生費でありますが、1項3目身体障害者福祉費の身体障害者補装具給付費は義肢・車いすの給付の増加などの執行見込みにより846万6,000円を、身体障害者更生医療給付費は、入院による医療費の増加などの執行見込みにより333万5,000円をそれぞれ追加し、障害者市町村審査会運営等試行事業は、平成18年4月の障害者自立支援法施行に向けた審査会設置等に伴う経費として203万8,000円を措置するものであり、精神保健福祉事務経費は、同じく障害者自立支援法施行による医療費支給認定に係る所得調査などの経費として61万7,000円を追加するものであります。
7ページに移りまして、2項1目児童福祉総務費は、入院助産費の支給対象者の増加により113万3,000円を追加し、4目保育所費の市立保育園管理運営費は、待機児童解消のための定員を超えた受入れに伴う加配保育士対応の増加などにより672万2,000円を、民間保育所等入所委託費は、入所人数の増加などにより2,865万6,000円をそれぞれ追加するものであります。
次に、4款衛生費でありますが、1項4目火葬場費の環境衛生対策促進事業は、葬斎場の管理運営経費でございまして、石油製品単価の上昇及び火葬件数の増加による燃料費として179万7,000円を追加するものであります。
8ページに移りまして、10款教育費でありますが、2項小学校費の2目教育振興費及び3項中学校費の2目教育振興費は、就学援助認定児童生徒数の増による教育扶助費として、小学校分701万2,000円、中学校分664万6,000円をそれぞれ追加するもので、4項4目情報図書館費は、図書購入に関し指定寄附があったことにより10万円を追加し、5目青少年教育費は、市が運営しておりますおおぞら児童会の民営化に向けた床改修工事等の施設補修費用として86万4,000円を追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、予算書の5ページ、2の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
13款分担金及び負担金から21款諸収入までにつきましては、歳出の事務事業に対応いたします特定財源として、あるいは国道支出金の交付額の確定及び今次の一般財源として所要の措置を行うものであります。
次に、1ページにお戻りいただきたいと存じますが、以上の結果、今次補正額は7,333万円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額383億6,807万1,000円に加えますと、その総額は384億4,140万1,000円となるものであります。
以上、一般会計の補正予算についてご説明申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
上程中の議案第106号については、あらかじめ議会運営委員会と諮りました結果、討論及び採決の議事を延期いたします。
陳情第12号及び陳情第13号
議長（岡村繁美君）
日程第37及び第38 陳情第12号 最低保障年金制度の創設を求めることについて、及び陳情第13号 障害者自立支援法による精神障害者の通院医療費本人負担の改正にかかわることについて、以上2件を一括議題といたします。
上程中の陳情第12号ほか1件は厚生常任委員会に付託いたします。
散会宣告
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時21分 散会
