平成16年第2回江別市議会会議録（第2号）平成16年6月10日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄君 ）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
宮川議員の福祉行政についてのご質問にご答弁を申し上げます。
まず、一般虚弱高齢者の方々に対する居住環境の確保という観点から、高齢者向け住宅の公的な整備状況を申し上げますと、市営住宅で87戸、また道営住宅ではシルバーハウジング構想に基づく大麻沢町のサンゴールドヴィラで56戸、それから大麻中町道営住宅などで100戸を整備しているほか、一般向け住宅でも高齢者の方を受け入れている現状にあります。
お尋ねの生活支援ハウスは、介護保険法に規定する指定通所介護事業となるデイサービスセンター、又は通所リハビリテーション事業を行う介護老人保健施設などと一体的に整備し、高齢等のため独立して生活することに不安のある方々に対して居住部門を提供し、各種相談、助言や緊急時の対応など様々なサービスを行うというものでありますが、現在、石狩管内では札幌市で4か所、それから浜益村で1か所という整備状況にございます。
また、グループリビングにつきましては、老人下宿などとも呼ばれておりますが、痴ほう性高齢者のグループホームに対して、一般虚弱高齢者向けの共同生活の場と申し上げることができるかと思いますが、5人から9人程度の少人数で調理や掃除、食事などを共同化・合理化して、共に住まうというもので、昔の長屋の付き合いと住まい方というイメージに近い形態と言えるかもしれません。
生活支援ハウスの整備につきましては、介護保険法の施行に伴い、法施行前からの特別養護老人ホーム入所者のうち、要介護認定で非該当若しくは要支援と認定された場合は、法施行から5年後には施設を退所しなければならないという規定がありますことから、当市におきましても、これらの方々の受皿として、第1期介護保険事業計画内で整備を予定していたところでありますが、該当する方が2名でありましたことから、現計画には盛り込んでいないところであります。
ご承知のとおり、現在、国は介護保険制度の抜本的見直し作業に入っており、間もなく素案が示されるものと思われますが、情報では年々給付費が増大しておりますことから、要支援や要介護1といった軽度の方々の介護保険制度での処遇をどうするかを含めて議論されており、大幅な改正が予想されるところであります。
このようなことから、市といたしましては、今後平成18年度を初年度とする第3期事業計画の策定手続を進めてまいることにもなっておりますので、国の動向、市民ニーズ等を踏まえた中で、その必要性を判断し、支援の在り方を計画に反映させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
総務部長（林 仁博 君）
私から、窓口の改善についてのご質問にお答えいたします。
現在、窓口業務は施設的な制約はありますが、市民の目線に立って親しみのある、利用しやすい市民窓口を目標に、これまで工夫改善に努めてきたところであります。
耳マークの表示についてでありますが、ご質問にもありますように、高齢・加齢やストレスなどに起因して、日常的に聞こえづらい耳の不自由な方が増加する傾向にあることは、推測されるところでありますが、窓口における難聴者への応対については、筆談などで行っており、これまで対応を巡って特に不都合は生じていない状況にあります。
また、聴覚障がい者の来庁時においては、障がい福祉担当の手話通訳者が付き添い、窓口職員とのコミュニケーションをとるなどの対応を行っているところであります。
しかしながら、障がいを持つ方には、聴覚を含めまして視覚や手足が不自由など、体の部位によって様々なケースが考えられますので、窓口におけるアナウンスをどのようにするのが効果的か、きめ細かな窓口サービスの観点から掲示物による方法など、窓口の実態に合わせて具体的に検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
病院長（宮本 宏 君）
宮川議員の医療行政についてのご質問にご答弁いたします。
まず、禁煙支援外来についてですが、禁煙のできない人に対する予防医療である禁煙指導は、一般医療機関においても禁煙外来という名称で指導しているところが最近増えてきておりますが、その多くは保険適用外となるニコチンパッチやニコチンガムなどを3か月間ほど使用して、ニコチン離脱対策が行われております。
しかし、その禁煙成功率は思いのほか低く、指導後1年、3年と長期に見ていくと、禁煙を続けている人は20％にも達しないという報告もあります。
一方、禁煙教室と称して1回30分から40分くらいかけて数名の集団指導にし、3,000円から4,000円程度いただいている施設もありますが、禁煙外来における指導プログラムの有用性については、いまだ科学的根拠が薄く、もう少し研究成果を見る必要があると考えております。
次に、物忘れ外来についてでありますが、このような表示で初期痴ほうの患者を診療する病院やクリニックが各地に設立されつつあります。一般には神経内科、精神科、脳外科などの専門医が対応しており、当院におきましても、このような患者さんにつきましては、神経内科や精神科で診療を日常的に行っているところであります。
