平成17年第2回江別市議会会議録（第1号）平成17年6月8日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（宮澤義明君）
これより平成17年第2回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（宮澤義明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（宮澤義明君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、川村議員、坂下議員を指名いたします。
会期の決定
議長（宮澤義明君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から22日までの15日間とし、9日から15日まで、18日及び19日並びに21日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（宮澤義明君）
日程第3 諸般の報告をいたします。
特別委員会委員等の辞任及び辞職につきましては、駅周辺再開発調査特別委員のほか、それぞれお手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
その他につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤嘉孝君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告、第68回北海道及び第81回全国市議会議長会定期総会の概要につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告2月分ないし4月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
閉会中、議員の所属会派の異動、役職の変更等の届出がありました。各会派の構成等につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。
以上でございます。
議席の一部変更について
議長（宮澤義明君）
日程第4 議席の一部変更についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議員の所属会派の異動がありましたので、会議規則第3条第3項の規定に基づき、お手元に配付の印刷物のとおり議席の一部をそれぞれ変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれご着席願います。
行政報告
議長（宮澤義明君）
日程第5 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
行政報告を申し上げます。
去る5月25日、稚内市で開催されました平成17年春季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
付議された案件は、別紙のとおりでありますが、まず全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ了承した後、平成17年度の事業計画案並びに平成17年度予算案を全会一致で承認いたしました。
次に、都市自治体の当面する緊急かつ重要案件として、三位一体改革の在り方に関する決議を全会一致で採択したほか、要望事項につきましても、審議、内容検討の上、総務省関係4項目のほか、外務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境各省関係を合わせ、国あて新規2項目を含む17項目からなる41件と、北海道あて新規3項目を含む16項目からなる37件、合わせて33項目78件を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要望することといたしたものであります。
また、全国市長会議に提出する北海道支部案件について協議いたしましたが、国あての要望事項の中から別紙資料にあります10件に絞り込みを行い決定いたしましたので、その概要について説明申し上げます。
ここで、項目が多うございますので、若干早口で申し上げたいと存じます。
まず、第1に三位一体改革の在り方についてでありますが、平成18年度までに実質的増税とならないよう所得税から個人住民税へおおむね3兆円の税源移譲をし、それから国庫補助負担金改革は、地方の改革案に沿った補助金改革の実現、とりわけ政府・与党合意で先送りされている税源移譲額6,000億円の早期の結論付けや、生活保護費等の国庫負担率の引下げによる地方への負担転嫁のないよう、また地方交付税の財源不足への補てんは、法定率分の減少額については、交付税率の引上げで確保し、財政力格差是正の財源調整と財源保障を講じ、平成18年度地方交付税総額が地方財政運営に支障のないよう求めるものであります。
