平成17年第2回江別市議会会議録（第2号）平成17年6月16日 12ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉豊治君）
鈴木議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
鈴木議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、障害者自立支援法と対策についてのご質問でありますが、江別市における障がいを持つ方は年々増加をしており、障がいを持つことは決して特別なことではなく、だれにでも起こり得る可能性があるものと思っております。障がい者、高齢者といった区分ではなく、すべての市民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域社会のみんなが支え合う理念の下、地域福祉計画を策定いたしましたし、また支え合う地域社会をいかに創造するかが大きな課題であることは、ご指摘のとおりであります。
措置から支援費制度の流れの中で、潜在していたニーズが顕在化し、利用者の不安や期待が一気に表面化する一方、大きな財源不足が報じられたのも、支援費制度に移行した初年度からのことであります。様々な問題が表れた支援費制度でありますが、しかし、障がい者の自己決定の尊重、利用者の立場に立った事業者との対等な関係と契約といった理念を否定するものではありません。
ご指摘いただいたグランドデザイン案の基本的な三つの視点、つまり障害保健福祉施策の統合化、二つ目に自立支援型システムへの転換、そして三つ目として制度の持続可能性の確保、この3点につきましては、今後の障がい者施策の展開に不可欠なものと理解をいたしております。この視点を基に、現在、国で審議されております障害者自立支援法でありますが、市町村が支援の主体という位置付けのため、その責務が課せられることは重大なことと認識をいたしております。
ご質問の市町村の義務的な事業についてでありますが、手話通訳等を派遣する事業、日常生活用具給付等の事業については、現在も実施しております。聴覚障がい者にとって、コミュニケーションを保障することは、一番基本的な支援と考えております。また、日常生活用具給付事業におきましても、重度の障がいを持つ方の日常生活を支えるために必要なもので、他の給付制度との整合性を図りながら事業継続を図りたいと考えております。
次にお尋ねの移動支援事業につきましては、支援費の移動介護が行動援護と移動支援事業に移行するものと認識しており、移動支援事業の設計においては、対象者の把握等を行い、事業実施にどのような方法が適当であるか検証したいというふうに考えております。
次に、相談支援事業についてでありますが、福祉サービスには様々なメニューがあり、必要とする方々に対し、これらメニューの利用に結び付けるための支援が、障がい者支援の基本であると考えております。的確な情報提供と相談支援のためにどのような方法があるか、近郊の先進例を研究しながら、江別市らしい方法、江別市に合った方法を研究してまいりたいと思っております。
相談窓口と事業所、地域の社会資源を有機的に利用者に結び付け、展開することのできるネットワークの構築は、障がい者福祉計画にも取り上げ、課題としたところであります。今後の障がい者福祉施策の展開にとって重要な課題と受け止め、市としてどのような関与が可能か、十分検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、障害者自立支援法が現在、国会審議中のことでもあり、その推移を注視してまいりたいと思いますし、法が可決された場合には、法の趣旨に沿った形で障がい者の方々の支援に努めてまいりたいと考えております。
このほかにつきましては、病院長からお答えを申し上げます。
病院長（宮本宏君）
次に、全身性障がい者の療養についてのご質問にご答弁いたします。
全身性障がい者の療養につきましては、当院では病状等により小児科、神経内科で一次的に診療しているところでありますが、急性期の病状が安定するなど、医師が他の医療機関などでの診療が適当であると判断した場合には、転院などの措置を講じているところであります。
入院病床につきましては、医療機関の機能分化の観点から、平成15年9月1日より、すべての病院、診療所について病床区分の届出が必要となり、病床は、主として長期にわたり療養を必要とする患者が入院する療養病床のほか、精神病床、感染症病床、結核病床、それ以外の病床である一般病床の五つに分類され、当院は一般病床278床と精神病床130床の計408床の届出をし、一般病床では急性期患者の診療に当たっているところであります。
また、平成16年度の診療報酬改定に伴い、高齢者や合併症を有する患者など、急性期治療を終了しても、直ちに在宅や慢性期の療養を行う施設へ移行するには不安のある患者さんに対する急性期と慢性期の中間的性格を有する病室として亜急性期入院医療管理料が新設されましたので、当院は本年4月より2病室の女性4床、男性4床の計8床の届出を行い、主に骨折など整形外科の患者さんを対象に運用しておりますが、今後とも利用増が期待されるところであります。
議員ご指摘のせき髄損傷などの重度障がい者、重度の意識障がい者、筋ジストロフィー症患者など、長期間、継続的な介護及び医療行為が必要な患者さんの入院先としましては、特殊疾患療養病棟施設が該当するものと考えられますが、施設基準に該当する患者数の確保や、専任医師、看護師などの医療スタッフの問題もあり、当院ではこのような病棟施設を設けることは現状では困難な状況にございます。
いずれにいたしましても、現在、医療はますます多様な分野に広がりつつあり、患者さんもまたこれらの多様なニーズを求めてくるものと考えられます。医療機関は、患者さんが満足する安全な医療を提供していく必要があり、今後とも市立病院が現在の経営状況の中で何を積極的に提供し得るかを時代の変化の中で研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、精神科病床の今後についてのご質問でありますが、現在、厚生労働省では、精神疾患・障がい者への対応としましては、これまでの入院中心から在宅重視、地域生活中心に転換する必要があるとし、平成18年度から10年間で7万床程度の精神病床を削減する方針を打ち出しております。こうした国の政策動向を踏まえますと、当院のように一般病床を有する総合病院としての精神科病床の役割としては、基本的には急性期医療や身体合併症を担当する機能に特化する方向にあるものと考えております。
そこで、当院の精神科病床の効率的な運営及び空床の利用などにつきましては、昨年度実施しました経営診断でも指摘されておりますことから、先月、精神科主任部長を中心に、精神科病棟や精神リハビリテーション室に勤務する看護職員などからなるプロジェクト・チームを院内に立ち上げたところであります。
いずれにしましても、国の医療政策の動向を注視しながら、長期入院や社会的入院を解消するためには、議員ご指摘のように、精神療養型病床との連携、さらに保健領域や福祉サイドが提供するサービスとの総合的かつ機能的な連携・調整を図る必要があり、こうした視点を含め、今後の精神科病棟の在り方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
副議長（小玉豊治君）
以上をもって、鈴木議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（小玉豊治君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時30分 散会
