ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

サービス利用における負担軽減

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月2日更新

高額介護サービス費

 サービスを受ける際には、1割または2割の自己負担(利用者負担)があります。利用者負担が高額となり一定額を超えた場合には、申請によりその超えた部分について高額介護サービス費が支給されます。
 ただし、利用者負担のうち、施設サービスを利用したときの食費や居住費(滞在費)、および福祉用具購入費や住宅改修費の利用者負担分は対象となりません。

kougakukaigo

※1割負担の被保険者のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り、年間446,400円(37,200円×12か月)を上限とする緩和措置があります。

高額医療・高額介護合算制度

 介護保険と医療保険、両方の年間の自己負担額を合算して一定額を超えた場合には、申請により超えた分が高額医療・高額介護合算制度により支給されます。支給要件は各医療保険における世帯内で、医療および介護の両制度ともに自己負担額を有する世帯が対象となります。
 申請受付は8月以降になります。

介護保険施設サービス利用時の食費・居住費(滞在費)の軽減

 介護老人福祉施設などの介護保険施設サービスを利用する場合、事前に申請することにより、本人の収入状況などに応じて、食費・居住費(滞在費)が軽減されます。

futanngendo

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

 社会福祉法人などが提供する介護保険サービスを利用する場合、住民税非課税世帯の方で要件をすべて満たす場合に軽減を受けることができます。

〈対象となるサービス〉
 1.訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 (※介護予防サービスを含む)

 2.第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)、第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)
 3.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス

〈対象要件〉
 1.年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
 2.預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
 3.日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
 4.負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
 5.介護保険料を滞納していないこと。