さらに、平成19年度以降も第2期改革として、地方が担うべき事務と責任に見合った税源配分の実現等、地方分権の一層の推進と国の過剰な関与の撤廃等により、歳出削減につながる行財政改革を進めるよう、政府の基本方針2005に向けて要請していくものであります。
第2の北方領土の早期返還についてでありますが、一日も早い領土問題の解決と平和条約締結に向け、国際世論の喚起に努めつつ外交交渉を一層加速し、引き続き最大限の努力を要望するものであります。
第3の起債制度についてでありますが、地方公共団体の公債費負担を軽減するため、借換えや繰上償還を認めることとし、政府資金及び公営企業金融公庫資金について金利などの発行条件を改善し、安定的に確保することを求めるものであります。
第4の医療保険制度の抜本的改革についてでありますが、給付と負担の公平化を図り、安定的かつ持続可能な制度を構築するため、国を保険者とする一本化の早期実現と、当面、国保と被用者保険制度との制度間の財政格差調整を図り、新しい高齢者医療制度の創設においては、市町村のさらなる負担は困難であることから、国の責任において行うことを求めております。
第5の介護保険制度の円滑な運営についてでありますが、介護給付費負担金は各保険者に給付費の25％を確実に配分し、調整交付金を別枠とするとともに、財政安定化基金の原資、低所得者対策などは国の制度として財政措置を含め総合的対策を講じるよう見直しを要望するものであります。
第6の農林業の振興についてでありますが、我が国の食料供給基地としての重要性を含めた北海道農業の特性に配慮した諸施策の推進等を求めるもので、ＷＴＯ農業交渉等において、日本農業の現状を踏まえ、現実的かつバランスのとれた合意形成、さらには食料・農業・農村基本計画が策定された現在、国際価格競争に耐え得る農業生産技術及び安定生産体制の確立と、米政策改革大綱に基づく関連施策の推進や稲作農家の経営安定、農畜産物の価格の安定化などについて要望するものであります。
第7の水産業の振興についてでありますが、水産基本法にのっとり漁業及び関連産業の経営安定化対策の充実とＷＴＯ交渉対策の強化及び現行関税水準の確保、また、対ロシア漁業外交の対応強化を図るとともに、漁業系廃棄物の処理対策と資源化に関する調査研究の推進等を求めるものであります。
第8の北海道新幹線の建設促進についてでありますが、新青森・新函館間の早期開業とともに新函館・札幌間の全線フル規格での早期認可・着工とその完成を図るため、公共事業の重点配分などによる建設財源の確保及び地域負担に対する財源措置の充実強化を要望するものであります。
第9の高規格幹線道路網をはじめとする道路整備の促進についてでありますが、広大な土地と豊かな自然に恵まれた本道において、これらを生かし自立した地域経済と地域文化の発展を目指し、物資の輸送や人々の交流のほか、観光資源の活用などのため、陸・海・空の一体化を図ることが求められております。こうしたことから、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道及び地方道整備の財源確保の上、ネットワーク化を形成することが必要であり、早急な整備の実施と促進を要望するものであります。
第10の生活交通確保対策についてでありますが、生活交通確保対策の見直しに当たっては、生活交通路線を確保するため現行補助制度の維持と、市町村合併により広域的・幹線的な補助対象バス路線が補助対象外にならないよう求めるものであります。
以上10件を北海道支部として全国市長会議に提案することとしたものであります。
次に、役員の選任結果についてご報告申し上げます。
本年度は2年任期であります北海道市長会の役員改選の年であり、役員推薦委員会設置の下、それぞれ候補者が推薦され、全会一致をもって会長には上野登別市長が再任され、また副会長3名には河野深川市長の再任と長沼留萌市長並びに当職が新たに選出されましたことをご報告申し上げます。
最後に、河野深川市長につきましては、全国市長会役員の副会長候補者として推薦されましたことをご報告申し上げます。
以上、平成17年春季北海道市長会定期総会の概要についてご報告を申し上げました。
議長（宮澤義明君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（宮澤義明君）
日程第6 駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
駅周辺再開発調査特別委員長（高間専造君）
ただいま上程されました駅周辺再開発調査特別委員会の閉会中の所管事務調査についてご報告を申し上げます。
建設部から江別の顔づくり事業について報告を受けておりますので、その内容を申し上げてまいります。
初めに、本年3月に策定した都心地区整備基本計画についてでありますが、この基本計画は法的な位置付けによるものではなく、これまでの顔づくり事業の各種検討成果を取りまとめ、公的な計画書として今後のまちづくりの内容を定めたものとなっております。
この基本計画の概要でありますが、都市計画マスタープランの中で、野幌地域の将来像を都市活動を支える様々な機能が集まる中心市街地を形成する地域としており、この将来像を受けて、都心地区の整備方針が5項目掲げられております。
