平成16年第1回江別市議会会議録（第2号）平成16年3月10日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本議員の市長の政治姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
吉本 和子 君
日本共産党議員団を代表して、通告に従い順次質問を行います。
初めに、市長の政治姿勢について伺います。
1番目に、小泉内閣の三位一体改革の下、自治体の役割についてどのようにお考えか伺います。
三位一体の改革が具体化された平成16年度の政府予算、地方財政計画では、地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が、前年度に比べて2兆8,600億円の減、マイナス12％とされています。このため地方公共団体の多くは過大な収入不足を招き、特に道内の多くの市町村にとって、存亡にもかかわる非常事態と報道されています。
また、北海道は国言いなりの無駄な大型開発などで巨額な負債を抱え、財政立て直しと称して道単独の医療費助成制度をはじめ、福祉や医療、教育の予算を廃止、縮小する、言わば政治の失敗の付けを道民に押し付ける計画を明らかにしました。
そんな中で、住民の福祉と暮らしを守る最後のとりでとなった市の役割は、正に正念場のはずです。江別市においては、長引く景気の低迷による税収の減少や国の交付税の大幅削減の下、財源確保のためには家庭ごみ処理や公共施設、パークゴルフ場など、利用にかかわる料金徴収など、さらなる負担を市民に押し付け、その一方で多額な税金と時間を要しての江別の顔づくり計画を推進しようとしています。
今こそ自治体の基本理念に立ち返り、厳しい財政状況の中だからこそ、国や道が市民に与えている生活不安や将来不安を軽減させるため、福祉や暮らしをしっかり応援する、そんな市政が必要とされていますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、平和に対する市長の基本姿勢について伺います。
2月24日、小泉内閣は国民保護法や米軍支援法など有事関連7法案の内容を発表し、これによって有事法制は実効性を持って機能し、発動されることになります。関連7法案には、国民の権利、自由、財産を奪ってアメリカの戦争を支援する本質が貫かれ、国民保護法には、同意なしに家屋や土地を収用し、それに従わなければ刑罰を科するとしています。戦争のための協力を刑罰で義務付けるのは、権利や自由を法律で奪い、国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の国民総動員法と同じです。重大なのは、こうした事態がいつか日本が攻められたときではなくて、日本がアメリカの戦争を支援することで引き起こされる現実的な危険になっていることです。小泉内閣は、既にイラクへの自衛隊派兵を強行し、その下で今、有事法制の具体化を図っています。
日本国憲法を尊重し、平和を願う市長として、この法案は認められないという意思を明確に発すべきではないでしょうか。市長のお考えを伺います。
次に、教育行政について伺います。
1番目に、学校選択制の問題です。
2月26日、江別市教育委員会は、学校選択制について隣接校方式で平成17年度、05年度4月より実施の方向を示しました。昨年9月8日に市教育委員会が05年度より学校選択制導入方針を公表して、わずか半年にも満たない短期間で、公立学校の基本的な役割を揺るがす制度導入が強行されようとしています。
この間、保護者対象のアンケート、通学区域審議会への諮問、教育関係者、父母の意見交換会、地域ごとの教育タウンミーティング等を行っていますが、参加した市民や父母から、なぜ江別にその制度が必要かという基本的な問題が明らかにされないで、導入したらどうなる、こうなるの議論はおかしいという声も聞かれます。平成15年4月1日施行の学校教育法施行規則の一部改正により、市教育委員会の判断により、学校選択制が導入できる旨、規定されたとしておりますが、では、その市教育委員会の判断について伺います。
