平成16年第1回江別市議会会議録（第3号）平成16年3月11日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
坂下議員の医療行政についてご答弁を申し上げます。
まず、病院経営健全化計画の基本的な考え方についてでありますが、江別市立病院は過去に病院準用再建を経験したことや、救急・精神医療などの不採算部門も担うことを含め、運営の在り方について多くの論議を経て、平成10年12月に高度医療機器や人工透析室、専門外来の整備などを行い、地域の中核病院として改築オープンしたところであります。
改築当時は、医療保険制度の改革に伴い医療環境が一段と厳しい状況でありましたことから、新病院建築と並行して平成11年4月に経営の安定を目指す病院経営健全化計画を策定し、人工透析病床の増床、精神科デイケアの拡大・拡充、日帰り手術の実施、病理医師の採用など、計画に沿って各事業に取り組んできた結果、いずれの年次も計画に対し、赤字幅の縮減をしてきたところであります。
しかしながら、医療保険財政を背景とした医療制度の構造改革によって、診療報酬の減額改定や健康保険本人負担の増などにより、病床稼働率の低下を招き、病院経営は厳しさを増してきておりますが、市民が市立病院に期待する医療を確保するため、今後とも社会情勢に即応し新たな経営感覚を持って、積極的な経営改善を展開する必要があると認識してきたところであります。
このことから、再度、健全化計画における現状の問題点などを把握し、適切な対応を講ずる必要があると考え、平成16年度において第三者の民間による経営診断を受けるとともに、院内的には医療安全管理の確立、病床の再編成、看護体制の見直しなどを行うほか、将来的な課題の洗い出しについて病院長に指示してきているところであります。
改めて申し上げますが、市立病院が真に市民の医療を担う地域の中核病院として期待にこたえ、十全に機能するよう、と言いますか、役割を果たすよう一層の努力を傾注してまいる考えであります。
以上、病院開設者として市立病院の経営健全化につきまして申し上げましたが、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、起業家を育てる体制づくりについての質問にご答弁を申し上げます。
昨年、元町市場の2階にアンビシャスプラザを開設し、現在6社のＩＴベンチャーが入居しており、大学や市内企業・商店街などとの共同開発や協働による事業展開が図られております。また、江別ブランド事典のコンテンツの開発部分についても参画するなど、積極的な事業運営に一層期待しているところであります。
ご質問にありました札幌駅北口のホワイトキューブ札幌内のインキュベート施設につきましては、ご説のとおり施設内の入居者や専門家等による運営組織ＳＩＺ運営委員会が組織され、各種セミナー等を開催しているほか、相談を受けるなどの支援活動を行っており、施設内の喫茶・軽食コーナーでは起業家予備軍を含め、入居企業の関係者等のたまり場として活用されております。
江別市のアンビシャスプラザも、入居企業へのコーディネーター的な役割を担える江別ＩＴ技術者協会の事務局が置かれたことにより、入居企業間のコミュニケーションが生まれておりますし、交流の場として旧ヒダれんが工場のアンテナショップも活用されております。今後、これらの取り組みにつきましては、アンビシャスプラザ入居企業とも相談していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、インキュベート事業はコーディネーターやビジネス支援できる人的ネットワークが一番重要でありますので、引き続き関係機関・団体との交流を深めながら、支援体制等の強化を進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
そのほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から、交番の設置につきましてご答弁を申し上げたいと思います。
交番の設置につきましては、第5次総合計画特別委員会の中でも安全な暮らしの確保に関連してご議論をいただいたところでありますが、江別市内には現在6か所の交番と駐在所が1か所ございます。
地域からの交番設置の要望につきましては、これまで市政懇談会でありますとか、地域からの要望として、議員の質問にありました見晴台地区のほかに豊幌地区、上江別地区からも寄せられております。
これら3地区につきましては、土地区画整理事業等によりまして人口も増加し、現在の交番配置状況や、加えて最近の犯罪増加傾向、こういったことから考えますと、地域住民の安心・安全な暮らしを確保する上で行政課題の一つとなっているところでございます。
交番の用地につきましては、当市におきましてもこれまで市有地を貸付けいたしまして設置してきていただいた、こういう経過がありますが、交番の新設に当たりましては、相当数の警察職員の人員配置が必要でありますことと、また全道的な視野で既存交番を統廃合する中で対応せざるを得ない状況にありますことから、見通しは厳しい状況にある、こういうふうにお聞きいたしております。
