平成15年第4回江別市議会会議録（第3号）平成15年12月11日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
宮川議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、高齢者の居住の安定確保に関する法律についてのご質問でありますが、本法律は平成13年4月に公布されたものでありますが、その骨格となるものは、民間活力を活用した高齢者向けの賃貸住宅の供給促進、高齢者が円滑に入居し、安心して生活できる賃貸住宅市場の整備、高齢者が自らによる持ち家のバリアフリー化の推進などを大きな柱とするものであります。
この相談窓口の福祉サイドへの設置についてのお尋ねでありますが、福祉の窓口におきましては、日常的に多種多様な相談が持ち込まれており、これまでも関係部局と密接に連携をとりながら市民の要望にこたえているところでありますが、今後におきましても、窓口にパンフレットを置くなどして、本制度の周知、ＰＲを図るとともに、知事が指定する本制度の登録機関である財団法人北海道建築指導センターの情報をパソコンを利用して提供するなど、市民からの要望、相談に対応してまいりたいと考えております。
また、賃貸住宅の所有者に対する周知についてでありますが、賃貸住宅の登録受付、物件情報の提供、相談とともに、関係事業主体への周知などを一括財団法人北海道建築指導センターにおいて行っておりますことから、市といたしましても、同センターと連携し、登録の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、建設行政についてであります。
まず、市営住宅の建替えについてでありますが、市営住宅の建替え手法につきましては、議会におきましてもたびたびご議論をいただいているところでありますが、公共事業の推進に当たっては、民間事業者のノウハウを導入することによって、より良質な公共サービスの提供を図る必要があることから、平成15年2月に策定いたしました江別市におけるＰＦＩ導入指針において、建設コストが10億円以上、年間運営経費がおおむね1億円以上の事業を導入方針の対象としているところであります。
そこで、ご質問をいただきました市営住宅建替えにおけるＰＦＩの導入についてでありますが、一般的には市有地に民間事業者が住宅を建設するものであり、駐車場等の便益施設からの収益を上げられないことや、家賃設定においても、国の算定基準により、近傍同種家賃以上に設定できないことから、民間事業者にとって運営面においてメリットの少ない事業と考えられております。また、現行の法制度では、民間事業者に委託できない業務もあり、また管理面においても市と民間事業者の双方が担うことになるなど、民間事業者としては利益が大きく望めないことに加え、市といたしましても、効率的で効果的な公共サービスの提供とはなり難く、財政負担の軽減も図られないことから、現制度でのＰＦＩ導入は難しいものと考えているところであります。
次に、市営住宅の借上げ方式についてでありますが、建設当初の事業費の抑制や管理上のリスクの縮減から、有効な供給手段とされておりますが、一方、民間事業者から市が20年間建物を借り上げた後に、入居者の住宅を確保すること、また使用した住宅の原状復帰にかかる経費の負担、空き家の家賃保証など、様々な課題があると認識をいたしております。
今後、市営住宅の供給につきましては、直接供給や借上げ方式など比較検討してまいりたいと考えております。また、民間住宅への家賃補助制度創設についてでありますが、現在、市営住宅の管理につきましては、国からの家賃対策補助金などを充当し運営しているところであります。このようなことから、国の補助制度がない民間住宅への江別市独自の制度の創設は、非常に困難であると判断いたしているところであります。
次に、福祉複合施設の整備についてでありますが、市営住宅の建替え事業では、国の補助基準において100戸以上の大規模な団地の整備に当たっては、福祉施設等との併設が原則とされております。こうしたことから、今後の大規模な団地の建替え整備に当たっては、これら施設の必要性、立地条件などを十分検討し、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、保健福祉部長からご答弁を申し上げます。
保健福祉部長（宮内 清 君）
私から、介護予防に関するパワーリハビリテーションについてのご質問にお答え申し上げます。
宮川議員のお話のとおり、高齢者施策のポイントは高齢者の方々がいかに地域で元気で生き生きと生活していけるかということであり、健康の維持、基礎体力の低下防止は大きな意味を持つものと考えております。
ご質問にありますパワーリハビリテーション事業は、国が今年度から始めた介護予防・地域支え合い事業の中の高齢者筋力向上トレーニング事業と呼ばれるもので、医師、理学療法士、健康運動指導士等の指導の下で、週2回、約3か月にわたりトレーニング機器を使って、老化により眠っている筋肉を活性化し、バランス、柔軟性などの機能を回復させることにより、自立性の向上を目指そうとするものであります。