1点目、江別市の現在の教育課題をどのようにとらえ、さらに、それらの課題解決が選択制導入で効果があるという認識の上での判断なのか、お伺いします。
2点目、通学区域の弾力的な取扱いについて伺います。
江別市における通学区域制度の弾力的な取扱いについては、相当と認める理由がある場合、保護者からの申し出により認められています。今日、家庭や子供を取り巻く環境は著しく変化し、相当と認める理由も、従来よりさらに拡大されたと聞いております。市教育委員会が子供や保護者の声をしっかり受け止めて対応しておられること、保護者から相談して良かったという感謝の声も聞かれています。
このように相当と認められ、弾力的な取扱いにより、指定校ではない学校が認められる現在の通学区制度の下で、なお、保護者の申し出を受けられないケースとはどの程度あり、また、その理由についてお聞かせください。
3点目、学校選択制を導入する方法を示した市教育委員会の基本姿勢について伺います。
学校選択制の問題の扱いについて、市教育委員会は保護者アンケート等で広く意見を聞いたとしております。しかし、突然の新聞報道でこの問題を知った多くの保護者にとって、選択制そのものを理解するには時間も情報も少ない。にもかかわらず、早々と送られてきたアンケートの中の制度導入で学校制度が更に充実、向上という市教育委員会のメッセージやアンケートの設問の仕方や設問そのものが誘導的ではという疑問の声、また、50％にも満たない回収率では、数字の信ぴょう性はあるのかというように、このアンケートの結果が江別市全体の保護者の考えと結論付けるには、困難があるのではないでしょうか。
さらに、重大な問題は、学校現場の教職員の多くが制度導入に反対しているということです。市教育委員会は、学校制度導入に伴う配慮すべき事項を示し、理解と協力を得ながら進めるとしていますが、例えば教職員の同意が得られない間は導入しないという態度をとるのか、又はあくまで05年度実施という態度をとるのか、お考えをお聞かせください。
学校選択制の実施先行地である品川の現在の状況は、選択制の問題点を現実のものとして考えさせるものです。例えば、うわさや風評で過密と過少の学校ができてきている、地域がばらばらで、保護者の学校参加が困難になっている、また、ＰＴＡにも無関心になる。地域との関係では、地域全体での子供の補導が困難になり、町内会との結び付きも弱くなっている。特色ある学校づくりがすべての学校が特色を出すことで、逆に特色が見えなくなっている。親や子供が学校を選ぶ条件の一つとして、困難を抱えている子供を排除しようという気持ちが起きたり、そのために疑心暗鬼になったり、教師を含め親同士、子供同士の信頼関係がなくなる。また、親は学校に対し選んだから文句は言いづらい、また、学校は親に対し選んで入ったんだから文句は言わせない。親に責任があるという雰囲気が出来てくる。子供を確保するためには、校長が戸別訪問をしたり、また、生徒会長が入学を訴えて学校訪問するなどなど、たくさんの問題の状況を伺いました。
4点目は、江別市と品川では地域の条件や生活環境、教育環境もかなり違いますが、先行地の実態をしんしに受け止めて検証することが必要ではないかと考えますが、どのような認識をお持ちか伺います。
2番目に、留守家庭児童会及び児童クラブなど、学童保育の質向上について、指導員の働く条件という立場から伺います。
学童保育は、1998年4月から児童福祉法に位置付けられ、また、第2種社会福祉事業として位置付けられました。そして、今政府は少子化対策、仕事と子育ての両立支援、次世代育成対策事業として、学童保育を必要とする地域すべてに整備していくという方針を掲げるようになりました。しかし、現行の法の制度は、国と自治体の公的な責任があいまい、学童保育の施設や指導員についての明確な最低基準がない、財政措置が極めて不十分で自治体の負担も大きく、学童保育施策は量、質ともに親や子供の願いに十分こたえられていないという実態が指摘されています。
子供にとって、学童保育は家庭に代わる毎日の生活の場であり、その中で指導員は子供の健康や安全の管理と成長段階に見合った適切な指導、援助をする、学童保育の質を左右するかなめとして重要な役割があります。
