平成16年第1回江別市議会会議録（第1号）平成16年3月3日 3ページ
6 議事次第の続き
駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（宮澤 義明 君）
日程第5 駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
駅周辺再開発調査特別委員長（高間 専造 君）
それでは、駅周辺再開発調査特別委員会の閉会中の所管事務調査についてご報告を申し上げます。
初めに、江別駅周辺地区再開発事業についてでありますが、国の補助事業である優良建築物等整備事業で、商業を核とする活性化拠点施設を整備すべく進めてきた再開発事業でありますが、昨年秋、断念するという極めて残念な結果になっている状況下でございます。
その後の経過につきまして、経済部より報告を受けておりますので、その内容を申し上げたいと思います。
まず、有限会社みらいと商工会議所、市の三者により、次期の事業化に向けて手法を含め協議・検討を行うも、事業化のめどが立たない状況にあり、今しばらく時間を要するため、当面、活性化拠点施設用地を町の活性化につながるような、イベントや駐車場などとして暫定利用に供するなど種々検討したいとのことであります。
また、優良建築物等整備事業に関しては、国・道との協議において、当初計画による事業の実施が困難となったため、事業変更等の再構築期間については、1年ないし2年の一時休止扱いによる補助申請継続という時間的猶予を与えられたとのことであります。
いずれにいたしましても、引き続き事業化に向けての多種多様な手法等の検討を図りつつ、活性化拠点施設の整備について、めどが立っていない状況の中で、町の活性化に向けて用地の暫定的活用がテーマとなってきているとのことでありますので、駅周辺の課題として南北通路や交通結節点機能など駅周辺再開発の全体構想の視点を踏まえた中で、町の活性化につながるような事業への取り組みに期待するものであります。
引き続きまして、江別の顔づくり事業に関して、建設部より報告を受けておりますので、その内容について申し上げます。
昨年の12月20日に、平成16年度政府予算案の財務省の内示において、江別の顔づくり事業の重要な事業である連続立体交差事業が新規着工準備箇所として認められたところであります。内示があったことを受けての市民説明会、あるいは関係者などを対象とした区画整理事業や街路事業の説明会を開催したとのことであります。
道からの情報では、平成16年度新規着工準備箇所として認められた事業の名称は、ＪＲ函館本線（野幌駅付近）連続立体交差事業であり、事業の目的が2か所のボトルネック踏切の解消と交通渋滞の解消、及び南北市街地の土地利用分断の解消や、駅周辺の土地利用の高度化を図るもので、これまでご報告いたしてまいりましたとおり、事業主体は北海道、事業延長は10丁目通り付近から6丁目通り付近の約2.4キロメートル、踏切の除却は8丁目と6丁目、高架と交差する道路は7路線であり、白樺通りのアンダーパスは平面になるとのことであります。
また、事業のスケジュールは、平成16年度から着工準備として現地調査や設計に入り、都市計画決定が順調に推移した場合は、最短で平成17年度に事業認可を受けることができるというものであります。
着工準備に係る事業費は1億3,000万円、これに対する国の補助が事業費の2分の1に当たる6,500万円であります。
なお、現在は顔づくり全体の事業費が約390億円で、このうち市の負担が約120億円という数字になっておりますが、道が16年度中に連続立体交差の設計などに入っていくのに合わせまして、市では区画整理や街路の事業費について精査していきたいとのことであります。
次に、市民説明会についてでありますが、1月24日に昼と夜の2回にわたり市民会館で開催され、計275名の市民が来られたとのことであります。
この説明会では、江別の顔づくり事業について、これまでの経過や今後のスケジュール、事業計画案の概要などを説明し、市民からは6丁目踏切の閉鎖に伴う地域への説明会開催や、代替施設の検討などの意見要望、あるいは市の財政負担に対する懸念や事業実施のメリットの有無などの質問が出されたほか、会場で行ったアンケートでは、事業を進める上での意見として早期実現を願う、あるいは市の財政事情を考慮すべき、道路を造るための計画に思える、今後も継続して説明会を実施するよう求めるなどなどの貴重なご意見が出されたとのことであります。
次に、2月4日から6日にかけて3日間実施した土地区画整理事業の説明会についてであります。
