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ひとり親家庭等医療費助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

 ひとり親家庭などのお子さんとお母さんまたはお父さんの健康を保持し、安心して暮らすことができるよう医療費の一部を助成するものです。

  ◎平成29年8月1日から制度が変わります。

 【平成29年8月診療分からの変更点】

 (1)子育て世帯の医療費負担を軽減するため、小学校就学前のお子さんの通院医療費の負担を軽減します。
 (2)医療保険制度の高額療養費の見直しにより、月額上限額が変わります。

 ↓詳しくはこちらをご覧ください。

 ひとり親家庭等医療費助成制度改正 [PDFファイル/269KB]

助成対象者

 江別市に住民登録または外国人登録している健康保険の加入者で、前年の所得が限度額未満であり、次のいずれかに該当する児童と母親または父親です。

〔児童〕

  18歳未満の児童(下記の※印に該当する期間の児童を含みます)

  1. ひとり親(母または父)に扶養もしくは監護されている児童
  2. 両親の死亡や行方不明などの事由で、両親以外の方に養育されている児童
    ※18歳に達した日の属する年度の末日(3月31日)までの期間
    ※18歳に達した日以後引き続いて特別支援学校に在学する場合で、その在学中の期間(20歳に達した日の属する月の末日まで)
    ※ひとり親に扶養されている場合、18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間

〔母または父〕

  1. 前記「児童(1)」を扶養または監護しているひとり親
  2. 18歳以上20歳未満の児童(20歳に達した日の属する月の末日以前の児童を含む)を扶養しているひとり親
     ※「ひとり親家庭等」には父親または母親が重度の障がいをお持ちの方を含みます。また「監護」とは同居、別居を問わず児童の生活面をみていることです。

所得制限について

 母親または父親及び世帯の主な生計維持者の前年(1月~7月の申請は前々年)の所得を児童扶養手当の基準によって1年毎に審査します。
 なお、申請者本人や同一世帯員が申請時の前年に江別市に住んでいなかった場合、申請月が1月~7月のときは前々年、8月~12月のときは前年分の所得課税証明書等を前住地の市町村からお取り寄せください(同一世帯員の課税等の証明書が必要となる場合があります)。

児童扶養手当 所得制限限度額
扶養親族などの人数所得額
0人236万円
1人274万円
2人312万円
3人350万円
4人388万円

 母または父および児童が受ける「養育費」の8割も所得とみなされます。

助成を受ける手続き

 医療費の助成を受けるためには、受給者証が必要です。
 受給者証の交付を受けるためには、下記の書類をお持ちの上、市役所医療助成課(7番窓口)または市役所大麻出張所で申請してください。

  • 健康保険証
  • ひとり親家庭等であることを証明する書類(離婚・死別・未婚での出生等の事実の発生した日付が確認できる戸籍謄本など)
  • 所得と課税を確認するための証明書(所得額・所得控除額・扶養人数・市町村民税の課税内容の記載があるもの)
    【注】申請者本人や同一世帯の方が今年の1月1日(1月~7月の申請は前年の1月1日)に江別市に住んでいなかった場合のみ必要になります。
  • 身分証明書(運転免許証など)
  • 母子または父子の扶養関係を証明する書類
    ※児童が18~19歳の場合のみ必要になります。例:在学証明書など
  • マイナンバーが確認できるもの(通知カードなど)

 なお、受給者証の有効期間は、8月1日から翌年7月31日で、毎年更新されます。

※病院で受診するときは必ず1か月に1回、健康保険証と受給者証を一緒に提示してください。

助成の範囲および内容

 児童は「通院」と「入院」に、母と父は「入院」と「指定訪問看護」に要した医療費が対象になります。
 助成を受けることができる額は、医療費の自己負担額から次の一部負担金を除いた額です。

〔一部負担金〕
 対象となる方の年齢や世帯の住民税の課税状況により、一部負担金の額は異なります。

  • 0歳~小学校就学前のお子さんや住民税非課税世帯の方
    初診時一部負担金(医科 580円  歯科 510円  柔道整復 270円)
    【注】初診時一部負担金=初診のときにかかる負担金で、再診のときはかかりません。
  • 住民税課税世帯で小学生のお子さん(満12歳の年度末まで)
     通院…総医療費の1割(1か月の限度額:14,000円≪年額上限144,000円≫)
     入院…初診時一部負担金(医科 580円  歯科 510円  柔道整復 270円)
  • 上記以外の方
    総医療費の1割(1か月の限度額:通院のみの場合…14,000円≪年額上限144,000円≫ 入院を含む場合…57,600円≪多数回該当の場合44,400円≫)
    【注】過去12か月以内に月額上限に3回以上達した場合、4回目から多数回該当となります。
    【注】限度額を超えて支払った一部負担金は、申請により払い戻しいたします。

