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償却資産の固定資産税のしくみ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

 固定資産税は、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産を所有している人に、その資産価値に応じて納めていただく税です。
 固定資産税額=課税標準額×税率(1.4%)となります。
 ただし、同一人が市内に所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

  • 土地:30万円
  • 家屋:20万円
  • 償却資産:150万円

 江別市では固定資産税の納税通知書は、例年5月中旬に発送しております。
 年4回(5月、7月、9月、12月)の納期に分けて納めていただきます。
 なお、各期の納期前でも納税できます。その際は、納税通知書に記載されている金融機関等の窓口で、何期分を納付するかをお話ください。

償却資産に対する課税

償却資産とは

 会社や個人で工場や商店を経営されている方や、農業・不動産貸付業等の事業を行っている方が、その事業のために用いることのできる構築物、機械、器具、備品等の有形固定資産を「償却資産」といい、土地や家屋と同様に固定資産税の対象となります。

固定資産税の対象となる償却資産

 土地及び家屋以外の有形の固定資産で現に事業の用に供しているもの及び事業の用に供することができる資産(無形固定資産及び自動車税、軽自動車税の課税客体を除く)をいい、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入される性格のもの(法人税または所得税が課されない者が所有するものを含みます)です。

資産の具体例

資産の種類ごとの具体例

資産の種類具体例
1.構築物構築物駐車場等の舗装、ロードヒーティング、門・塀・緑化施設等の外構工事、広告塔、排水その他の土工設備、移動性組立ハウス等
建物附属設備受変電設備、屋外給排水設備、そで看板等
2.機械及び装置工作・土木用機械、印刷設備、食料品・物品その他各種製造・加工等に使用する機械設備、ブルドーザー・パワーショベルなどの作業用機械等
3.船舶ボート、釣船、漁船等
4.航空機飛行機、ヘリコプター、グライダー等
5.車両及び運搬具自転車、建設機械以外の大型特殊自動車等
(農耕作業用自動車は、最高速度35km/h以上のもの。その他の特殊自動車は、長さ4.7m・幅1.7m・高さ2.8m・最高速度15km/hの各基準を超えるもの)
※自動車・軽自動車税の課税対象除く
6.工具、器具及び備品測定工具、検査工具、パソコン、レジスター、金庫、陳列ケース、医療機器、理・美容機器、自動販売機、机、椅子、テレビ、ステレオ、冷暖房機器、除雪機、娯楽遊技品等

申告が必要となる資産

  • 福利厚生の用に供するもの
  • 建設仮勘定で経理されている資産であっても、賦課期日までに完成し事業用として使用することができるもの
  • 事業所の帳簿や台帳に記載されていない簿外資産及び耐用年数を経過した償却済資産であっても、事業の用に供しているものまたは使用できるもの
  • 遊休または未稼働の資産であっても、事業用として使用することができるもの
  • 使用可能な期間が1年未満または取得価額が20万円未満の償却資産であっても、個別償却をしているもの
  • 他の事業所に貸し付けているもの(リース資産)
  • 改良費で資本的支出として資産に計上されているもの(本体と別に新規取得資産として取扱う)
  • 租税特別措置法を適用して、即時償却した資産

申告の必要がない資産

  • 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの
  • 無形固定資産(特許権、電話加入権、実用新案権、ソフトウエア等)
  • 生物(牛・馬・鶏・果樹等)
  • 商品・貯蔵品等の棚卸資産
  • 絵画・骨董品等の美術品(減価しないもの・複製品は除く)
  • 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているものまたは必要経費としているもの)
  • 取得価額が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの

償却資産の評価および課税

 固定資産評価基準に基づき、個々の資産ごとに取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して次のように評価します。

評価額の計算

取得時期が前年中

取得価額×(1-減価率/2)

取得時期が前年前

 前年度の評価額×(1-減価率)

※評価額が取得価額の5%よりも小さくなったときは、取得価額の5%(最低限度額)をその価額とします。償却資産が事業のために使用されている限りは、課税の対象となります。
※固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として旧定率法です。
※取得価額:その資産を取得するために取得時において通常支出すべき金額です。
※減価率:原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

