平成16年第1回江別市議会会議録（第2号）平成16年3月10日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（宮澤 義明 君）
これより平成16年第1回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。
議事日程
議長（宮澤 義明 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（宮澤 義明 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第 111条の規定により、伊藤議員、鈴木議員を指名いたします。
一般質問
議長（宮澤 義明 君）
日程第2 一般質問を順次行います。
清水議員の福祉厚生行政についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
清水 直幸 君
ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
平成13年12月の一般質問におきまして、私は、学校選択制度につきましては、市内の小中学校をすべて特認校にすべしとの発言をさせていただきました。その後、教育長と教育委員長をはじめ、教育委員会の皆さんの前向きなしんしな取り組みのおかげで、学校選択制度については大幅に改善されてまいりました。
隣接する学校を選択するという形で、多少トーンダウンした様子は見受けられますが、最初の一歩は、大きな、そして偉大な一歩であります。今後も子供たちの将来を優先し、教育に哲学を持ち、その教育環境の改善にさらなるご努力を尽くしていただきますように、心よりお願い申し上げます。
あわせて、今朝ほど報道されました過小校につきましては、小中学校は地域の文化のかなめであります。どうぞ子供たちのためになるように、より慎重な審議をしていただきますように、あわせてお願い申し上げる次第であります。
第2期介護保険事業計画の策定に当たり設置された江別市介護保険事業計画策定等委員会では、審議を重ねてきた中で、札幌圏域との調整を勘案しながら、民間活力による老人福祉施設、ケアハウス、グループホームなどの基盤整備についての検討がされたとのことであります。中でもグループホームは、介護が必要なお年寄りを五、六人程度のスタッフと家庭的な雰囲気の中で、共に共同生活を行うことで残存能力を引き出し、痴ほう症の緩和を促すことを目的とした介護サービスであると言われております。
現在、江別市内には、4か所のグループホームが開設され、平成16、17年には、さらに1か所ずつ4ユニット、36床が開設される予定であるそうであります。増加する高齢者の拡大する需要を見込み、グループホームの新規建設を望む企業が増加しているとお聞きしております。ここ数年の問い合わせや新規建設希望の様子についてお聞かせください。
グループホーム新規建設に対し、施設整備費のうち道からの補助金として1ユニット（定員9名）に対して2,900万円が支出されます。開設後の入所対象は、要介護度1以上で、基本料金は要介護1が1日7,960円、要介護5で8,610円とのことであります。そのうち9割が介護保険の中よりきょ出されるわけであります。もとより、財源不足が深刻な自治体にとりましては、大きな負担になってしまいます。とは言うものの、需要が多く、入所希望も将来的には拡大し続けることは容易に想像が出来得ることであります。
担当部局としても、大いに悩めるところであるとは思いますが、今後の配備について、どのような計画をお持ちなのかお聞かせください。
新規開設希望の企業が少なからずある場合、開設の数は限られている事業でありますので、公平、公正な判断で新規開設を進めていかなければならないと考えますが、今後どのように道の認可を受けるための意見書を出されていくのか、そのルールはどのように作られるおつもりなのかお聞かせください。
今回の予算特別委員会では、市内各施設の新しい利用料金について提案がなされ、審議されている真っ最中ですので、利用料関係の総体的な事項、考え方について質問させていただくことにいたします。
