平成17年第4回江別市議会会議録（第1号）平成17年12月7日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成17年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、高橋議員、宮澤議員を指名いたします。
会期の決定
議長（岡村繁美君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から21日までの15日間とし、8日から14日、17日及び18日まで、並びに20日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（岡村繁美君）
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤嘉孝君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分ないし10月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（岡村繁美君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
それでは、行政報告を申し上げます。
1の会議についてでありますが、去る10月21日、夕張市で開催されました平成17年秋季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
付議された案件は、別紙1のとおりでありますが、まず全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ了承した後、平成16年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算案を全会一致で承認し、次いで平成17年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算案についても全会一致で承認いたしました。
また、決議及び要望事項については、8月30日、網走市で開催された助役会議においてあらかじめ論議を詰めてきたところでありますが、三位一体改革のあり方に関する決議を全会一致で採択したほか、要望事項につきましても総務省関係3項目のほか、外務、法務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境ほか各省合わせ、国あてに新規3項目を含む16項目からなる49件と、北海道あてに新規1項目を含む15項目からなる41件、合わせて31項目90件を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要望することといたしたものであります。
また、全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案については、国あての要望事項の中から別添資料にあります5件に絞り込み、全国市長会理事・評議員合同会議に提出することといたしております。
次に、2の要望についてでありますが、ここでは要望行動ということになりますが、秋季北海道市長会定期総会で採択しました国あてに対する要望項目について、去る11月9日、分担して要望行動をとってまいりました。要望項目のうち、私と北見市の神田市長は医療保険制度の抜本改革、介護保険制度の円滑な運営、雇用対策の強化、国際的に通用する観光地づくり、アスベスト対策並びに循環型社会構築の推進についての、合わせて5項目15件を厚生労働省及び環境省に対して要望してきたものであります。
次に、連続立体交差事業に関する要望についてでありますが、去る11月2日、全国連続立体交差事業促進協議会におきまして、都市基盤の整備、とりわけ都市の再生・再構築に際し、鉄道によって分断された市街地の一体化により、住みやすい都市空間の創造をもたらし、都市環境の改善や中心市街地の活性化に大きな役割を果たす連続立体交差事業の整備促進のため、社会資本整備重点計画に基づき、事業予算の確保や集中的投資など、所要の措置を講じるよう決議し、行動として国土交通省、関係国会議員に要望したところであります。
次に、道央圏連絡道路整備促進に関する要望につきましては、関係8市町で構成しております道央圏連絡道路整備促進期成会におきまして、去る11月8日、本年度第2回目の要望活動として、本年3月の美原大橋の供用開始により規格水準が高く、北海道の政治・経済の中心的機能を担う地域を短時間で安全に連絡するこの道路の一日も早い全線供用開始の期待がより一層高まってきており、その実現に向け、道路特定財源制度の堅持とともに、所要の予算を確保することについて、国土交通省、財務省、そして関係国会議員に対し要望を行ったところであります。
以上をもって、行政報告を終わります。
議長（岡村繁美君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（岡村繁美君）
日程第5 駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
駅周辺再開発調査特別委員長（高間専造君）
ただいま上程されました駅周辺再開発調査特別委員会の閉会中の所管事務調査についてご報告を申し上げます。
初めに、経済部から江別駅周辺地区再開発事業に関する報告を受けておりますので、その内容を申し上げてまいりたいと思います。
まず、江別市街地近代化促進市民会議から11月14日、江別駅前再開発プロジェクトのうち、福祉系施設の事業実施に向けて、地元の意向として事業計画案が示され、正式な要請があったとのことでありまして、江別駅前再開発の長い経過の中において、スーパー出店計画が突然の撤退により事業実施ができなくなって以降、市民会議では、有限会社みらいが中心となって、道内のほとんどのスーパーに進出の打診を行ってきたものの、商圏の狭さがネックとなり、出店誘致は不可能と判断せざるを得なかったとのことであります。
この間、忍耐強くまちづくりに取り組んできたことにより、このたび一定の方向性が見えてきたことから、市の判断を仰ぎながら事業の実現を図りたいとのことであります。
事業計画案の概要でありますが、商業施設に代わる活性化施設の一つとして、高齢化社会を見据え、高齢者施設の誘致を進めてきた結果、昨年5月以降、埼玉県に本社を置くメデカジャパングループという企業から申入れがあったもので、活性化拠点施設用地のおよそ半分を活用して、介護付き有料老人ホームを主とした総合的な福祉系施設を運営する内容となっております。