課税標準額の算出

 当該年度の1月1日現在における個々の資産の評価額の合計が「課税標準額(1,000円未満切捨て)」となります。

課税標準の特例

 地方税法第349条の3及び本法附則第15条に規定する償却資産は、特例として課税標準額が減額されます。

計算例

 次のような資産を所有している場合

資産の名称取得年月取得価額耐用年数減価率
パソコン平成(n-2)年4月 300,000円4年 0.438
駐車場舗装平成(n-1)年10月 2,500,000円10年 0.206

 評価額は次のようになります。(平成n年度時点)

資産の名称計算式評価額
パソコン234,300×(1-0.438)131,676
【初年度の評価額】
300,000×(1-0.438/2)=234,300
駐車場舗装2,500,000×(1-0.206/2)2,242,500
 合計(決定価額)2,374,176

 決定価格が課税標準額(※1,000円未満切捨て)となり、課税標準額に税率(1.4%)を掛けると、税額となります。
 税額:2,374,000×0.014=33,200円(※100円未満切捨て)

消費税の導入に伴う償却資産の取得価額の取扱い

 償却資産の取得価額は、原則として法人税法及び所得税法における取得価額の算定を例にして算定します。償却資産の取得に係る消費税は、次表のとおり取扱うことになります。

事業者の区分法人税または所得税における固定資産の取得に係る取引の経理方法消費税の取扱い
免税事業者税込経理方式資産の取得価額に含める
課税事業者税抜経理方式資産の取得価額に含めない
税込経理方式資産の取得価額に含める

国税の取扱いとの比較

項目固定資産税の取扱い国税の取扱い
償却計算の期間暦年(賦課期日制度)事業年度
減価(償却)の方法固定資産税定率法のみ建物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制度
※法人税法等の「旧定率法」で使用する償却率と同様
前年中の新規取得資産半年償却(1/2)月割償却
圧縮記帳の制度認められない認められる
特別償却、割増償却(租税特別措置法)認められない認められる
増加償却(所得税、法人税)認められる認められる
陳腐化償却(耐用年数の短縮)認められる認められる
中小企業者等の少額資産の損金算入の特例認められない認められる
評価額の最低限度取得価額の5/100備忘価額(1円)
改良費(資本的支出)区分評価合算評価

償却資産の申告

 江別市内に償却資産を所有される方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在市内に所有する償却資産について、その年の1月31日(法定提出期限)までに申告書を提出していただくことになっています。

申告書類の送付

 すでに償却資産台帳に登録されている方へは、12月上旬頃、申告書類などを送付します。また、調査により新規に設立した法人や店舗併用住宅・貸アパートの新築が確認された場合など、所有者の方からのお問い合わせなどがなくても、申告書類をお送りすることがあります。
 なお、過年度に「該当資産なし」として申告されている方は、新たに償却資産を取得された場合は、お手数ですが、資産税課家屋・償却資産係へ申告書類を請求してください。

申告の注意事項

 次の場合でも申告は必要です。

  • 廃業、解散、休業、事業所の移転、住所・名称(氏名)変更などの場合でも申告書にその旨を記載してください。
  • 資産の増減がない場合や課税標準額の合計が150万円(免税点)未満で課税されない場合でも申告は必要です。
  • 申告書を郵送で提出される方で控えに受付印を必要とされる場合は、提出書類を複写したものと一緒に切手を貼った返信用封筒を同封してください。

提出先

  資産税課家屋・償却資産係へ提出してください。

固定資産税(償却資産)への地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)

 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が施行されたことにより、固定資産税の特例措置に関して、市町村の判断により特例割合を決定できる仕組みが導入されました。

 特例措置の詳細は次のとおりです。

下水道除害施設に係る課税標準の特例措置(地方税法附則第15条第2項第6号)

内容

 公共下水道を使用する者が、条例に基づき設置した除害施設に対して講じる特例措置です。

除害施設とは

 下水道の機能を妨げたり損傷のおそれのある下水を継続して排出するとき、排除基準内に収まるよう処理を行う施設で、具体的には、PH調整槽、加圧浮上分離装置などです。

特例施設の設置期限

 平成24年4月1日から平成27年3月31日までに設置されたもの。

特例率

 3/4に課税標準を軽減します。

様式ダウンロード

 固定資産税に関する書類は、税務手続き申請用紙のダウンロードのページから入手することができます。
 電子メールでの申告はできません。

 固定資産税・都市計画税の情報開示を行っています。くわしくは「縦覧・閲覧制度があります」のページをご覧ください。