平成14年第4回江別市議会会議録（第3号）平成14年12月12日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
稲垣議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
稲垣議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、江別駅周辺地区市街地再開発についてお答えをいたします。
本事業は、地元住民の要望に基づく旧清算事業団用地の買収からの長い経緯の中で、地元商業者や商工会議所の積極的な取り組みとともに、議会においても議論を深めていただき、一定の進展を見てきているところであります。
今般、活性化拠点施設の施行主体として、また地域の再開発の推進を目的として、有限会社みらいが設立されましたが、このみらいを中心として、関係機関、関係団体と事業計画やテナントの入居等についての協議を進めているところであり、今後とも協議結果については逐次駅周辺再開発調査特別委員会に報告し、議論をいただきたいと考えております。
ご質問の今日的な事業の必要性でありますが、私は地域経済、社会の活性化はもちろんのこと、身の回りの生活の質の向上あるいは少子高齢化に向けて、既存の都市機能及び既成市街地の再編、再整備に重点を置いた都市の再構築が今後重要であると考えているところであります。
江別地区につきましては、平成11年度に策定した江別駅周辺地区市街地再生基本計画において、再構築を推進していく整備構想プランを示しているところであり、活性化拠点と交通拠点の整備が特に重要であると位置付けてきたものであります。
活性化拠点施設は、地区の活性化と求心力を高める施設として期待しているものであり、商業機能、業務機能の複合施設として、地区の活性化の起爆剤として機能させることにより、周辺への中高層住宅建築の促進、衰退傾向にある商業環境の充実など、地区全体への波及効果の高い施設と考えておりますが、特に商業機能につきましては、地元商店街や商工会議所との長い間の協議によりまして、分散して魅力の乏しい現状の商店街から、商業機能の集約化や商店街組織の協調、強化を目的としてその導入を図ってきたものであり、有限会社みらいの設立がその強い意向を反映しているものであります。
また、有限会社みらいが施行主体となることにより、地元商業者が中心となってまちづくりを推進し、企業者意識としても大きな転換であることを考えると、本事業は経済的な波及効果とともに、市内経済の活性化を促すためには極めて大きな戦略だと認識しているところであります。
次に、事業リスクの市負担についてでありますが、本施設は商業機能、業務機能からなり、それぞれ有限会社みらい、商工会議所、江別市が必要とする床を取得するものであります。
また、商業機能の多くは核となるスーパーの志賀商店と有限会社みらいとの賃貸契約となりますが、本契約においては撤退等によるみらいの不利益を回避するために、建設協力金、敷金等の対応を予定しているところであります。
なお、本事業が、さきにご説明いたしましたとおり地区再生の極めて重要な誘導施設であることや、一部公共公益的機能を持った施設であることなど、その施設の性格とともに、地域活性化に向けての経済的施策として考えられることから、事業の円滑な推進のために支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、事業の見直しについてでありますが、昨年の振興公社での施行主体を断念以降、活性化拠点施設につきましては民間による施行主体、並びに事業内容を検討してきました結果、前段でご説明いたしましたとおり、施行主体については地元商業者の有志によります有限会社みらいが、また事業内容につきましては商業機能、業務機能の2機能で、さらに補助事業としては優良建築物等整備事業で実施しようとしているものであります。
今後、市といたしましては、ＪＲとの協議の中で自由通路を初めとする交通拠点機能について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、野幌駅前再開発についてご答弁を申し上げます。
昨日、星秀雄議員にお答えをいたしておりますが、この江別の顔づくり事業は、市街地の整備充実を図り、快適な都心を形成するとともに、次世代とも共有する社会資本整備などを図るための事業であると考えております。
この事業は、ＪＲ函館本線で分断されている南北地域の一体化と、安全でコンパクトな市街地形成を目指すところであり、市街地の再構築や緑のネットワーク、中心市街地の活性化などを図ることが必要であると考えている事業であります。
そこで、連続立体交差事業の国の着工準備採択に関連して根本的見直しをというご意見でありますが、北海道が事業主体である連続立体交差事業の平成15年度の着工準備採択については、平成13年、14年度において連続立体交差事業の補助調査を実施中であることなどから、着工準備採択にはならない状況となっております。
