平成16年第2回江別市議会会議録（第4号）平成16年6月16日 9ページ
6 議事次第の続き
意見書案第5号
議長（宮澤 義明 君）
日程第19 意見書案第5号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
鈴木 真由美 君
ただいま上程になりました意見書案第5号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、五十嵐議員、清水議員、立石議員、塚本議員、宮川議員、そして私、鈴木でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）では、容器包装廃棄物を地方自治体が収集・選別・保管し、製造業者等の事業者がそれを引き取り、再商品化することを義務付けており、各々の役割に応じた費用を負担するしくみとなっています。
しかし、リサイクル費用の約7割を占める収集・選別・保管の費用は地方自治体が負担しており、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しているのが現状であります。
また、これらに要する費用が税金負担の構造では、生産者にごみ減量に取り組む意欲が働かず、大量廃棄に代わる大量リサイクルに、多くの税金を費やすことになります。
よって、国におかれましては、拡大生産者責任を明確にし、循環型社会形成推進基本法の精神からも、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する様々な手法を盛り込むなど、容器包装リサイクル法の早急な見直しをされますよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成16年6月16日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（宮澤 義明 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第5号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第5号を採決いたします。
意見書案第5号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第6号
議長（宮澤 義明 君）
日程第20 意見書案第6号 北海道医療給付事業の拡充を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
川村 恒宏 君
ただいま上程になりました意見書案第6号 北海道医療給付事業の拡充を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、赤坂議員、植松議員、齊藤議員、丸岡議員、山本議員、吉本議員、そして私、川村でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
北海道医療給付事業の拡充を求める意見書
北海道は、重度心身障がい者、母子家庭等、乳幼児及び老人に対する医療費助成制度の見直しを行うに当たって、各市町村に十分な説明や準備期間を設けることなく、平成16年度から実施することになりました。
改正内容には、父子家庭を対象とすることや乳幼児の対象年齢を就学前まで引き上げるなど、拡大する部分も含まれておりますが、老人医療費助成を平成19年度末で廃止することやほかの3事業には、市町村民税非課税世帯と3歳未満児を除いて、1割負担を導入するなど社会的弱者にとっては厳しい内容にもなっております。
この制度改正に伴い、特に日常的に医療を必要としている重度の心身障がい者が、重い負担を強いられることとなり、最も医療を必要としている人たちの医療の機会を狭めてしまうことがきぐされるところであります。
江別市におきましては、市独自に負担軽減策として重度心身障がい者のうち長期入院者の急激な負担の増加を軽減する措置も考慮しているところではありますが、今回の制度改正に伴う縮小を埋め合わせることはできません。
よって、北海道におきましては、道民だれもが安心して医療を受けられるようにするために、今回の見直しに伴う対象者への影響などの実態把握に努め、北海道医療給付事業の拡充を進めるとともに、更生医療など、ほかの制度が利用しやすい環境も併せて整備されますよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成16年6月16日、北海道江別市議会。
提出先は、北海道知事あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（宮澤 義明 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第6号 北海道医療給付事業の拡充を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第6号を採決いたします。
意見書案第6号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第7号
議長（宮澤 義明 君）
日程第21 意見書案第7号 義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀内 城 君
ただいま上程になりました意見書案第7号 義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、岡村議員、春日議員、坂下議員、高橋議員、高間議員、そして私、堀内でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書
教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法第26条で定められており、すべての国民に対して妥当な規模と内容の義務教育を保障することは、国の重要な責任でもあります。
また、義務教育費国庫負担制度は、全国どこで学んでも子供たちが等しく教育を受けることができるように制定されたものです。これは、財政力が豊かな自治体とそうではない自治体との間で、教育水準の格差を生まないように措置されているものです。とりわけ、北海道は広大な地域に小規模校が点在し、離島など多くのへき地校を有しています。この制度があるからこそ、どこで学んでもその教育水準が維持されているのです。
しかし、今、政府の三位一体改革の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが大きな焦点となり、2004年度までに全体の一般財源化が行われようとしています。一般財源化されれば、政府の試算では全国の38都道府県で現在の国庫負担金額より税源移譲額が下回ることが分かっており、北海道においては約70％の財源しか移譲されません。
深刻な財政難に陥っている中で、現行の教職員配置が困難になり教育水準が低下するばかりか、現在検討中の学校事務職員・栄養職員をはじめとする教職員の給与費国庫負担適用除外や負担割合の引下げは、地方財政の圧迫や保護者負担の増大にもつながってきます。
よって、政府におかれましては、次の事項について適切な施策を講じるよう、強く要望いたします。
記
1 子供たちに、教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持す ること。
2 30人以下学級を早期に実現すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成16年6月16日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あてであります。
よろしくご決定いただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
議長（宮澤 義明 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第7号 義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第7号を採決いたします。
意見書案第7号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第8号
議長（宮澤 義明 君）
日程第22 意見書案第8号 真の三位一体改革の実現を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
高間 専造 君
ただいま上程になりました意見書案第8号 真の三位一体改革の実現を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出するものでございます。
提出者は、岡村議員、春日議員、坂下議員、高橋議員、堀内議員、そして私、高間でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
真の三位一体改革の実現を求める意見書
平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村財政の基幹財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われました。
特に、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、地方交付税等の削減のみが突出していることから、地方の行財政運営に打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態となっております。
このような中、去る6月4日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたところでありますが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要であります。
よって、国におかれましては、2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、次の事項についてその実現を強く要望いたします。
記
1 地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その 所要総額を確保すること。
2 税源移譲については、基幹税による3兆円規模の税源移譲を先行決定し、速やかに実施すること。
3 国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うものとし、地域の実態を踏まえ、 地方公共団体への負担転嫁は行わないこと。
4 三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運 営に支障が生ずることがないよう対処すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成16年6月16日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
議長（宮澤 義明 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第8号 真の三位一体改革の実現を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第8号を採決いたします。
意見書案第8号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