本年2月にも見晴台自治会と隣接する5自治会連名で北海道警察本部並びに江別警察署へ要望されておりまして、市といたしましても今後とも引き続き設置に係る要請をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
経済部長（久保 泰雄 君）
私から、ラーメンの観光利用についてご答弁申し上げます。
江別ブランドのラーメンは、江別経済ネットワークのラーメン部会において、江別産小麦ハルユタカの活用について検討を重ねた結果、小麦の香りを最大限に生かすため、つけめんスタイルでいくことが決定されました。既存のラーメンとの一層の差別化を図るための研究を進めておりますが、今後、何回かの発表会を経て、市制50周年を記念する江別やきもの市において、本格的展開を図る予定と聞いております。
最近では市内の農家、洋菓子店経営者などによるアロニア研究会においても健康食材としてのアロニア料理のレシピ集を作成し、その普及に努めており、また江別グルメの会と石狩中部地区農業改良普及センター及び市農業委員会で組織されたふるさとの味をまるごと楽しむ会による江別産農畜産物を食材とした江別料理ごよみが開催をされております。
このように関係者の皆様方の努力によりまして、観光などにつながる芽が出始めておりますことには敬意を表しますとともに、今後の展開に大きく期待をするものであります。
ご指摘の空き店舗の活用や観光への取り込みにつきましては、江別ブランドラーメンの今後の展開の中で、江別経済ネットワークや江別料飲店組合、江別観光協会などの関係者と十分に協議を進め、新規開業をする場合や地域の特色を生かした製品の開発、新たな市場の開拓と販路の拡大に対し、市といたしましても制度資金融資などにより対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
教育長（高橋 侃 君）
私から、ビジネス支援のための図書館の利用についてご答弁申し上げます。
ご質問の情報図書館にビジネス支援機能を提供できる体制についてでございますが、ビジネス支援につきましても図書館の基本機能である資料又は情報提供の一つとして行うということでありまして、児童奉仕サービスなどと同様に、具体的なサービスとしてビジネス関係の要求に、より積極的にこたえていくことが求められているのが現状でございます。
そのためには、これからの図書等資料の整備におきまして、ビジネス支援関係分野にウエイトを置くとともに、江別の地域特性に関連した資料、また、地元企業の関係資料などにつきまして関係部局並びに商工業関係団体等と連携を図りながら整備をすることが必要と考えております。
情報図書館といたしましては、ビジネス支援のためのセミナーや相談会等を開催することはできませんが、インターネット等を活用して北海道立図書館をはじめとする全国の図書館が所有するビジネス関連の情報のネットワーク化に向けた働き掛けをするなど、情報図書館として可能な限り市民のためのビジネス支援サービスに努めるとともに、コーナーの設置が可能かどうかについても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
病院長（宮本 宏 君）
坂下議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず初めに、精神科の看護体制についてでありますが、当院の精神病棟は、長期療養患者が多い閉鎖病棟と開放病棟の2病棟があり、ここ数年間で平均在院日数も徐々に短縮され、入院患者数が減少してきており、今後もこの傾向が続くと考えられます。
新病院開院時における保健所などへの届出病床数は、1病棟65床で2病棟合わせて130床としており、看護体制は新看護基準に基づき、看護師3対1、看護助手15対1とし、準夜勤勤務の看護師を3名、深夜勤務を2名としたものであります。
その後、患者数の減少が続いたため、平成12年度より1病棟当たり50床、計100床の運用をしており、看護師20名、看護助手4名の計24名体制、2病棟合わせ48名を基本として配置し運営しているところであります。
現在、さらに入院患者数が90名近くに減少しておりますので、患者一人ひとりの病状や看護状態に応じた要員の配置と入院患者数や業務内容などを勘案し、あわせて収益と費用のバランスなどを考慮しながら、職員配置数の見直しについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、公営病院の成功例についてでありますが、全国の自治体病院におきましては、深刻化する医師不足と診療報酬の引下げや患者の自己負担引上げなどから経営難となり、存立の危機に立たされている病院もあると言われております。
当院におきましては、病院会計収支の均衡を図る観点から、平成11年4月に経営健全化計画を策定し、議会にもお諮りしながら、毎年計画の見直しを行ってきたところであります。
その結果、いずれの年次も計画を上回って推移してきたところでありますが、単年度の収支均衡が図れる目標年次はずれ込んできております。