全国学童保育連絡協議会の2003年版実態調査のまとめでは、指導員の雇用は非正規職員が多く、その中でもパート、アルバイトの割合が高くなっていること、その結果、勤務年数が制限されたり、各種の手当や社会保険の加入率が6割程度になっていること、また年収は200万円未満が83％で、賃金の支払方法としては、53％が時給制であることなどなど、指導員の身分や賃金、手当などに働く条件の抜本的な改革が今、最重要課題だと指摘しています。
江別市の学童保育の中心的役割を担う市開設の放課後児童会、そして児童クラブでは、第2種非常勤職員として、週29時間勤務する常勤扱いの指導員と第1種非常勤として勤務する指導員が働いています。学童保育が親の勤務時間に合わせて開設されていますが、現在の勤務形態では多くのしわ寄せが指導員や子供たちに降りかかります。
例えば、第2種非常勤の指導員は、週29時間の制限枠を超えないということが条件にあります。第1種非常勤の指導員は、この29時間以上の保育時間を埋める職員として、時間単位で断続的な勤務をしています。そして、この両者の組合せによって、毎日の放課後と土曜日や春、夏、冬の学校休業日の保育時間が確保されていますが、正に綱渡り的な勤務体制と言えるのではないでしょうか。
指導員にとっては、不安定な雇用制度や不規則な勤務時間、休暇が取りにくいなど、安心して働くことが困難な状況です。指導員と子供との関係では、変則的な勤務で安定した人間関係を作りにくい、時差、交代勤務のため、子供についての情報交換や引継ぎの時間が確保できない、開設時間と勤務時間が同一のため、事務処理や後片付けの時間が保障されていないなど、継続して安定した保育ができないという問題も指摘されています。
1点目、このような指導員の雇用条件にかかわる学童保育の現場の問題点について、どのような認識をお持ちか伺います。
2点目、第1種非常勤職員の指導員の問題について伺います。
第1種非常勤職員の指導員は、時給制、登録制で、必要に応じて派遣される学童保育の維持運営のために、大きな役割を担って働いています。江別市非常勤職員の取扱いに関する規程では、第1種非常勤職員とは、一定の事務の処理を行うため必要に応じ随時又は臨時に勤務を要する者と明記されています。しかし、学童保育の公的役割とそれを担う指導員の役割の重要性という視点から、第1種非常勤職員としての指導員の取扱いについて、一定の事務処理を行う業務とは同列にできないのではと考えますが、どのような認識をお持ちか伺います。
3点目、学童保育指導員の資格と報酬に対する基本的な考え方について伺います。
学童保育は、児童福祉法で認めているように第2種社会福祉事業であり、その担い手である指導員は保育士や介護士などと同じ福祉専門職とも考えることができます。
一方、国の放課後児童健全育成事業の実施要綱通知の中では、児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいと書かれています。全国的な調査では、指導員を採用するときの資格要件がある自治体が4割、その資格は保育士、小学校教諭、幼稚園教諭が圧倒的に多く、江別市でも同様の資格要件を設定しています。にもかかわらず、学童保育指導員の仕事内容や役割の重要性については、まだ広く認知されているとは思われず、それが身分や報酬に反映されているのではないかと考えます。第1種、第2種非常勤職員としての指導員と他の福祉専門職、児童厚生員、教員との比較検討をし、仕事の内容や資格要件に見合った身分や報酬が必要ではないかと考えますが、どのような認識をお持ちか伺います。
次に、環境行政について伺います。
1点目、家庭ごみ有料化に伴う低所得者対策について伺います。
今年10月から家庭ごみ有料化に対し、多くの市民からこのご時世に何でまた負担を押し付けるのかという不満や、今でもやっとの生活なのにという不安の声がたくさん聞かれます。特に、月々5万円にも満たない年金で暮らしておられる高齢者には、これ以上切り詰められない今の生活の中から、1月に500円前後の新たな出費は文字通り死活問題であります。やっと食いつないでいるような生活でも、生きている限り、やっぱりごみは出るものだという高齢者の言葉にあるように、毎日の生活の中で発生する家庭ごみには、排出者として最大限の努力をして、最小限の量にとどめることができたとしても、いわゆる買わされているごみがある限り、ゼロにすることはできません。