鉄南地区、鉄北地区、8丁目除外地区の土地所有者、借地権者など対象者173名中60名の、さらに自治会長を通じて周辺の方々にも案内した結果23名の、計83名の出席者があり、国の予算内示があったことで関心が高まり、全体として顔づくり事業の必要性や財政負担をきぐする意見もあったとのことであります。
また、事業の実現性が高まってきたため、道路整備の時期や建物の移転時期など事業実施への期待感も感じられたほか、区画整理における減歩負担の質問も出されたとのことであります。
なお、区画整理事業の実施に当たり、合意形成の目安といたしましては、組合施行では3分の2以上という規定がありますが、公共施行の場合は同意率に規定がないため、説明会でおおむねの理解が得られたという心証をもって手続を進めていきたいとされております。
次に、2月17日から19日にかけて3日間実施した説明会についてであります。
仮称新鉄東線、旭通り道路計画説明会に計57名の出席者があり、ここでは移転補償の考え方の質問が多かったとのことであります。
市側の説明では、平成20年以降に道路用地の確定測量を実施し、その後に土地や家屋などの個々の調査を実施して、個人ごとに協議をしながら、具体的な移転補償については補償基準により、その時点で算定した額で補償することとなるが、事業実施の際には、市有地や近くの土地のあっせんなどを考えていきたいとされております。
また、新栄通り・中原通り道路計画説明会につきましては、道の担当者が一般的に補償で3年ないし4年、道路工事で3年程度の期間を考えているとのことで、また、う回路は造らず、片側通行を考えていることなどを説明されたとのことであります。
いずれにいたしましても、1月19日から始まりました第159通常国会に提出されました平成16年度予算案が、現在、衆議院の予算委員会で審議中でありますが、江別市におきましても、いよいよ本日から平成16年第1回定例会が始まりました。予算が議会で可決されますと、鉄道高架事業、土地区画整理事業、街路事業などや中心市街地活性化事業などについて、並行的に業務を進められますことから、国や道を初めとする関係機関との綿密な協議をされ、また、市民の皆様のご意見を十分お聞きになり、かつ事業への理解を得られる中で、速やかに都市計画決定の手続に入れますようご期待を申し上げながら、駅周辺再開発調査特別委員会の閉会中の所管事務調査報告とさせていただきます。
議長（宮澤 義明 君）
これより駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
各常任委員会所管事務調査報告
議長（宮澤 義明 君）
日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（星 秀雄 君）
それでは、閉会中の所管事務調査の中から、学校選択制についてご報告申し上げます。
学校選択制につきましては、教育委員会において、その具体的な検討をすべき状況に至っていると判断するとして、平成15年9月24日付けで江別市立小学校及び中学校通学区域審議会に対し、審議会の場において教育関係者や団体などの意見を広く聴くことを要請しながら、具体的な考え方及び導入方法等について、制度導入の是非を含めて諮問したものであります。
この間、総務文教常任委員会では、同審議会の審議経過や教育委員会の基本的な考えを教育長から説明を受けるなど、随時報告を受け、質疑等を交わしながら鋭意調査してきたものであります。
本年2月20日の総務文教常任委員会において、通学区域審議会の答申が2月10日に提出されたとの報告がありましたことから、その概要について申し上げます。
答申では、学校選択制を導入すべきと結論付けた上で、その意義、基本姿勢、導入方法、配慮すべき事項等について述べられております。
まず、学校選択制の意義として、選択すること自体を目的にするのではなく、子供の視点に立ち、子供たちが行きたい学校、保護者が行かせたい学校を希望できる制度として確立する必要があること、学校選択制の基本姿勢として、教育委員会が示した子供が朝、目を覚ましたとき、行きたくなる学校という学校像を踏まえた基本方針について、それを了承すること、学校選択制の基本的な考え方としては、通学区域の弾力化の視点で、子供の個性や希望に応じた学校選択の保障の推進を図る必要がある。このことにより、学校の活性化及び保護者が学校に積極的にかかわる意識や責任感の向上などが期待されるとありました。