  ※訪問看護療養費は総医療費の1割
  
 (1か月の限度額…住民税非課税世帯 8,000円  住民税課税世帯 14,000円)

道内の医療機関等を受診する場合

 道内の医療機関等を受診する場合は、健康保険証とひとり親家庭等医療費受給者証を窓口へ提示することにより、保険適用分の自己負担から一部負担金を控除した額を江別市が助成します。

道外の医療機関を受診した場合等

 道外の医療機関を受診した場合は、医療費の自己負担額の全額をいったんお支払いただき、市役所医療助成課(7番窓口)または市役所大麻出張所で払い戻しの申請をしていただくことにより、保険適用分の自己負担額から一部負担金を控除した額を申請日の翌月末日にご指定の口座へ振り込みます。
 なお、受診月の翌月1日から起算して2年を経過したときは払い戻しできませんのでご注意ください。
 また、次の場合についても払い戻しのお手続きができます。

  • 受給者証を提示せずに受診した場合
  • 治療用装具(コルセットなど)を作った場合
  • 他の公費の医療費助成制度を使用できる場合
  • 1か月間に支払った一部負担金が限度額を超えた場合

 ◎申請に必要なもの

  • 領収書
    ※領収書がレシートの場合は、医療機関で受診者名、医療点数、初診の有無を記載してもらってください。
  • 印鑑(認印も可)
  • 口座番号など振込先を確認できるもの
  • ひとり親家庭等医療費受給者証
  • 健康保険証
  • 身分証明書(運転免許証など)
  • マイナンバーが確認できるもの(通知カードなど)

助成の対象とならない医療費

  • 健康診断料・文書料・オムツ代・差額ベッド代・薬の容器代などの保険適用外
  • 入院時食事療養費負担金
  • 入院時生活療養費負担金
  • 母及び父の通院時の医療費
  • 訪問看護療養費の一部負担金(療養費の1割)
  • 特定療養費による初診時や入院料の負担金
  • 介護保険を適用して入所した負担金
  • 健康保険の対象とならない医療費(事故や第三者加害など)

各種届出について

受給資格がなくなる場合

 次の場合は、受給資格がなくなりますので、すみやかに市役所医療助成課(7番窓口)または市役所大麻出張所へ受給者証をお返しください。

  • 市外へ転出するとき(再転入の場合には新たに申請が必要です)
  • 死亡したとき
  • 母親または父親の婚姻、異性との同居(事実婚を含む)、養子縁組などがあったとき
  • 健康保険の資格がなくなったとき
  • 生活保護を受けるようになったとき
  • 重度心身障がい者医療費助成制度の受給者になったとき
  • 受給者証の有効期限が切れたとき
  • 所得審査により所得制限限度額以上となったとき

登録事項に変更があった場合

 受給者証の交付を受けた後、次のような変更があったときは、市役所医療助成課(7番窓口)または市役所大麻出張所で変更などの手続きをしてください。

  • 住所、氏名が変わったとき
  • 加入している健康保険が変わったとき(健康保険証をお持ちください)
  • 課税世帯から非課税世帯(または非課税世帯から課税世帯)に変わったとき

交通事故等の第三者行為による怪我・病気でひとり親家庭等医療費受給者証を使用するとき

 市役所医療助成課(7番窓口)までご連絡ください。

高額療養費と付加給付金の返還について

  保険診療にかかる1か月の自己負担額が高額療養費の限度額を超えたときは、加入している保険者より払い戻しが受けられます。また、保険者の中には自己負担金の一部を付加給付金として支給する 制度を持っているところがあります。 上記に該当するときには、自己負担分を受給者に代わり江別市が負担 しておりますので、高額療養費及び付加給付金を市へ返還していただく ことになります。

受付時間

 月曜日~金曜日の8時45分~17時15分(祝日と年末年始の閉庁期間を除く)

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