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国等の制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月5日更新

11月は「過労死等防止啓発月間」です。

 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。

ポスターによる啓発

 ポスター

過労死等防止啓発ポスター [PDFファイル/637KB]
過労死等防止啓発パンフレット [PDFファイル/11.03MB]
過労死等防止啓発リーフレット [PDFファイル/783KB]

過労死等防止対策推進シンポジウム

 過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県48会場(東京は2会場)でシンポジウムを開催します。(無料でどなたでも参加できます。) 

 詳細・参加申込
 https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/

過重労働解消キャンペーン

 過労死等につながる過重労働などへの対応として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

チラシ

 過重労働解消キャンペーン特設サイト

両立支援等の助成金について(事業主の皆様へ)

 厚生労働省では、職場生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのために、いくつかの支援コースをご用意しております。

両立支援

詳細・申請 : 厚生労働省ホームページ「仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ」

令和元年度北海道最低賃金の改定について(効力発生年月日 令和元年10月3日)

令和元年10月3日から北海道最低賃金が861円に改定されます。

   北海道内で事業を営む使用者及びその事業場で働くすべての労働者(臨時、パートタイマー、アルバイト等を含む。)に適用される北海道最低賃金が次のとおり改定されます。

時間額 861円

効力発生年月日 令和元年10月3日(効力発生日の前日までは835円です。)

 ○最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金及び時間外等割増賃金は算入されません。

 ○特定の産業(「処理牛乳・乳飲料・乳製品・糖類製造業」、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「船舶製造・修理業、船体ブロック製造業」)で働く者には北海道の特定(産業別)最低賃金が適用されます。

北海道最低賃金について詳しくはこちら(北海道労働局ホームページ)

11月は、労働保険適用促進強化期間です!

労働保険の加入はお済みですか?

 厚生労働省では、「未手続事業の一掃」を年間を通じた主要課題と位置づけた上で、11月を「労働保険適用促進強化期間」とし、集中的に広報活動を展開し、労働保険制度のより一層の理解、周知を図ることとしております。

 労働者が安心して働ける職場となるよう、まだ労働保険に加入していない事業主の方は、速やかに最寄りの労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)でご相談ください。

・労働保険とは

 労災保険と雇用保険の総称で、労働者の生活の安定、福祉の増進等を図ることを目的に、国が直接管理運営している保険です。農林水産業の一部を除き、労働者を一人でも雇用する事業については、法人・個人を問わず加入が義務づけられています。

・チラシ

 労働保険適用促進強化期間 [PDFファイル/359KB]

・問合せ

 厚生労働省北海道労働局総務部労働保険徴収課 011-709-2311
 または最寄りの労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)

働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)及び働き方改革支援ハンドブック(2019年4月改訂版)

 平成31年4月より、「働き方改革を推進するための関係法律の整備する法律」が順次施行されること等を踏まえ、厚生労働省・中小企業庁は中小企業等の働き方改革の取組を一層推進するため、「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」の作成及び「働き方改革支援ハンドブック」の更新を行いました。
 市内事業者の皆様におかれましては、下記内容を参考にしていただき、働き方改革の推進に取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。

働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)

png

「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」 [PDFファイル/875KB]
 

働き方改革支援ハンドブック(2019年4月改訂版)

png

「働き方改革支援ハンドブック(2019年4月改訂版) [PDFファイル/1.16MB]
 

参考

厚生労働省ホームページ「『働き方改革』の実現に向けて」
 

ミラサポ「働き方改革への取り組み」
※ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。

 

働き方改革支援員によるハンズオン支援について

働き方改革支援員の派遣について

 北海道では、企業からの要請に応じて、働き方改革に関する専門知識や経験を有する専門家を「働き方改革支援員」として派遣し、道内中小企業の働き方改革の取組を支援しています。

 働き方改革の取組の段階に応じて2つのコースがあります。

 働き方改革に取り組もうとする道内中小企業の皆様、ぜひ「働き方改革支援員」をご活用ください。

1.地域連携コース(取り組むべき課題が明らかとなっている企業向け)

内容: 企業からの要請に応じて、働き方改革支援員と振興局職員が連携し、企業の働き方改革の取組をきめ細かく支援します。

<支援例>

・長時間労働を減らすための業務の効率化

・女性や高齢者、障がい者の働きやすい職場環境整備

・テレワークや副業を導入するための就業規則の見直し

・業績や事業内容の分析による労働生産性の向上

2.ワーク・ライフ・バランス見える化コース(働き方改革の現状と課題を明らかにしたい企業向け)

内容: 働き方改革の現状と課題を明らかにしたい企業が対象です。従業員のWLB(ワーク・ライフ・バランス)を実現しようとする企業に対し、働き方改革支援員によるヒアリング調査や従業員アンケート調査を実施し、WLBの現状と課題の見える化をサポートします。

3.申し込み

 下記の派遣要請書に相談内容等を記載の上、メール又はFAXでお申込みください。

 ※両コースともに派遣料は無料です。

 ※両コースを同時に申込むことはできません。

働き方改革支援員派遣要請書 [Wordファイル/22KB]

詳しくは、ハンズオン支援のチラシを、ご参照ください。

働き方改革支援員の派遣によるハンズオン支援(チラシ) [PDFファイル/237KB]

【本事業に関するお問い合わせ】

〒060-8588

札幌市中央区北3条西6丁目

経済部労働政策局雇用労政課 働き方改革推進室 労働環境グループ

電話 011-204-5354

伐木作業等の安全対策の規制が変わります!

