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固定資産税・都市計画税の情報開示について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

縦覧

期間

 4月1日から第1期の納期限の日までの市役所開庁日。

手数料

 無料。
 コピーはできません。

内容

 納税者が土地価格等縦覧帳簿(所在・地番・地目・地積・評価額)及び家屋価格等縦覧帳簿(所在・家屋番号・種類・構造・床面積・評価額)を縦覧して、自己所有の土地・家屋の評価額が市内の他の土地・家屋の評価額と比較し、適正であるか確認することができる制度です。

縦覧できる方

  • 固定資産税の納税者(個人の場合は同居の親族、法人の場合は代表者を含む)
  • 納税者の代理人
  • 納税管理人

※土地を所有していない方や免税点未満の方は土地価格等縦覧簿を縦覧できません。また、家屋を所有していない方や免税点未満の方は家屋価格等縦覧簿を縦覧できません。

必要なもの

  • 納税者が個人の場合~本人と確認できるもの(運転免許証など)。
  • 納税者が法人の場合~「代表者印が押された申請書」若しくは「委任状」及び「代理人本人と確認できるもの(運転免許証など)」。
    ※名刺だけでは縦覧できません。
  • 納税者の代理人の場合~「委任状」及び「代理人本人と確認できるもの(運転免許証など)」。
  • 納税管理人の場合~本人と確認できるもの(運転免許証など)。

閲覧

期間

 4月1日以降の市役所開庁日。

手数料

 1件300円。
 ただし、縦覧期間中(4月1日~第1期納期限日)は現年度分に限り無料です。

内容

 納税義務者等が自己の所有する資産が記載された固定資産課税台帳をみることができる制度です。
 名寄帳(所有する土地・家屋をまとめたもの)を閲覧していただきます。

閲覧できる方

  • 固定資産税納税義務者(個人の場合は同居の親族、法人の場合は代表者を含む)
  • 納税義務者の代理人
  • 納税管理人
  • 借地人・借家人などの土地・家屋について使用や収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る)を有する方。ただし、権利と関係ない土地・家屋は閲覧できません。

必要なもの

  • 納税義務者が個人の場合~本人と確認できるもの(運転免許証など)。
  • 納税義務者が法人の場合~「代表者印が押された申請書」若しくは「委任状」及び「代理人本人と確認できるもの(運転免許証など)」。
    ※名刺だけでは閲覧できません
  • 納税義務者の代理人の場合~「委任状」及び「代理人本人と確認できるもの(運転免許証など)」。
  • 納税管理人の場合~本人と確認できるもの(運転免許証など)。
  • 借地人・借家人などの場合~「本人と確認できるもの(運転免許証など)」及び「権利関係を明らかにするもの(賃貸借契約書など)」。

標準宅地及び路線価について

 固定資産(土地)の評価の基礎となる標準宅地の所在及び路線価を資産税課土地係で公開しています。
※相続税・贈与税の路線価とは異なります。

 また、インターネットでも公開しています。
全国地価マップページ

課税明細書について

 納税通知書の後ろ部分が「課税明細書」になっており、固定資産(土地・家屋)の内訳が記載されています(土地の筆数と家屋の棟数の合計が15件以上の場合は、別紙となります)。
 見方につきましては、課税明細書の裏面に記載してありますので、併せてご覧下さい。
 また、税務署での確定申告などにもご利用いただけますので、ご活用下さい。

納税通知書の内容等に疑問がある場合について

(ア)固定資産の価格について不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から60日以内に文書をもって固定資産評価委員会に審査の申出をすることができます。
 ただし、基準年度(現在の基準年度は平成24年度。次は平成27年度です。)以外の年度においては、土地の地目変換や家屋の増改築などの特別な事情がないかぎり審査申出はできません。
 なお、固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは、地方税法第434条の規定に基づき、その決定に対してのみ取消訴訟をすることができます。

(イ)納税通知書に記載された固定資産の価格以外の事項について不服がある場合は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して60日以内に文書をもって市長に対して異議申立てをすることができます。
 また、当該異議申立てに対する市長の決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に江別市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができます(訴訟において江別市を代表する者は市長となります)。
 なお、処分の取消しの訴えは、この処分についての異議申立てに対する市長の決定を経た後でなければ提起することができないとされていますが、次のいずれかに該当するときは、決定を経ないで提起することができます。

  1. 異議申立てがあった日から3か月を経過しても決定がないとき。
  2. 処分、処分の執行又は手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
  3. その他決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。