次に、学校選択制の導入方法等についてでありますが、対象とする児童生徒については、小学校、中学校とも新1年生とすべきで、現行基準により相当と認める理由のある児童生徒については、本制度に優先させる必要があり、その他、特例措置の配慮を要すること、選択できる学校の範囲については、遠距離通学の解消、通学時の安全性、選択権の幅などの観点から、隣接校方式及び全域選択制の両論を併記し意見としたこと、児童生徒の受入れ枠については、基本的な考え方を定めた上で、各学校長と協議の上決定することが望ましいとし、受入れ枠を超えて希望があった場合、公平性を期するために公開抽せんとすべきであること、制度の実施に当たっては、原則として3年ごとに検証を行い、必要な見直しを行うこと、導入時期については、必要な事務的準備期間を経て、速やかに導入すべきこととされております。導入に当たって配慮すべき事項としては、制度の周知と情報公開を徹底し、正しい情報の提供ができる体制を整備する必要があること、制度導入に対する学校間の格差や序列化、通学時の安全確保、地域との関係などの懸念のふっしょくに向けて最大限の努力を払うとともに、教職員の理解、協力が望まれること、教育環境の整備等については、学校選択制導入により児童生徒数が大幅に減少する学校が生じた場合は、市教委として検証し、学校を支援する必要があるとされたものであります。
以上、答申を踏まえて教育委員会では導入の是非など一定の方向性を定め、その後、保護者及び教職員を対象に説明会を開催するとのことでありますが、導入する場合の懸念など配慮すべき事項については、保護者や学校現場に十分説明し、理解を得ながら進める必要があると述べておられます。
今後も制度の導入には多くの課題があり、さらに報告を受けながら調査していきたいと考えておりますことを申し添え、閉会中の所管事務調査の報告とさせていただきます。
議長（宮澤 義明 君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（川村 恒宏 君）
それでは、厚生常任委員会の所管事務調査報告として、市立病院の経営状況についてご報告を申し上げます。
4月から12月までの9か月をトータルした経営状況でありますが、まず、入院患者数は合計で9万4,896人、1日平均では345人で、15年度の当初計画と比較すると13人少なく、病床利用率は408床に対して84.6％であります。
外来患者数は、夜間診療部門を含めて、合計では25万4,429人、1日平均1,353人で、計画に対して39人少なくなっております。
診療科別に見ますと、入院患者数で計画よりも上回っているのは循環器科、整形外科、外科などで、計画よりも下回っているのは産婦人科、精神科、小児科、消化器科などとなっております。
また、外来患者数では、精神科、循環器科、麻酔科、消化器科などが計画を上回っておりますが、整形外科、産婦人科、内科、呼吸器科などが計画を下回っております。
次に、診療収益でありますが、入院収益の実績額合計は30億7,741万5,000円で、当初計画よりも1億865万6,000円下回っておりますが、診療単価は入院患者1人当たり3万2,429円で、計画よりも97円増加しております。
外来収益の実績額合計は、夜間診療部門も含めて17億6,267万7,000円で、計画よりも1億7,115万1,000円ほど上回っており、診療単価は外来患者1人当たり6,928円で、計画よりも811円増加しております。
入院、外来を合わせました診療収益の合計は、48億4,009万2,000円で、計画よりも6,249万5,000円上回っており、総体的には、入院や外来患者数が減少していますが、診療単価の増が、結果として診療収益の増加につながっている状況であります。
これに対します医業費用の状況でありますが、給料、賃金などの給与費、薬剤や診療材料の材料費、光熱水費、委託料などの経費、その他の実績額合計が50億6,071万6,000円で、計画よりも1億807万3,000円少ない執行となっており、収支の状況としましては、計画に対しまして1億7,056万8,000円、赤字の予定幅が改善されております。
以上が4月から12月までの9か月間の実績に基づく経営状況でありますが、現段階における平成15年度の決算見込みとして、1月から3月までの動向もあり、まだ、流動的ではありますが、当初計画よりも赤字が1億数千万円ほど縮減される見込みであるとの報告もありました。
市立病院が置かれている経営環境は依然として厳しい状況にありますことから、当委員会といたしましても、今後の経営状況を注視してまいりますことを申し上げ、所管事務調査報告といたします。
議長（宮澤 義明 君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、厚生常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