まず、1点目は南北一体化した生活文化空間づくり、2点目は安全で効率的な道路網の整備、3点目は緑のネットワーク形成と多様な生活文化機能の配置、4点目は都心居住の促進、5点目が商業等の活性化となっております。
その上で、野幌駅周辺街並み整備計画として、野幌駅を核とした街並み形成の整備方針を示すとともに、顔づくり事業の具体的な事業計画案として連続立体交差事業、土地区画整理事業、街路事業、その他の事業としてグリーンモールの整備、駐輪場の整備計画、市民交流施設、さらに商業等の活性化事業などの概要を取りまとめているものであります。
次に、基本計画策定に至るまでの取り組み及び市民や住民の方々との合意形成については、平成10年度から平成16年度に掛けて、市民説明会3回、地域意見交換会14回、区画整理説明会31回、道路計画説明会8回など、延べ58回の説明会を開催してきており、まちづくりの基本的考え方は総体的に理解を得られたものと受け止めているとのことであります。
これらの説明会において、市民の方々からは、市の財源問題等から身の丈に合った事業内容なのかという意見が多くあったことから、今後とも一層のコスト縮減に努めていきたいと考えているとのことであります。また、住民の方々の生活補償はどうなるのかという意見も出されておりますことから、きめ細かく地元と協議を進めていきたいとのことであります。
次に、現時点における顔づくり事業の全体事業費の内訳と都市計画決定後のスケジュールについてでありますが、まず、連続立体交差事業費は150億円であり、都市計画決定後に事業認可を経て約6か年で完了を予定しているものであります。
土地区画整理事業は、事業費が80億円であり、事業着工から約15年の事業期間ということになっております。
街路事業では、中原通り、南大通り、白樺通り、8丁目通り、新鉄東線、旭通りの6路線整備のための事業費は114億円であり、市が単独に行う市道整備費が約8億円、これらの事業期間は鉄道高架事業完了後おおむね5年以内とのことであります。
その他の事業では、グリーンモールや駐輪場整備などに13億円、仮称市民の暮らし会館や商業等活性化事業に25億円が予定されているとのことであります。
以上によりまして、全体事業費は390億円となり、国が158億円、道が104億円、ＪＲ北海道が8億円、市は120億円が予定されているとのことであります。
これら事業のうち、8丁目通り道路整備については、基本的な線形、拡幅の在り方について、商店街の方々に十分理解されていない面もあり、一部に変更を求める声もあるとのことですが、現計画を変更するのは極めて困難との見解が示されたものであります。
しかしながら、都市計画決定後も商店街の方々との協議を継続し、何らかの支援策等も検討していきたいとのことであります。
また、今後の年度別事業計画に向けて、市の財政計画との整合を図りながら、補助事業の導入、民間活力による事業導入により、一層のコスト縮減と単年度事業費の平準化を図っていきたいとのことであります。
次に、これからの顔づくり事業の予定でありますが、本年度中の都市計画決定に向けて、この基本計画をベースとして都市計画案を作成し、事業計画の策定を進めていくとのことであります。
いずれにいたしましても、都市計画決定に向けて最大限の努力をされるとともに、関係者や地域住民の方々の理解と協力を確実なものとされるよう、更に話合いを深め、円滑に事業推進が図られるよう期待を申し上げ、当委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
以上で終わります。
議長（宮澤義明君）
これより駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
各常任委員会所管事務調査報告
議長（宮澤義明君）
日程第7 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（鈴木真由美君）
それでは、閉会中の所管事務調査の中から、生活環境部より報告のありました平成16年度ダイオキシン類環境調査結果についてご報告申し上げます。
本調査は、大気環境、土壌及び水質中のダイオキシン類の実態を把握し、今後の環境保全対策の検討資料とするため、平成11年度から行っているものであり、江別市内のほか、環境クリーンセンターの建設に際し締結した公害防止協定に基づき当別町においても実施しております。
市内の調査として、大気については4地点、土壌、水質については各1地点で実施していますが、このうち美原地区及び角山地区における大気調査については、北海道が実施したものとなっております。
初めに、大気中におけるダイオキシン類の年平均値は、美原地区で0.34ピコグラム、角山地区では0.026ピコグラム、高砂町地区で0.025ピコグラムであり、いずれの地点でも環境基準の0.6ピコグラムを下回っており、また、環境基準の適用除外である工業専用地域の工栄町地区では、0.055ピコグラムとなっているとのことであります。