高齢者の方々の集まりにお邪魔させていただくたびに、どこどこにパークゴルフをしに行ったら、村民の日で村の人だけ無料だったとか、どこそこの町の温泉に行ったら、その住民はただだったなどと耳にすることがあります。住民税をもとに作られた施設であるからこそできるサービスでしょう。同じ北海道に住んでいるのにねとか、石狩支庁の仲間なのにねとつぶやいてみても、あくまでもよその自治体の施設にお邪魔しているお客様でありますので、当たり前の使用料をお支払いするのは当然だと思います。もちろん道立や国立の施設で、江別市民であることを理由に施設利用料が特別に設定されていれば、断固として江別市民は闘い抜くことでしょう。無論、あり得ることではありません。各自治体の自治、自ら治める集まりでは、そのグループ内でのおきてはグループ内で決められ、そのグループ内での安らぎの場もグループ内で決められることはごく当たり前のことであります。
例え話をします。ある自治体では、村長の歳費を値下げし、職員の給与を引き下げ、各種市民団体への活動費の補助金をカットし、道路の舗装整備も我慢しながら、村民が一丸となって日々倹約に努めております。そうして国内でも有数の音響設備を誇るシティホールを建設しました。大変素晴らしいホールだったので、近隣の市町村からも多くの人々がその村のホールを使いに押し寄せてきました。もちろんだれが使用しても安い料金で使えたので、利用者は切れることがありませんでした。村長さんをはじめ村民のだれもが自慢の施設でした。でも隣の村の村長さんや職員の給料はその村よりも高く、村民も豊かな生活を送っていたのです。村長さんは、周辺の村や町のために役立てて良かった、そう胸を張りました。
今回、原始林内にあるキャンプ場が有料になる予定であります。私は、4年前の予算特別委員会の一員のときから、有料化を言い続けてまいりました。なぜならば、当該のキャンプ場はインターネットや旅行ガイドブックで有名なキャンプ場のため、シーズン中は多くの人々でにぎわいます。当時のあるガイドブック的なホームページのアンケートによると、利用者のうち9割が市外の方々で、その中で65％の旅行者が本州方面からの来道者であったというからであります。
つまり利用者の9割以上の人たちのために、100％江別市民の税金で整備されていたからであります。かといって、市外からお越しになるお客様が市内の別な場所でお金を使ってくれたかと思うと疑問であります。経済波及効果も薄く、費用対効果も望めぬ事業であったからではないでしょうか。
キャンプ場の件は余りにも極端かもしれませんけれども、では、市内の公民館、体育館、温水プールやえぽあホールや市民会館の大ホールのような音楽施設はどうでしょうか。これらの施設でも、住民税を納めている江別市民と、他市町村の人たちとの利用料金には差がないのであります。小川市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。
料金の件に加え、さらに重要に感じるのは、江別市民と他市町村の人たちとの間に使用機会、利用機会に差がないのはなぜかということであります。とある学校の音楽活動を指導している教員の方の嘆きですが、各種コンクールのために演奏の練習を本番の会場の音響に似通っている江別市内のホールをどうしても使いたいのだけれども、いつも予約抽選の日にはライバルの札幌から来る学校にとられてしまうんですということです。くじ運が悪いと言われればそれまでですが、練習が足りなくて本番でその札幌の学校に負けると、本当に悔しいですよとおっしゃっております。
江別市を代表し江別の名を背負って大会、コンクールに出掛けている子供たちが、練習の場を他の市町村の子供らにとられて、負けて帰ってくるのは本当に忍びない。江別市民と他市町村の人たちの間に、使用機会に差がないことについてはどのようにお考えなのか、また、どのようにお感じになられるのかお答えいただきたいと思います。
平成13年6月、児童8人が犠牲となった大阪教育大附属池田小学校、大阪府池田市の乱入殺傷事件からはや2年近く過ぎようとしております。子供の命と心を切り裂いた惨劇は、開かれた学校の在り方や学校の安全確保について、全国の幼稚園、保育園、そして小学校に大きな課題を突き付けました。
特に、小学校では空き教室の利用や地域のイベントへの学校開放、お年寄りとの交流会などを通して、開かれた学校づくりが一定の成果を上げてきた矢先のことでありました。学校は地域コミュニティの拠点として大きな役割も果たしております。開かれた学校づくりは、本来学校の閉鎖性をなくして、地域と一体となって教育を進めるということであり、不審者が学校にどこからともなく簡単に出入りするということは別問題であります。しかし、狂気が時としてまちを自由にかっ歩している時代であります。事件から学校の安全管理を考えると、次の2点に集約されます。
