平成16年第4回江別市議会会議録（第5号）平成16年12月17日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（宮澤 義明 君）
これより平成16年第4回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。
議事日程
議長（宮澤 義明 君）
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（宮澤 義明 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、尾田議員、星議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（宮澤 義明 君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（浦島 忠勝 君）
ご報告申し上げます。
本日までに議会提出案件5件を受理いたしております。
以上でございます。
陳情第14号及び陳情第18号
議長（宮澤 義明 君）
日程第3及び第4 陳情第14号 精神障害者の交通費助成を求めることについて及び陳情第18号年金制度の改善について国への意見書提出を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。
厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（川村 恒宏 君）
厚生常任委員会に付託されておりました陳情2件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
最初に、陳情第14号 精神障害者の交通費助成を求めることについてでありますが、本陳情は、さきの第3回定例会において継続審査となったもので、閉会中の審査におきましては、改めて担当部局に対して、交通費助成の実現可能性について質疑を交わしております。
主な質疑の概要を申し上げますと、継続審査となった以降、担当部局での検討経過についての質疑に対しては、市としても過去の審議経過や精神障がい者の置かれている状況などを踏まえ、種々多角的に検討を行ってきたところだが、現状では健康福祉部全体での事務事業の見直しなどを行う中で、新たな財源を伴う施策事業の実施は非常に厳しく、交通費の経済的負担に係る個々人への給付については困難であるとの答弁でありました。
また、今後の国の動向や市で検討している内容について質疑があり、現在、市では精神、身体、知的の3障がいを含めた障がい者福祉計画を見直し中であり、国においては、3障がいを一本化した仮称障害福祉サービス法の制定に向けて準備を進めており、平成17年度には法案を提出する予定で厚生労働省の審議会等で検討中である。これらの方向を見極めて、市としても今後はいろいろな相談や自立・社会復帰に向けてどういう支援ができるか十分検討していきたいとの答弁がありました。
交通費助成が100％できないにしても、江別市民のために江別なりの政策、対策をもっと考えていくことができないのかとの質疑に対しては、江別市では現在まで、精神障がい者を対象とした自立促進のために共同作業所へ通う交通費の助成、相談員委託事業、またボランティア団体への活動支援やホームヘルプサービス事業なども実施しており、他市と見比べてもそんしょくないと理解しており、今後はグループホームとかも含めて検討していきたい。
また、今後、精神障がい者や家族会など団体の方々からいろいろな意見を聴かせていただき、本当に将来に向けて精神障がい者の方々の自立なり、生活支援や就労に向けた方策などについて協議し、検討していきたいとの答弁がありました。
過去、平成13年から精神障がい者の方々が一貫して交通費の助成が必要だと訴えてきている事実をどう受け止めているかとの質疑に対しては、確かに精神障がい者の方々の施策は、交通費助成や、それ以外も含めて遅れていると認識しており、市としても市長会を通じて国に対して、身体障がい者や知的障がい者と同じ扱い、制度にしてほしいということで要望している。
市としては、個々の交通費に特化したニーズへの対応ではなく、精神障がい者の方々の自立や社会復帰に向けた全体としての仕組みづくりや包括的なサービスなどを考えていきたいとの答弁でありました。
以上のような質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を順次申し上げます。
まず、採択すべき立場の委員からは、国においては、障害者基本法や精神保健福祉法などにより、精神障がい者もほかの障がい者と同様に位置付けられるなどの法整備はなされたが、身体や知的障がい者に適用されている制度が精神障がい者にだけは適用されないという状況がいまだに続いている。
精神障がい者の交通費助成の必要性については、国会や北海道、市においても認めているところだが、制度化には至っていない。精神障がい者にとっては、外出できることを保障することが必要であり、その手段として交通費助成は正に有効なもので、療養しながら生活範囲を広げていくこと、外出できることが治療やリハビリであり、社会参加や社会復帰であり、地域の一員として自立することにつながるものである。
質疑の中では、財源確保が困難で、施策の優先度が低いことから、予算化には至らなかったものと受け止めたが、実施している札幌市の方式では1,500万円、北見市の方式では133万円程度で、事業規模として財源が確保できない額ではない。施策の優先度において最も優先され、施策に反映するよう検討すべきものは市民ニーズや当事者ニーズであり、行政側のニーズや事情ではないはずである。