本来、一般廃棄物の一つ、家庭ごみの処理が自治体が責任を負う公共性の高い事業であること、ごみ発生源である生産者の責任の一部を排出者である市民が負わされていること、そして、生活していく上で必ず発生してくる家庭ごみの処理手数料は、消費税と同様に間接税的要素が強いこと、このような考えに立ち、家庭ごみ処理費用の負担について、特に低所得者に配慮する対策が必要ではないでしょうか。市として、どのような認識、検討されるお考えなのか伺います。
2点目、家庭ごみ有料化に伴う子育て世帯対策についてです。
子育て中の世帯にとっては、年々下がり続ける勤労所得に対し、子育てにかかる経費は逆にますます増えていきます。昨年私たちが行ったアンケートでは、子育て世帯のごみの量が多いことがうかがわれます。例えば乳児期は紙おむつ、学童期や食べ盛り世代の家庭では学習に伴う紙類や生ごみ、食品の袋や箱のたぐいなど、そうではない世帯とは明らかに違いがあります。少子化の今日、大切な子供たちが健やかに成長する時期、子育てを応援する一つの施策として、検討するお考えはないかをお聞かせください。
次に、経済行政についてです。
1番目に、地元商業の活性化について伺います。
今の厳しい経済環境は、国の経済政策の破たんを最大の要因としていることは明らかですが、そんな状況だかこそ、地域経済を守り、市民の雇用と福祉の増進に全力をささげることが行政に求められています。市役所や病院で使うもの、少しでも地元に発注してくれたら、わずかでもお金が市内で回ることになり、その流れが商店を励まして、地域も元気が出てくるという商店の方の思いを伺いました。
その一方、市にとっては、市民の税金は無駄なく使うことが市民からの至上命令でもあります。しかし、規制緩和で参入した市外の大手に市内の小規模商店が対応することは、事実上困難であり、シャッター通りが生まれてきた一つの要因とも言えます。
地域経済を守ることは、市民の雇用と福祉を守ることという認識に立ち、大手事業の発注者として、雇用者として、そして消費者として、市役所や市立病院、その他の公共機関はその役割を担う立場にあると考えます。備品や消耗品の購入先、広報紙などの印刷や施設の清掃の委託事業所、公用車のガソリンや灯油の購入先に至るまで、市内の事業者を最大限利用し、基本的に市内で使うものは市内で買おうという姿勢を示すことが必要ではないかと考えます。市のお考えをお聞かせください。
2番目に、江別駅前地域の活性化について伺います。
有限会社みらいを中心とした江別駅前再開発計画が、延期、事実上中止となり、どうしようもないというあきらめの気持ちと、でも何とかしなければという思いが交錯していることを商店の方々や地域の方々から感じます。
何人かの方と、この地域をどんなまちにしたらいいかという話をしたとき、どの方も目をきらきらさせて思いを語り、まちの歴史や大好きな町並みのこと、江別の母のまちと言われるこの地域の住民のプライドや気概が伝わってきます。住民が、人口が減り、少子高齢化が進むこの地域をどんなまちにしたいのか、この地域に住むすべての住民がこんなまちに住みたいという思いをひざ詰めで話し合うことから、まちづくりの第一歩が始まるのではないでしょうか。
1点目に、これからの江別駅前再開発に当たり、最初に多くの地域住民の意見や希望、要求や思いが自由に語られ、集約されるようなシステムづくりが必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。
2点目、日本共産党議員団はかねてより江別駅前の人口増加策の一つとして、市営住宅や特別養護老人ホームの建設を求めてきました。また、障がい者が地域で生活するための場所の確保も緊急課題です。駅前再開発の具体策として、検討の可能性についてどのような認識をお持ちか伺います。
以上で第1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
