平成17年第2回江別市議会会議録（第3号）平成17年6月17日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
植松議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
植松議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、国の財政状況がますます厳しくなる見通しの中で、我が市の行財政がいかに対応していくかについてのご質問でありますが、植松議員ご指摘のように、政府予算は借入金にその多くを依存しており、平成17年度当初予算においても、公債依存率は41.8％に達し、さらに、過去に景気対策のために発行された大量の国債の償還、特に小渕内閣当時の40兆円に上る10年ものの国債が、2008年度（平成20年度）に集中的に償還時期を迎えるに当たって、円滑な国債消化ができるのかといった懸念の声が市場から上がってきているところであります。
こうした懸念に対して政府・日銀は、2002年（平成14年）時点から2008年度満期債の買入れ消却を進めるとともに、過去の10年債とは保有者が異なると考えられる様々な償還年限の銘柄による借換え債の発行により、国債の消化に向けた対応を図ってきているところであります。さらに財務省は、財政構造の赤字国債依存体質脱却に向けて、医療や介護をはじめとする社会保障関係経費のマクロでのシーリング、地方交付税の削減などあらゆる歳出分野での歳出改革・削減により、2010年代初頭におけるプライマリー・バランスの黒字化を目指すこととしております。
また、少子高齢化は、生産年齢人口の減少と、これに伴う貯蓄率の低下、さらには貯蓄を基礎とする社会資本整備のための投資が縮小することを意味しており、これまでけん伝されてきた年金問題に加えて、極めて憂慮すべき状況に立ち至っていると認識をいたしております。
こうした状況下にあって、江別市が平成19年度以降に予想されている三位一体の改革第2弾にも対応し得る足腰の強い行財政体質を構築して持続的なまちづくりを進めていくためには、第5次総合計画とマネジメント・サイクルに基づく行政評価、施策優先度による事業の選択と集中、さらには、事業自体のブラッシュアップにより、限られた資源の効率的、効果的な活用を図る以外には、有効な手立てはないものと考えております。
また、少子高齢化と人口の減少は、財政問題以前に国や地域の存立に直接かかわる問題であり、本市といたしましても、第5次総合計画はもちろん、地域福祉計画並びに次世代育成支援行動計画を柱として、地域としてのきめ細かな少子対策、子育て支援対策の展開とそのための体制づくりを進める必要があるものと考えております。
さらに、こうした取り組みそのものが持続的な行財政システムを作り上げると同時に、将来に向けた江別市の都市像である人が輝く共生のまちを実現していくことになると考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ご質問の顔づくり事業の数値目標についてでありますが、第5次江別市総合計画・実施計画の中で江別の顔づくりの事業概要、事業費、成果指標を公表しており、さらに、江別の顔づくり事業のこれまでの検討成果の集大成として都心地区整備基本計画を本年3月に策定し、広く市民、住民の方々に公表したところであります。この計画書は、まちづくりの基本的な考え方と連続立体交差事業、土地区画整理事業、街路事業、その他関連事業の事業概要を取りまとめたものであり、今後の都市計画決定に向けては、この計画をベースに都市計画案の作成を進めてまいりたいと考えております。
なお、事業の数値目標について、現在、国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択に当たっては道路事業・街路事業に係る総合評価要綱を策定し、事業評価を行うこととしております。事業評価を行うためには事業計画を作成し、具体的な整備内容、整備年次、資金計画等について明らかにすることが必要であり、国の事業評価は、新規採択時の事前評価、事業実施中の再評価、事業完了後の事後評価の3段階で行われることになっております。国土交通省の事業採択の前提条件として、便益が費用を上回っていることとしており、事業評価の指標となる費用便益比が1.0以上に対して、連続立体交差事業は着工準備採択時に2.0と公表されており、また、土地区画整理事業及び街路事業につきましても推計値はクリアしておりますが、事業計画作成時における事前評価以降におきましても十分検証してまいりたいと考えております。
次に、民間企業の誘致についてでありますが、現在、顔づくり事業の主要事業の都市計画決定を平成17年度内に行うべく、北海道、それからＪＲ北海道などとの調整を進めてきているところであります。
なお、各事業が実質的にスタートしておりませんので、民間企業からの各種施設の企画運営等の提案はありませんが、金融機関や不動産業者等から駅周辺地区の土地利用や事業計画についての問い合わせをいただいております。今後、都市計画決定後においては、民間企業からの提案も多くなるものと考えられますことから、こうした提案の活用も視野に入れながら、積極的に民間活力の導入に努めてまいりたいと考えております。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川正志君）