平成13年度にモデル事業として取り組んだ川崎市の事業実施結果によりますと、議員のお話のとおり、事業実施後においては、要支援と認定されていた方が全員自立に、要介護2と認定されていた17人が自立3人、要支援4人、要介護1、8人などと介護度が改善され、目に見える効果が実証されております。道内でも今年度から、札幌市、石狩市、深川市などが本事業に取り組んでおり、全国では約175市町村が実施していると聞いており、市といたしましても、介護予防の観点から、本事業の効果には注目をしているところであります。
そうした中で、市内の社会福祉法人が来年度に向けて本事業を導入したいとの申し出がありますことから、市といたしましても、導入に向けた支援について検討してまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
宮川 正子 君
ご答弁ありがとうございます。
2回目の質問をさせていただきます。
高齢者居住法の周知についてですが、窓口にパンフレットを置くなどしてとのご答弁ですが、高齢者居住法そのものを知らない市民が多いと思います。また、高齢者の方であれば、なおさら情報が入りづらいのではないでしょうか。ですから、窓口で制度内容を熟知していただき対応していくことが必要だと考えますが、再度窓口対応と制度の周知の徹底についてご答弁をいただきたいと思います。
また、不動産業者等への本制度のＰＲにしても同じですが、物件の広告を出すにしても、費用の面から、周辺地域にしか入れていないと思いますので、道の方がおっしゃっていたように、離れた所へ引っ越すので情報が欲しいとのご相談が多いし、不動産業者も空き家にしているより助かる。そういう制度は知らなかったという方が多いそうです。市としても、大家さんなどにも積極的にＰＲしていただきたいことを要望いたします。
続いて、建設行政についてですが、少子高齢化社会を背景に、社会構造、家族構成が大きく変化し、市営住宅に対する市民ニーズも多様化しております。より質の高い多様なスタイルの住宅が求められています。良好な居住環境を整備することは、市民生活の向上と福祉の増進を図る上で必要な施策であると考えます。
そこで、老朽化の進んでいる新栄団地におきまして、5年凍結とのことですが、その後どのような方向性をお考えでしょうか。仮に5年後建て替えるにしても、この時期計画が進んでいなければならないものと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
以上で2回目の質問といたします。
市長（小川 公人 君）
宮川議員の再質問でありますが、ご質問の趣旨は、行政側の対応と、相手としては市民の皆さんと、あるいは業者の皆さんということかと思いますが、最初に答弁ちょっと申し上げましたけれども、改めてこの制度を熟知していくということは当然でありまして、それなりに担当は一応押さえておりますけれども、改めて熟知することの徹底と、それからまたこの制度の周知といいますか、知らせていく、そういったことについて、先ほど第1回目の答弁と同じことになりますけれども、十分対応してまいりたい。
特に、先ほどもお答えしましたけれども、高齢者の皆さん方ですぐパソコンで自分で情報を、若い人はとれるかもしれませんから、そういう意味では役所の中でもおいでいただいて、ご要望があればそういう情報もそこから取り寄せて、窓口でお渡しするようなことも含めて対応したいと。
それから、それぞれ制度のお知らせ、あるいは登録について、特にそういった業者の皆さん方、家主の皆さん方に伝えるということについても、そのことについては十分制度の周知とあわせて、登録の推進にも努力をしていきたいと思います。
助役（中川 正志 君）
私から、市営住宅の関連でお答え申し上げたいと思いますが、前段市長からもお答えしておりますように、市営住宅の建設につきましては、市の直轄方式でありますとか、借上げ方式、さらには非常に導入は難しい状況にありますＰＦＩなど様々な方式がありまして、それぞれ最も効率的な手法を研究する中で、今後検討していかなければならない問題だと思っております。
住宅マスタープランの中で、新栄団地の建替えにつきましては、平成17年から平成24年までの間に想定はしておりましたものの、昨今の市の財政状況でありますとか、国の動向を勘案いたしますと、平成17年度からおおむね5年以内に着工するということは非常に困難かなと、こういう判断をいたしております。したがいまして、その後におきまして、国の補助制度でありますとか、市の財政状況を考慮する中で、建替えの時期などについて検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
副議長（宮野 一雄 君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により、明12日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
散会宣告
副議長（宮野 一雄 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時48分 散会