具体的には、活性化拠点施設用地の岩見沢側半分に十階建てと四階建ての2棟の施設を建設するもので、一つは十階建て延べ床面積6,000平方メートルであり、有料老人ホームを主体として、介護居室30室、一般居室50室を整備し、ケアセンターとしてデイサービスセンター、訪問介護事業所、在宅介護支援事業所、訪問看護ステーションを併設するもので、またもう一つは、四階建て延べ床面積2,100平方メートルであり、グループホーム18床とショートステイ20床、その他に健康増進サービスサロンを併設する計画となっております。
事業方式でありますが、ＳＰＣ、いわゆる特別目的会社を設立して、民間事業として行うもので、出資者の筆頭代表者には道内大手建設企業の岩倉建設を予定し、市民会議なども参画するとのことであります。
用地は、市からの20年の定期借地権方式とし、20年後に双方協議して延長可能とするもので、建物はメデカジャパングループに賃貸し、平成19年6月の施設オープンを目指すというものであります。
また、残りの江別駅側の施設用地部分についても、四階建て6,000平方メートルの駅前センタービル構想が示されましたが、まだ具体的なものではなく、今後なお検討を行う中で、業務系での企業誘致を図りたいということで、なお時間を要する状態とのことであります。
今回の要請については、市と地元が長年にわたり協力をして進めてきた江別駅前活性化に向けた再開発事業であることに加えて、一種の企業誘致ととらえながら、先行的に福祉系施設事業での実施が可能かどうか検討していきたいとのことであります。
いずれにいたしましても、市の関与、公社用地の買戻しなどの詳細を明らかにするとともに、駅前センタービルについては、今後、公募を含めた開発手法も念頭に、十分検討し、地元との協議を深め、市民の合意形成に極力努めて、江別駅前再開発に支障が生じることがないよう取り組まれることを強く要望するものであります。
続きまして、企画政策部及び建設部から江別の顔づくり事業について報告を受けておりますので、その内容を申し上げたいと思います。
初めに、建設部から11月6日に実施した野幌駅周辺土地区画整理事業説明会について報告がありましたが、今後予定している都市計画決定等を踏まえ、区画整理事業は事業開始の段階を迎えつつある大変重要な時期にあることから、市長が出席し、事業に対する理解と協力を求めたとのことであります。
当日は、施行区域内の土地所有者、借地権者103名のうち、43名の方々と自治会関係者など、合わせて77名の方が出席されたものであります。
説明内容の概要でありますが、市長からは個々の換地先や減歩率については、事業着手後に地権者との個別協議を経て決まることから、現時点では確定した内容をお知らせできないこと、平均減歩率は14％を想定しているが、多くの方々の減歩率は平均より低いこと、及び建物移転の補償については生活基盤の確保を目的として、建物の建替えが可能であることが説明され、その上で、公平・公正かつ誠実な対応を約束し、次世代のため良好な環境をつくり引き継いでいくこと、行政と地権者はまちづくりを行う上での良きパートナーであるとの考えが述べられたとのことであります。
次に、今後のスケジュール等についてでありますが、都市計画決定については本年度末までに法的な決定手続に入り、平成18年度に事業計画を決定、平成19年度以降に仮換地指定を予定し、その指定に当たっては個別協議を行って、同意を得た上で、平成20年度以降に建物の移転を予定しているとのことであります。
これらの説明に対しては、参加者からは、平均減歩率14％は過大であり受け入れられないので、5％ないし6％を望んでいる。減歩負担軽減のため、土地開発公社用地を提供してほしいとの質問があり、担当からは当地域は道路などが一定程度整備されており、大部分の地権者の減歩率は低いものである。公社用地は地域内に約7,400平方メートルあり、可能な範囲で換地先として検討しているとされております。
また、駅環状道路を構成する8丁目通りや新鉄東線などの21メートル道路の両側に歩道幅員5.5メートルは必要ないのではないかとの質問に対しては、歩道5.5メートルのうち4メートルは歩行者と自転車が安全に通行できるよう設定し、1.5メートルは植樹帯として沿道環境の改善と冬期間の雪のたい積スペースとして計画しているとされております。
また、120億円もの負担については、財政難の折、明確な返済計画を示してほしいとの質問に対しては、今後の市民生活に大きな影響を与えることのない財政計画の下で取り組んでいると答えたとのことであります。
なお、現時点における減歩率の想定数値が報告されましたが、鉄道の南北で若干の差があるものの、全体として減歩率5％未満の方が78％余りになるとのことであります。
説明会では、早期の事業実現を訴える意見もあったとのことでありますが、今後とも地権者の方々の理解と協力をいただくため、精力的に地域に足を運んで説明し、江別の将来のため意欲的に取り組まれることを期待するものであります。
続いて、企画政策部から顔づくり事業に係る都市計画案市民説明会などについて報告がありましたので、主な内容を申し上げます。
市民説明会については、ご案内のとおり去る11月27日に開催され、既に終了しておりますが、当委員会にあらかじめ顔づくり事業における道路等の都市施設及び区画整理事業の区域や面積についての計画内容が報告されたものであります。
次に、この説明会後の都市計画の手続の流れについてでありますが、江別市都市計画審議会で都市計画原案の承認手続を経て、北海道へ申出を行い、北海道都市計画審議会で原案を決定いただくとのことであります。
この時点で、江別市決定と北海道決定の原案がそろうことになり、同時に原案を2週間縦覧に供した後、市、道がそれぞれ都市計画審議会に諮問、答申の手続を経て、知事及び国土交通大臣の同意を得て、決定告示に至るものであり、その時期は平成18年度にまたがるとのことであります。
いずれにいたしましても、本事業は江別のまちづくり100年の長期的視点に立って、将来に禍根を残すことがないよう、関係者と十分な意思疎通を図り、市民の理解と協力を得る中で、市長をはじめ、職員が一丸となって取り組まれることを期待申し上げて、当委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
以上でございます。
議長（岡村繁美君）
これより駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