私から、決算書の在り方ほか数件につきましてお答えいたします。
まず、決算書の在り方についてでありますが、行政評価システムとそのためのマネジメント・サイクルの確立は、前段市長が申し上げましたように、第5次総合計画の根幹をなす仕組みでございまして、施策や基本事業、事務事業に成果指標を設定し数値化することで上位貢献度、達成度を測り、これを次年度の事業計画や予算編成につなげていこうとするものでございます。したがいまして、決算段階における指標等の把握と評価は、次年度の予算編成の基礎資料となると同時に、市民に対する説明責任を果たす上で、これまで以上にその重要性を増すことになるものと考えております。
本年度におきましては、事務事業評価表に平成16年度実績による成果指標や決算額を記入し、個別の事業の状況を公表することとしており、これに加えて、決算説明資料として政策、施策別の事業項目と決算額及びその財源内訳の一覧表を作成すべく作業を進めているところでございます。
今後とも、一連のマネジメント・サイクルに対応した決算説明資料、予算説明資料などの作成、公表について、さらに研究、改善してまいりたいと考えております。
次に、職員の意識改革に関してでございますが、ご案内のとおり、分権時代を生き抜くために、自治体職員一人ひとりに意識の改革が求められておりますことから、新たな経営手法として事務事業評価制度のほか、人事考課制度や地域担当職員制度などの導入を通して職員の自己改革を促し、公務員として誇りを持って仕事に取り組むことができる人材の育成に努めているところでございます。
産業カウンセラーについてでありますけれども、職員の心の健康の変化をいち早く発見できる立場にあるのは職場の管理監督者でありまして、この管理監督者が変化に気付いた時点で職員と十分話合いを行い必要なアドバイスを行うとともに、専門的機関への相談、受診を勧めることとしております。また、総務部職員課に、労働安全衛生法に基づく産業医のほか庁舎内に職域保健師を配置し、職員の健康管理と相談業務に当たり、必要に応じて専門的機関につなぐ橋渡し役を担っております。
今後も職員のメンタル・ヘルスに対する理解と認識を深めるために、各種研修を行うとともに、北海道市町村職員共済組合が開設している電話による健康相談窓口の活用について職員に周知してまいりたいと、こう考えております。
ご提言のありましたメンタル・ヘルスなど健康に関する相談を行う産業カウンセラーの設置につきましては、今後研究してまいりたいと、こう考えております。
次に、ノーカーデー、それから自転車通勤の取り組みについてでございますが、当市では昭和54年から通勤距離が片道2キロメートル未満の職員の庁舎構内駐車場へのマイカー乗り入れの禁止と、環境負荷軽減の上から、車のアイドリング・ストップなどの取り組みを行ってきているところであります。今後におきましても、職員に対してこれらの趣旨について周知徹底を図りたいと考えております。
次に、夏の軽装、いわゆるクール・ビズの取り組みについてお答えいたしますが、政府が省エネルギー対策の一環として提唱し、6月1日から始まったクール・ビズにつきまして、当市といたしましても、今年度7月中旬から8月中旬までの1か月間試行的に実施する予定であります。本庁舎などの施設の多くには冷房設備が備わっておりませんので、冷房の設定温度の引上げなどによる温暖化防止につながる直接的な効果は少ないものと考えておりますが、職員一人ひとりがライフスタイルや働き方を変えることは、温室効果ガスの排出抑制にかかわりを持つものと考えられますし、軽装による執務効率の向上も期待できますことから、政府の取り組みに呼応して実施するものでございます。
次に、サマー・タイム制の採用でありますけれども、この取り組みはご承知のように、夏場の日照時間が長いという北海道の特性を生かして、余暇の充実や観光、レジャーの面の活性化の観点から札幌商工会議所が主導し、昨年から北海道サマータイム導入実験として行っております。この導入実験は企業のほか自治体では、昨年札幌市の一部が参加し、本年度は引き続き札幌市の一部のほかに、北海道においても一部参加が計画されております。
昨年参加した企業のアンケート結果によりますと、プラス面としては午前中の作業効率の向上や夕方以降の職員と家族のコミュニケーションの向上が挙げられております。一方、マイナス面といたしましても、活動時間の変更に伴う身体の不調、さらには、夕方の会議などに伴う時間外勤務の増加などが挙げられております。それぞれ一長一短があるようで、実験の中で問題点が整理されていくものと思われます。
制度導入に当たっては、窓口における市民サービスや職員の勤務体制などの整理すべき事項がありますことから、これらの諸条件を含めて、今後導入の可否を含め検討してまいりたいと考えております。
次に、レセプション・ブースでありますけれども、現在、本庁舎1階ロビーに総合案内窓口としてコーナーの位置を明示して、派遣契約による職員を常時1名配置する中で、来庁者に対して担当課やその場所の案内、その他の業務関係の問い合わせに適宜対応を行っております。窓口の職員に対しましては、必要に応じて担当職員を電話で呼び寄せるなど、来庁者に配慮した対応をするよう指導しておりますのでご理解を賜りたいと、こう思います。