伐木作業等の安全対策の規制が変わります!~伐木作業等を行うすべての業種が対象~

   厚生労働省は、伐木作業等における労働災害を防止するために、労働安全衛生規則の一部を改正し、伐木作業等における安全対策を強化します。
 林業、土木工事業や造園工事業など、業種にかかわらず、伐木作業等を行うすべての業種が対象となります。

伐木作業等の安全対策の規制が変わります! [PDFファイル/390KB]

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

『働き方改革』 発注者の方は要注意!!下請け会社のしわ寄せについて

   平成31年4月1日から、働き方改革関連法に基づき、罰則付きの時間外労働の上限規制等が適用されることに伴い、今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところです。

 そのため、国(厚生労働省及び中小企業庁)は、業界団体(計1,066団体)に対して連名で「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について」の要請を行ったところです。

 事業主の皆様は、他の事業主との取引を行うに当たって、長時間労働につながる取引慣行を見直す等の配慮をしていただきますようお願いいたします。 

「『働き方改革』発注者の方は要注意!!下請け会社へのしわ寄せについて」(政府広報オンライン)

働き方改革関連法について

 平成30年6月29日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、同年7月6日に公布されました。これにより、労働基準法をはじめとする働き方改革に関する各種労働関係法令のルールが改正されました。

働き方改革支援ハンドブック(2019年2月改訂版)について

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)」が本年4月より順次施行されること等を踏まえ、中小企業等の皆様に働き方改革の取組を一層推進いただけるよう、厚生労働省及び中小企業庁作成の「働き方改革支援ハンドブック」が更新されましたので、ご活用ください。

働き方改革支援ハンドブック(2019年2月改訂版) [PDFファイル/1.32MB]

リーフレット等の作成について

 厚生労働省では、平成31年4月1日から施行される働き方改革関連法に対応した36(サブロク)協定などのリーフレットを作成しました。詳しくは厚生労働省又は北海道労働局ホームページをご覧ください。

 また、各労働基準監督署労働時間相談・支援コーナーで働き方改革への取組をはじめとした相談を受け付けていますので、ご利用ください。

厚生労働省ホームページ:「働き方改革」の実現に向けて

北海道労働局ホームページ:働き方改革

「北海道働き方改革推進支援・賃金相談センター」が開設されました。~中小企業・小規模事業者のみなさまの働き方改革を応援します!~

 社会保険労務士などの労務管理・企業経営の専門家が、無料で雇用管理改善や就業規則の見直しなどの技術的な助言・提案を行います。

お問い合わせ先

北海道働き方改革推進支援・賃金相談センター

電話 0800-919-1073

北海道働き方改革推進支援・賃金相談センターについて詳しくはこちら(北海道労働局ホームページ)

 

「働き方」が変わります!!~2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます~

1 時間外労働の上限規制(月45時間、年360時間)が導入されます!

 <施行:2019年4月1日~ ※中小企業は、2020年4月1日~>

2 年次有給休暇の確実な取得(毎年5日、時季を指定)が必要です!

 <施行:2019年4月1日~ >

3 正規雇用労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差(基本給や賞与など)が禁止されます!

 <施行:2020年4月1日~ ※中小企業は、2021年4月1日~>

 働き方改革関連法について詳しくはこちら(北海道労働局ホームページ)

「仕事休(やす)もっ化計画」について 

  厚生労働省北海道労働局及び北海道では、10連休のゴールデンウィークに年次有給休暇を加えた連続休暇の取得に向けての広報活動を行っています。

○働いている皆さんへ

  年次有給休暇の取得は、会社に申し出ることが必要です。

仕事を計画的に進めるのと同様に、年次有給休暇についても、職場と調和を図り、計画的に取得しましょう。

○経営者の皆さんへ

  労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇日数が10日以上のすべての労働者に対し、

毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。

「仕事休(やす)もっ化計画」について詳しい内容は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

  仕事休(やす)もっ化計画リーフレット [PDFファイル/1.71MB]

雇用均等関係(仕事と家庭の両立、女性の活躍推進など)

男女雇用機会均等法が改正されました(平成29年1月1日施行)

 妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務が新設されました。(平成29年1月1日施行、雇用保険法等の一部を改正する法律関係)

 男女雇用機会均等法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

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