第1は、模倣犯防止の上からも、当面は物理的なセキュリティの緊急見直しを図ること。第2には、原則として、地域や保護者には学校をより開く姿勢を貫くこと、開いて守るということでありましょう。附属池田小学校の事件を教訓化し、危機的状況が発生した場合にも、速やかに対応できる緊急管理システムを確立するため、各学校においては、例えば以下の諸点について検討を行い、可能なところから早急に対処することが重要であると考えます。
1、外部侵入者に関する情報伝達網の整備、2、児童生徒の避難指示・誘導、3、教職員の警備体制、4、保護者への連絡体制、5、教育委員会、警察等への連絡体制。
当市の小学校、保育園、さらには幼稚園については、どのような危機管理がなされるように指示されているのか、まずお尋ねいたします。
現在、市内小学校の教員の50％は女性だとお聞きしております。また、保育園、幼稚園では、保育士のうち限りなく100％に近い割合で女性だと思われます。男女共同参画がささやかれている時代であり、一部の団体からは反論が出るかもしれませんが、危機管理、特に先ほど述べましたうちの3、教職員の警備体制についてはいかがなものかと、いささか不安を覚えるのは私だけでしょうか。この点につきましても、どのようなお考えをお持ちなのか、また、どのように外部からの乱入者から子供たちを守る手立てをお考えなのか、お聞かせください。
生徒の安全確保と教員の自らを守ることは、明らかに正当防衛であります。きぜんとした態度で学校をも守ることは、教員すべての義務であると考えておりますし、非常事態に際しても、関係者のすべてがかすり傷一つ受けさせるわけにいかないとも考えております。関西地区では、附属池田小学校の悲惨な事件から間もなく、多くの小学校で不審者進入時の防犯訓練実施計画を作成し、訓練を行いつつ、備えているようであります。このことにつきましても、どのようにお考えなのかお聞かせください。
ブックスタートは1992年に英国で始まり、日本には2000年の子ども読書年に子ども読書年推進会議によって紹介されました。2001年4月に本格的に実施を開始し、現在は特定非営利活動法人ブックスタートによって運動が推進されております。
本件に関しましては、昨年6月の定例市議会におきまして、公明党の齊藤議員が一般質問をされておりますが、その後の進ちょく状況も含めてお答えいただけると幸いであります。
ブックスタートとは、乳幼児健診時等に絵本や読み聞かせアドバイス集などを手渡しながら、保護者に乳幼児への読み聞かせの方法などを伝える事業であります。北海道はブックスタート推進事業（北海道子どもの読書活動推進計画）として、基礎学力の向上や子育て支援の観点から、ブックスタートの早期普及拡大のため、事業導入市町村へ絵本購入等の補助を行っております。
ＮＰＯ法人ブックスタートによりますと、赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、温かなぬくもりの中で優しく語り合う時間が大切です。そうした時間を通して、赤ちゃんは自分が愛されていることや守られていることを、大切な存在であることを体感しますと。また、赤ちゃんと向き合うそうしたひとときは、周りの大人にとっても心安らぐ楽しい子育ての時間になります。ブックスタートは肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通わすその掛けがえのないひとときを絵本を介して持つことを応援する運動ですとのことであります。
ここにアンケート調査の報告があります。発祥の地であるイギリスのバーミンガム大学の追跡調査、1993年であります。そのアンケート調査によりますと、子供と楽しい時間の過ごし方上位の三つのうちに、読書が入っているという家庭のうち、ブックスタートを始めている家庭では68％が認めており、一般家庭では21％、小学校の入学時点における基礎テストの結果によりますと、まず、読みのテストにおきますと3点満点中の平均点では、ブックスタート家庭では1.5点、一般家庭では0.9点、各テストの場合には3点満点中の平均点がブックスタート家庭では1.4点、一般家庭では1.0点、数のテストについては、同じくブックスタート家庭では1.5点、一般家庭では1.1点、形に対するテストにおきましては、ブックスタート家庭では1.4点、一般家庭では1.1点の平均点であります。乳幼児、ゼロ歳児検診から始められたブックスタート、それを取り入れられた家庭と一般の家庭とでは、小学校への入学時点では大きく基礎学力の差が付いてしまいます。
このブックスタートのパックを受け取り、ゼロ歳児から本の時間を習慣として持つことが、その子の言語の発達、計数能力など、思考能力の発達に大きな影響を与えることが報告されております。三つ子の魂百までという言葉が示されるように、乳幼児教育の、しかも早期の体験がその後の子供たちの成長に大きな影響を与えることは明らかにされているところであります。