それから、職員の環境家計簿及び生ごみたい肥化の取り組み状況ということでございました。
環境家計簿は、日常の家庭生活から発生する二酸化炭素の排出削減を目的に平成15年度に作成いたしまして、家計簿の簡易版を各戸に配布し、地球温暖化問題とライフスタイルについての認識を促すとともに、市民モニターを募集し、エコライフ活動の実践を通してその普及に努めているところでございます。
このことを踏まえまして、市職員に対しましても市民モニターとは別に、その普及に努めるため、昨年度は職員のおよそ13％、111名がエコライフ活動に参加・実践しており、今後も継続して取り組みを進めてまいる予定でおります。
なお、エコライフの取り組みをしていただきました市民の皆様、また職員からは、比較基準があれば省エネの目標設定が容易で取り組みやすいのではないかと。それから、暖房温度の摂氏20度というのは実態に合わないのではないか。また、1人の力は小さいけれども、地域や町ぐるみで取り組むことによって大きな省エネにつながると思う。こういったような様々な意見、感想が寄せられております。
次に、生ごみのたい肥化についてでありますが、燃やせるごみの4割近くを占めるこの生ごみの循環・再利用につきましては、ごみの減量化を進める上で大きなウエイトを占めておりますことから、まず所管の職員がまず実際に取り組み、その体験などを整理、検討して、市民の啓発や取り組みの普及を図るべく、平成14年度から昨年度まで延べ86回、約4,200人の市民を対象に講習会を開催してまいりました。
職員に対しましても、平成15年度に延べ5回の講習会を開催しその普及に努め、昨年度、電気式、それから段ボール式、コンポスターなど、いわゆる生ごみたい肥化に取り組んでいる職員は158人、18％であります。さらに、今年度におきましても職員向け講習会を開催し、より多くの参加を促してまいりたいと考えております。
なお、生ごみたい肥化に参加した市民の皆様、さらに職員からは、電気式によるところのにおいでありますとか電気代がかさむ。それから、段ボール式では手間やかび、ほこりなどの問題がある。それから、またそのできたたい肥の回収ですとか使い道、こういった多くの意見や要望、感想が寄せられておりますので、今後これらの意見等を環境家計簿や生ごみたい肥化の取り組みに反映させて、その普及促進を図ってまいりたいと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
私からは以上であります。
教育長（高橋侃君）
私から、教育行政についてご答弁申し上げます。
近年、全国において働こうとする意思もなく、進学しようとする意欲もない、そのような15歳から34歳のいわゆるニートと呼ばれている若者層が五、六十万人も存在している状況にあります。特に、高校中退や中学校卒の若者がニートになっている確率は高いと言われております。私としましては、このような若者の職業に対する意識不足、進学意欲の欠如や、自分に自信が持てない、協調性や積極性、コミュニケーション能力が劣っていると感じている若者層の増加に対応するためには、義務教育段階から、社会の一員として大人と出会う幅広い機会の提供が必要と考えております。
そのような背景がある中で、本年度において当市では、文科省の指定を受けて中学生を対象に原則連続5日間、同一事業所において職場体験をすることにより、働くことへの意欲や自立意識などを育てることを目指すキャリア教育実践プロジェクトという事業を実施することといたしました。これまでも、各小中学校では何らかの形で総合学習の時間等で職業体験学習を実施してきているところでありますが、その内容については1日から2日間の体験で、聞き取り調査から勤労体験まで各学校によりまして様々な状況でございます。
今回の事業実施に当たりましては、商工会議所、青年会議所等のご協力をいただき、キャリア・スタート・ウィーク実行委員会を設置し推進してまいりたいと思っております。具体的には、職場体験の日程は8月から10月のこの中で、総合学習の時間に実施して、対象校は市内中学校4校の二、三年生、合計741名の生徒が職場体験をすることになっております。現在、市内企業、福祉関係施設などの様々な事業所等への訪問依頼、あるいは、それをして受皿確保に努めているほか、関係機関と連携を図りながら全庁的な取り組みを行っているところでございます。
この事業につきましては、議員が視察されました兵庫県のトライやる・ウィーク事業の成果に見られますように、職場体験による職業意識の醸成のみならず、その先にあります、例えば不登校の生徒への対応や子供たちの居場所づくりのためにも、大人が本気になって子供たちに向かい合うなど、本気で教える、あるいは本気でしかってくれる、そのような大人に出会う機会をつくってあげたいという思いでございます。
いずれにいたしましても、この事業を通して社会との交わりを感じられる機会を、できるだけ早い段階で江別市の多くの中学生に提供することを、市内の各事業所等の皆様方のご協力をいただきながら、中学生の職場体験を実施していきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