土壌調査については、4年から5年のローテーションで調査地点を移動し、昨年度は角山地区で調査を行っているが、測定値は4.1ピコグラムであり、環境基準の1,000ピコグラム及び詳細調査を実施すべき指標値である250ピコグラムを大幅に下回っているとのことであります。
また、河川水についても、年平均値は0.093ピコグラムであり、環境基準の1ピコグラムを下回る結果となっているとのことであります。
次に、当別町における調査についてでありますが、大気、土壌については2地点、水質については、ごみ最終処分場からの排水を1地点で、それぞれ年2回ずつ実施しております。
大気中におけるダイオキシン類の年平均値は、川下地区で0.012ピコグラム、太美地区では0.016ピコグラム、また、土壌については、川下地区で0.15ピコグラム、太美地区では0.66ピコグラムで、環境基準を満たす数値となっているとのことであります。
水質についても0.16ピコグラム、0.039ピコグラムとなっており、いずれも排出基準の10ピコグラムを下回っているとのことであります。
以上、測定結果については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき示されている環境基準及び排出基準をいずれも満す結果となっておりますが、生活環境部としても引き続き北海道や当別町とも連携を図りながら、ダイオキシン類の監視を行っていきたいとしております。
以上、申し上げまして、簡単ではございますが、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（宮澤義明君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で環境経済常任委員長報告を終結いたします。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
建設常任委員長（坂本和雄君）
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査といたしまして、水道部の契約業務等に対する関与行為への対応指針の制定について及び土地区画整理組合の保留地販売状況と今後の見通しについてご報告申し上げます。
初めに、契約業務等に対する関与行為への対応指針の制定についてでありますが、水道部の契約行為は、市長部局とは異なり、地方公営企業法の適用を受けるため、地方自治法の規定にかかわらず、議会の議決を要しないとされています。そのことから、契約事務の透明性をより高め、業務を適正に遂行するために、当該指針を制定したとのことであります。
指針の趣旨は、工事中の発注、物品の購入及び業務の委託に係る入札、契約等で、職員が他から受ける関与行為及び他に対して行う関与行為への対応について定めたものであり、対象とする関与行為とは、契約業務等の公正な執行を損なうおそれのある行為とし、公開の場における要望や書面によるものは除くとされています。
また、職員が他から関与行為を受けたとき及び部内の他の職員から同様の行為を受けたときは、原則としてそのことにつき、相手方に告知した上で対応記録票を作成、報告することとし、その報告内容に応じて水道部長は必要な措置を講じるとのことであります。
この指針制定の意図は、職場内の意識改革をねらいとし、契約業務等を公正かつ公平に遂行することを目的とするもので、本年4月1日から1年間の試行後、点検、評価を行い、必要に応じて見直しを図るとのことでありますが、今後この理念が部内全体に広く浸透されることを期待するものであります。
次に、土地区画整理組合の保留地販売状況と今後の見通しについてでありますが、現在、市内には東江別、上江別南、中央、大麻の4組合があり、2,352区画の売出しを行っているとのことであります。
処分数は、平成16年度末時点において合計1,809区画で、処分率にして77％となっておりますが、これは当初の見込みを下回るものとなっているとのことであります。このことは、長引く景気の低迷や人口増加率の鈍化等の影響も少なからず受けており、既にすべての処分を終えている大麻を除く3組合では、事業期間を延伸しているものの、とりわけ東江別、上江別南においては、販売数が伸び悩んでいるとのことであります。
市といたしましても、これまでに助成金の支出、ＰＲパンフレットの作成、広報やホームページへの掲載、ダイレクト・メールの発送ほか、組合事務の一部を代行するなど各種支援を行っており、今後も組合事業の終結に向けて注視、指導するとともに、有効な支援体制の在り方を検討してまいりたいとの見解を示されております。
いずれにいたしましても、保留地の販売促進は市がまちづくりを進めていく上でも重要なものであるため、支援体制を充実させ、事業の終結に向けて引き続き鋭意努力されることを期待するものであります。
以上、申し上げまして、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（宮澤義明君）
これより建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時40分 休憩
午前10時46分 再開