従前より、公立病院は民間の病院より赤字が多いと言われており、全国公私病院連盟・日本病院会の病院経営実態調査において、経営のよい病院を見ますと、病院新築後の数年間は減価償却費が大きいため、いずれも赤字経営となりますが、その後黒字に転じており、その多くの病院では医師標準数を満たし、紹介患者率30％以上、病床利用率95％以上であります。また、職員の平均年齢が若く、医療収益に対する人件費の割合が50％以下となっているところが多く見受けられます。
当院でも、これらの指標値、改善例を参考に、現在、急性期病院として地域医療機関と連携することにより、入院機能の充実を図るとともに、診療材料の購入などの改善に努めているところであります。
市立病院の運営上、大切なことは経営面も含めて、当病院が真に住民のための病院となって、地域住民、患者さんから支持され、選ばれる魅力のある病院となることが重要であると考えております。昨年10月には患者さんを対象としてアンケート調査を実施した結果、約900人から回答を得たところであり、ご指摘やご要望などに対し、直ちに改善すべき事項、今後計画的、年次的に実施すべき事項などを分析、検討しているところであります。
なお、平成16年度におきましては、経営健全化計画の検証とともに、医師や各診療科の状況を踏まえた診療、看護体制の在り方、経営の現状分析や組織の再構築並びにこれからの実施事業を見極めるため、民間経営コンサルタントによる経営診断を受けることを予定しているところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
坂下 博幸 君
ただいまご答弁いただきましてありがとうございました。
また、病院長からは大変しんしなご回答をいただきましたこと、本当に感謝申し上げます。江別市立病院が病院長のおっしゃるとおり、市民が市立病院を選択していただける病院として、そういった内容でご努力をしていただくということで、了解をさせていただきますし、最大のご努力をいただければというふうに思います。
ただ、市長からいただきました中身でご質問をさせていただきますと、まず、外部の経営診断を受けるということでございますが、仮にその外部の経営診断を受けたときに厳しい診断内容があったときに、それをしんしに受け止めて、即対応できる体制として、また考え方としてその診断を受け入れるのかどうか。また、その診断を単なる診断としてお考えになるのか、病院改善のために利用されるのかというのは大きな意味があるというふうに考えておりますので、その経営診断を受けたときの、しんしに受け止めて病院経営に反映するというお考えがあるのかということをお伺いをいたします。
それと、図書館にビジネス支援をということでお話をさせていただきまして、教育長からも十分検討をいただけるということで、それは大変有り難いお言葉だなというふうに思っております。そこで、もう1点、もし仮に、これは仮の話で大変恐縮ではありますが、図書館で物理的なそういった面積の要件もありますので、当然そういった機能ができないという場合に、例えば旧ヒダれんが工場のアンテナショップ内に情報図書館に代わり、ビジネス支援の体制をつくるという視点は考えられないかどうかということについてお伺いをいたします。
あとは、ご答弁をいただきましたことに大変感謝を申し上げ、2回目の質問を終わります。
助役（中川 正志 君）
私からビジネス支援の関係についてご答弁申し上げたいと思いますが、市長からも冒頭ご答弁申し上げておりますけれども、基本的にやはりビジネス支援、起業家支援につきましては人的なネットワーク、これがやはり一番基本になるのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
先ほど市長もお話し申し上げましたけれども、アンビシャスプラザにＩＴ技術者協会の事務局が置かれたことによりまして、入居企業でありますとか、市内の起業家なども盛んに交流が生まれてきており、また必要な情報につきましては、アンビシャスプラザやアンテナショップのパソコンを利用しまして、情報図書館などの情報を活用することができます。
さらに、現在、どういうふうに人的交流、又は組織的な交流を進めているかということでお話を申し上げますと、こうしたいわゆる起業家支援の方法といたしまして江別経済ネットワーク、アンビシャスプラザ、さらには市内の4大学、北大先端科学技術共同研究センター、北海道、北海道経済産業局、北海道中小企業総合支援センター、さらに北海道中小企業家同友会、ノースティック財団、このほかに北海道ＴＬＯ、いわゆるテクノロジー・ライセンス・オフィスカンパニー、こういったところとそれぞれ連携を図ってきておりまして、今後ともこれらの関係機関、団体等と十分交流を深めながらこうした支援体制を充実させていきたい、こう考えているところでございます。
私からは以上であります。
病院事務長（池田 和司 君）
私からご答弁を申し上げたいと思います。
まず、経営診断の結果を踏まえまして、経営診断におきましては従前の経営健全化計画の検証を行うとともに、現状の分析や把握を行いまして、まずは現在の組織における経営の改善などを最大限の可能性を見極めながら、その結果を踏まえながら経営の方向性を検討していくことを考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