今回の陳情については、当事者の方々からの積極的な行動もあり、本当に切実な願いであることを強く感じ、人権を守る闘いであると感じる。障がいがあっても、地域の一員として自立して生活していくために改善を求めることは当然の権利であり、議会も行政もその求めにこたえ、共に人が輝く共生のまちづくりを進めるべきであることから、採択すべきと述べられております。
一方、趣旨採択とすべき立場の委員からは、過去に議会としても国に対して意見書を提出し、昨年は、交通費の助成制度を研究・検討することを付帯意見に盛り込みながら趣旨採択としてきた経過がある。
これらも踏まえて今回審査を進めてきたが、交通費助成を実施している札幌市、函館市、北見市、美唄市のいずれも市営のバスなどがあり、それらをよりどころとした制度となっていること。
江別市としては、共同作業所への運営費助成や自立促進交通費助成などを実施しており、平成15年度からはホームヘルパーの派遣も行っており、精神障がい者に対する医療費助成も実施しているところである。
現在、障がい者福祉計画を策定中であり、交通費の問題も含めながら、相談、指導、巡回など総合的に検討し、施策の優先順位を考えて進めていきたいとの答弁もあるが、現状では健康福祉部総体での事務事業の見直しなどで新たな財源を伴う施策事業は難しいとのことである。
国も、3障がいを一本化する障害福祉サービス法の制定に向けて準備・検討中であり、その方向を見極め、市としてもどういう支援ができるか検討していきたいとのことで、これら国の動向や市の財政、財源に係る課題も内包し、厳しい状況にあることを認識しつつも、精神障がい者、回復者や家族会と意見交換などを積極的に進めることも求め、趣旨採択とすべきと述べられております。
また、同じく趣旨採択とすべき別な委員からは、これまでの委員会での審議を重ね、さらに障がい者との対話を通じ、心情は十分に理解できた。一方、現実的に見て、自前の交通機関を持っている札幌市やほかの自治体と異なり、直接財政上の負担となり、市単費で財源をどこに求めるか難しい問題にも直面する。一律支給となれば、年金や生活保護費の上乗せといった所得保障という意味合いも懸念され、新たな不公平が生ずる疑問も出てくる。
障がい者のこれからの生活基盤の整備が最優先であり、障がいの程度に応じた就業の機会を行政や企業、市民が掘り起こし、市は行政が取り組める事業を探し、障がい者との共同事業として取り組むべきである。そのことにより、障がい者の実情を理解し、幅広い角度から就労の輪を広げ、親や関係団体などもそれを支援していく方が、その場限りの補助よりも勝るものがあるし、人と接する機会や物を作る喜びを少しでも多くの障がい者に提供することで、引きこもりから社会参加の機会を増やすきっかけになると思われる。
行政が精神障がい者の方々の生活基盤の確立に向けた取り組みに一緒になって知恵を絞り、汗を流すことを要望し、趣旨採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行った結果、陳情第14号については、多数をもって趣旨採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第18号年金制度改善について国への意見書提出を求めることについて、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会においては、厚生労働省のホームページ等で公開されている年金制度改正の概要などについての資料を参考に審査を進め、結審に至っております。
委員会における討論の概要を申し上げますと、まず採択すべき立場の委員からは、国民年金法の制定による国民皆年金が四十数年を経過した今、国民年金保険料の未納率が4割に達し、免除者、未納者を含めると、保険料を支払っていない人は1,000万人を超えており、また厚生年金の加入事業所数はこの5年間で約7万社も減少するなど、深刻な空洞化が年金制度全体に広がっている。
低年金や無年金の人々も膨大な数になっており、国民年金しか受給していない高齢者は900万人、月平均の受給額は4万6,000円であり、今回成立した年金法ではこれらの問題の解決策を示しておらず、老後の最低生活を保障する国本来の役割を放棄したものと言える。
年金制度の改善は、現在年金を受給している方々のみではなく、国民全体の問題であり、陳情にもあるように、まず国民的議論をやり直し、一歩でも前進して安心できる年金制度とするため、採択すべきであると述べられております。
一方、一部採択とすべき立場の委員からは、年金制度改革関連法案の審議の中で、負担と給付の見直し、世代間の不公平対策、未加入問題、パート労働者への厚生年金の適用拡大、国庫負担割合、積立金の在り方などが論議され、その結果、年金法の一部改正法が成立し、実施に至っている。
国民の中には課題や不満も多くあり、浮き彫りにされてきたところだが、既に法に基づき各種手続が進められており、結果については厳粛に受け止めざるを得ない。
今回成立した年金改正法の実効性を求めることが重要であり、引上げによる道筋も示されているが、歳出の徹底した削減により行うべきであり、国庫負担を増やさなければ、その分、保険料に跳ね返り、現役世代が負担をかぶることになりかねない。
よって、陳情項目のうち、基礎年金の国庫負担割合を早急に2分の1に引き上げることを一部採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行った結果、陳情第18号については、多数をもって、陳情項目のうち、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる部分について一部採択とすべきものと決した次第であります。
以上、陳情第14号及び陳情第18号の審査経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