集中力の欠けた子供たちによる学級崩壊や、現行のゆとり教育の及ぼす学力の低下は大変懸念されるところでありますが、それを入学、入園以前に教育を受けるための基盤整備を行うことが必要ではないかと考えるものであります。全国の自治体では582、うち最も多くは九州、沖縄地区で113、北海道では2001年から先進的な取り組みを行っている恵庭市をはじめ、31市町村が実施しております。実際に実施している自治体では、すべての赤ちゃんと保護者を対象に、地域の保健センターで行われるゼロ歳児健診で、絵本などが入ったブックスタート・パックを手渡します。そして、そのパックを手渡す際に、赤ちゃんと絵本を開くひとときの楽しさの大切さや、地域ぐるみで子供を応援していますといったメッセージを図書館員、保健師、ボランティアなど運動に携わる地域の方々が直接保護者に向き合って伝えるそうであります。学力は国の礎、まちの財産であります。是非とも事の重要性をご認識いただき、お考えを聞かせていただきますようにお願いいたします。
最後の質問になりますが、知的財産についてお尋ね申し上げます。
知的財産とは、一般に特許権、実用新案権、意匠、商標権の4種の工業所有権に、さらに著作権、トレードシークレット、ノウハウなどを加えたものの総称であります。これらの権利の対象である発明、商標、著作物などは人間の知的生産物であり、しかも、物理的に支配できないという特徴を持っている。例えば、発明のようなアイデア自体は物理的に支配できないので、知的財産権については、各法津で特別の保護規定が設けられています。知的所有権、無体財産権とも呼ばれております。
敗戦後、日本人は元来の勤勉さと忍耐強い努力の積み重ねや、組織的結合力によって焼け野原から立ち上がってまいりました。物まね上手な黄色い眼鏡猿とべっ視されながらも、先進国の一角をなすことができたその大きな要因の一つが、特許権をはじめとする知的財産であります。その知的所有権が外貨を稼ぎ出したわけであります。近年では、アメリカが著作権を振りかざし、我が国は著作権料を支払わなければ何も生み出すことができないという、逆の立場になっております。
昨年3月に知的財産基本法が施行され、同時に政府は知的財産戦略本部を設置し、昨年7月には知的財産戦略推進計画を決定いたしました。270項目にわたる本計画に基づき、大学、研究機関における研究開発の促進、画期的な裁判所改革として知的財産高等裁判所の設置、順番待ち期間ゼロの特許審査の実現、模倣品、海賊版対策の強化、著作物などのコンテンツを活用したビジネスを拡大する施策などを推進し、知的財産立国の確立を目指しています。
知的財産立国とは、日本がこれまで得意としてきた物づくりに加えて、発明、デザイン、ブランドや音楽、映画などの知的財産の創造を産業の基盤に据えることで、経済、社会の活性化を図り、さらに日本人の発明と創作により、文明の発展に貢献しようという国家戦略であります。
分かりやすい話にすれば、ダイエットスリッパを考えた主婦は、年間5億円、関連商品で今や50億円、早わかりマップを考えたＯＬは年間3億円、日焼け防止キャップを考えたサラリーマンは年間1億円などなど、アイデアが大きな企業に匹敵するほど個人事業家になり得るわけであります。
現在、当市においては、発明教室が行われております。小学校の高学年から中学生を集め開催されておりますが、まだまだ趣味の域を脱しない状況に感じられます。青色ＬＥＤの開発者である中村修二さんが200億円の特許料を得て、時の人となりましたが、現行の発明教室を未来の科学者や発明家を育てるためのフィールドとして拡大し、社会人や主婦層にまで含めた生涯学習の場を行政主導で、その門を広げることができないのかお尋ねいたします。
さらには、江別市には大変恵まれた文教的な条件があり、工業地区としても多種多様な業種が集まっている工業団地があります。多種多様な物の見方から生まれ出る新しいアイデア、新しい特許などを生み出すための土壌が存在するわけであります。産業の育成という観点から、産学官の頭脳を集積する場と知的財産を主張し、守っていくための知恵を持つ方々とのジョイントを設定することができないかお尋ねいたします。
いずれにしましても、多額の収益を上げる個人事業家やそのグループが江別市に複数生まれ出るという可能性のあるロマンを感じる事業でありますし、もし花が咲けば、我が市の財政にとっても大きなプラスになることですので、どうぞ熟慮いただきますようにお願い申し上げます。
以上を持ちまして、1回目の質問に代えさせていただきます。
