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障がい福祉サービスの利用申請手続き

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月25日更新

内容

 障がいをお持ちの方は、各種サービスの利用が可能です。対象となる主なサービスは、ホームヘルプサービスやショートステイ、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援、移動支援、日中一時支援などの居宅、通所支援と、グループホーム、施設入所等の入所支援です。
 サービスを利用される方は事前に申請し、支給決定を受ける必要があります。また、障がい支援区分の認定調査が必要になる場合もありますので、詳細についてはお問い合わせください。

平成28年1月1日以降の申請には個人番号(マイナンバー)が必要となります。

受付窓口など

18歳未満

 健康福祉部子育て支援課子ども家庭係(本庁舎西棟2階)
 電話/011‐381‐1408 
 ファクス/011‐381‐1070

18歳以上

 福祉課障がい福祉係(本庁舎西棟1階)
 電話/011‐381‐1031
 ファクス/011‐381‐1073

受付の曜日・時間帯

月曜~金曜の8時45分~17時15分(祝祭日と年末年始の閉庁期間を除く)

提出・お持ちいただくもの

  1. 手帳(身障・療育の所持者のみ)
  2. 印鑑
  3. (介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費、療養介護医療費、地域生活支援事業)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書
  4. その世帯の課税状況が分かるもの
  5. 本人の収入額が分かるもの(児童の場合は、保護者)
    *(4)(5)は、申請時期によって必要な年度区分が異なります。
    *上記以外にも必要な書類がある場合もあります。
  6. 本人の「個人番号カード」または「番号通知カード」
  7. 本人の身元確認書類(運転免許証・健康保険証等。事前に担当まで問い合わせをしてください)

代理人の届出

可能です。

本人以外の方が申請書に記入し提出する場合、下記のものが必要となります。

1.代理人の身元確認書類(運転免許証等の顔写真つきのもの)

2.委任状

委任状 [PDFファイル/64KB]

利用者の負担額

 利用者負担額はサービス費用の1割です。ただし、所得に応じて上限額が決められています。

その他

  1. 申請後、現在の生活や障がいの状況についての調査が行われ、その結果をもとにどの位サービスが必要な状態か(障害程度区分)が決まります。
  2. 決定内容が決まりましたら、支給決定通知書により通知され、受給者証が交付されます。
  3. 利用者負担額は、サービスを利用した事業所もしくは施設への支払いとなります。

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