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医療費助成事業におけるマイナンバーを利用した情報連携について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月1日更新

 江別市では、医療費助成事業(重度心身障がい者・ひとり親家庭等・子ども・養育)の申請時等に対象者や生計維持者等の所得及び住民税の課税状況を確認する必要があります。江別市に転入される方等で江別市で所得及び住民税の課税状況を確認できない方は所得課税証明書の提出またはマイナンバーを利用した他自治体への情報連携により所得及び住民税の課税状況の確認を行います。
 マイナンバーを利用した情報連携を希望される場合は、所得・住民税課税状況確認対象者全員分の個人番号確認書類及び身分確認書類の提出並びに「地方税関係情報の取得に関する同意書」への署名が必要になります。

対象となる方

・申請月が1月~7月の場合:申請年の1月1日及び申請年前年の1月1日に江別市以外で住民登録していた方

・申請月が8月~12月の場合:申請年の1月1日に江別市以外で住民登録していた方

・江別市に住民登録している方で、江別市以外に住民税を納税している方

手続きに必要なもの

(1)地方税関係情報の取得に関する同意書
※同意する所得・住民税課税状況確認対象者全員分の本人による署名が必要です。
※本人に代わり代理人が記入する場合は、「地方税関係情報の取得に関する委任状」が必要です。

地方税関係情報の取得に関する同意書 [PDFファイル/49KB]

【記載例】地方税関係情報の取得に関する同意書 [PDFファイル/76KB]

地方税関係情報の取得に関する委任状 [PDFファイル/20KB]

(2)同意する所得・住民税課税状況確認対象者全員分の「個人番号確認書類」及び「身分確認書類」(郵送の場合は写し)

次の(ア)~(ウ)のいずれかをお持ちください。

(ア)「マイナンバーカード」(郵送の場合は両面(表・裏)の写し)
※マイナンバーカードの表面が「身分確認書類」、裏面が個人番号確認書類」となります。

(イ)「マイナンバーの記載のある住民票」及び「顔写真付きの身分証明書 1点

<顔写真付きの身分証明書(例)>
・運転免許証
・旅券(パスポート)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード  など

(ウ)「マイナンバーの記載のある住民票」及び「顔写真のない身分証明書 2点

<顔写真のない身分証明書(例)>
・健康保険証
・年金手帳
・社員証
・印鑑登録証明証
・納税証明書
・源泉徴収票
・住民票
・戸籍謄本   など

※「個人番号通知カード」はデジタル手続法の改正により、令和2年5月25日から廃止されたため、「個人番号確認書類」として使用することができません。ただし下記に当てはまる場合は、経過措置として使用することができます。
(1)通知カードの記載事項(氏名、住所、生年月日、性別、個人番号)の変更を行うべき事由が発生しておらず、記載事項に変更がない場合
(2)デジタル手続法施行日(令和2年5月25日)前までに改姓や転居等により記載事項に変更があったが、デジタル手続法施行日前までに変更手続がとられており、デジタル手続法施行日以後変更を行うべき事由が発生していない場合

注意事項

・未申告の場合は、情報連携による所得・住民税の課税状況の照会は利用できません。
・情報連携の場合、照会先の自治体からの回答に時間がかかり、受給者証の交付に時間がかかる場合があります。お急ぎの場合は、所得課税証明書を提出してください。
・同意書の「本年1月1日の住所」、「昨年1月1日の住所」は正確に記入してください。誤った住所を記載された場合、情報連携の照会先が不明となるため、所得・住民税の課税状況の情報を取得することができません。

個人情報の取り扱いについて

ご提出いただいたマイナンバーを含む個人情報については、ご申請いただいた医療費助成事務の目的以外では利用せず、厳格に管理いたします。

 

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