近年の高度な医療技術や医療機器の進歩は、医療水準の向上に大きく寄与し、診療科目が細分化され、専門分野に特化した診療体制が求められつつあります。昨今、女性専門外来とかピロリ菌除菌外来、肥満外来、つめ水虫外来、頭痛外来、ぜんそく外来など、診療圏域の患者動向を見ながら、特徴ある多種多様にわたる外来診療を実施し、人員の差別化を図る病院が増加していると聞いております。
当院においても、せき柱外来、不妊外来、小児科の肥満外来、いびき外来、めまい外来などの専門外来を実施しておりますが、どこの診療科を受診してよいか分からない患者さんにつきましては、病院案内のところでお答えしているところであります。
しかしながら、専門・特殊外来の場合、患者さん1人に要する時間の関係上、当院においては現状の医師数では、これ以上の拡大は難しい状況にありますので、病診連携を更に進め、当院の中核病院としての役割を果たすべく努力をしていくことが必要であると考えております。
また、宮川議員ご指摘のとおり、生活習慣等による疾病防止のための予防対策は重要であり、当市の保健センターにおいて健康づくり推進事業、地域参加型介護予防事業などを実施しているところでありますが、早期発見、早期治療の予防医療の重要性にかんがみ、今後もこれら保健行政との連携も考えてまいります。
いずれにいたしましても、現在、医療はますます多様な分野に広がりつつあり、患者さんもまたこれらの多様なニーズを求めてくるものと考えます。医療機関は患者さんが満足する安全な医療を提供していく必要があり、今後とも市立病院が現在の経営状況の中で、何を積極的に提供し得るかを、時代の変化の中で研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
宮川 正子 君
ご答弁ありがとうございます。
2回目の質問をさせていただきます。
福祉行政についてですが、民間賃貸住宅での入居を拒否される、また、高齢者である以上、自立であっても食事作りを手間に感じたり、緊急時への対応などに不安を覚える人も多く、また、要介護状態になっても、できるだけ残存能力を生かして、その人らしく生活することを望んでいます。
平成18年度を初年度として、第3期事業計画の策定手続を進めていくとのことですが、市民の高齢化を考えるときに待ったなしの状況であると思います。即対応しなければならない現実があると思いますが、再度市長の高齢者住宅へのお考えをお聞かせください。
続きまして、物忘れ外来についてですが、痴ほう性老人を抱える家族の全国実態調査が2000年3月に公表されました。この調査によると、65歳の7.1％、156万人が痴ほう性老人であると推計されており、こうした痴ほう性老人の64％が自宅生活を余儀なくされているそうです。物忘れはアルツハイマー病のような痴ほう症だけではなく、健康な高齢者やうつ病でもよく見られる症状だそうです。高齢になると忘れっぽくなるということは事実ですが、本人や家庭が病的な物忘れで本当に困ったときも、年だから仕方がないと言われることが少なくありません。
さらに、介護保険における認定審査基準からは、物忘れやはいかいによる介護負担によるサービスの需要は、適切な対応がまだまだされていない現状もあります。また、これまで治療法が確立されていなかったアルツハイマー病において、薬による治療が行われることが周知されたことで、痴ほう症の早期診療を行うニーズが増えてきています。早期診断を行うことにより、病気の特徴を知ることができ、患者さん本人にとって暮らしやすく、介護される方にとっては援助しやすくなり、介護の負担も軽減されますことから、気軽に受診しやすい体制づくりを十分ご検討していただきたく要望といたします。
続きまして、耳マークの設置についてですが、聴覚障がい者の80％近くは手話ができないとのことです。一部のマイノリティにとっての問題としてではなく、バリアフリーの一環として、日常生活上の様々なバリアや不便を取り除くことに、すべての市民が安心して安全かつ快適に暮らせるような地域づくり、また、ユニバーサルデザインの観点からよろしくお願いいたします。
以上、要望いたしまして、2回目の質問を終わります。
健康福祉部長（宮内 清 君）
私から、宮川議員の2回目の質問であります高齢者の自立支援住宅についてお答えを申し上げます。
この関係につきましては、前段市長がお答えしたとおり、現在、国において介護保険制度の見直し中でありまして、その中で介護保険制度での要支援等の介護度の低い方の位置付け、あるいは介護予防事業等の支援策の在り方、これらの点が今後明らかになってくるものと思われますので、その動向や市民ニーズなどを踏まえた中で、その必要性、支援の在り方を今後考えてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
副議長（宮野 一雄 君）
以上をもって宮川議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（宮野 一雄 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時39分 散会