現在は、駅周辺再開発調査特別委員会にもご報告をいたしておりますが、江別市としても北海道・国などと協議をしながら、区画整理事業予定区域の縮小や道路計画の変更、事業費の縮減などを検討し、進めてきたところでありますが、国の方からは連続立体交差事業を前提として、事業効果の整理と他の工法との比較検討、事業費の縮減、市街地活性化方策など、3項目の検討課題の整理が求められておりますので、これらを整理する中で北海道とともに今後着工準備採択に向けて対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この事業は江別市のまちづくりにとって重要な事業と考えておりますが、さらに内容を十分検討し、江別の身の丈に合った計画案をもって、今後とも議員各位、並びに市民の皆様のご理解をいただきながら実現化に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
このほかにつきましては、総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
総務部長（小玉隆君）
所管事項についてお答えを申し上げます。
まず、入札の現状と改善についての取り組みについてでございます。
昨日の鈴木豊実議員にもお答えしておりますが、入札・契約制度の改善につきましては、地域経済の振興と雇用の確保を基本に、これまで不正な取引の要因などと言われた工事完成保証人制度を廃止し、これに代わる新履行保証制度の導入や、より競争性が働く一般競争入札の拡大と公募型指名競争入札の本格実施、また、不正な行為を防止する効果や、競争性、透明性の観点を重視した予定価格の事前公表の実施、さらには、公共工事入札・契約適正化法における義務付け事項でございますが、入札及び契約の過程、内容を市のホームページなどで公表、また、この11月から実施しております低入札価格調査制度への移行など、その改善に努めてきたところでございます。
その結果、昨日も申し上げましたけれども、落札率につきましては予定価格の事前公表する前年の平成11年度と平成14年度11月現在を比較いたしますと、土木・建築工事を合わせた落札率は3.63ポイント低下したところであり、一定の評価をしているところでございます。
また、発注予定工事や入札過程及び結果の公表により、入札の透明性や公平性が高まっているものと、このように考えております。
昨今、入札契約制度に対しましては、透明性の確保や公正な競争の促進、さらには不正な行為の排除などが言われております。
現在、市におきましては従来型の指名競争入札が、発注者における公平さ等を考慮しての指名とはいえ、どうしてもその裁量にゆだねられているものと見られますことから、これに代わる新しい入札方式として、地域性を考慮する中で一定の資格要件を満たせば参加できるような入札方式を検討しているところでございます。
また、受注者、発注者双方にとっての事務の効率化や、透明性、公平性の確保のため、電子入札の導入につきましても検討してまいりたい、このように考えております。
いずれにいたしましても、今後これまでの入札契約制度のさらなる改善を行うとともに、不正な行為を防止するなど、疑義の持たれない入札契約制度の改善に努めてまいりたい、このように考えております。
以上です。
市民部長（本間勝利君）
私から、産廃処理施設についてご答弁を申し上げます。
国のダイオキシン対策につきましては、平成9年の廃掃法の改正、平成11年のダイオキシン類対策特別措置法の制定など、対策の強化が図られてきたところであります。
江別市といたしましても、平成11年度より独自にダイオキシン類の測定調査を継続して実施するとともに、昨年の2月に発生しました角山地区のダイオキシン類排出超過問題を契機に、公害防止協定の見直しや産業廃棄物処理施設に係る維持管理等に関する指導基準を定めるなど、産廃処理施設に対する指導強化を図ってまいりました。
公害防止協定の見直しについては、排出ガスの管理基準値の設定や測定回数の増など、法の定める基準を上回る内容を設定するとともに、自治会代表者を加えた環境保全協議会の設置など、地域住民の不安解消に努めているところであります。
また、12月1日からの規制強化で、これまで江別市内で稼働しておりました5か所の産廃焼却施設のうち3か所が廃止され、周辺地域への環境負荷も軽減されていくものと考えておりますが、ご指摘の野焼きや不法投棄の防止につきましても、郵便局と不法投棄情報の提供に関する協定を締結するなど、関係機関とも連携を図りながら対策の強化に努めているところでもあります。
また、昨年議会に提出されました産廃施設に関する陳情審査の結果を踏まえ、地域環境の保全を図っていくため、抑制を基本とする江別市産業廃棄物処理施設設置規制方針案を策定し、所管委員会や関係する審議会のご意見をいただく中で成案を得てまいりたいと考えております。
今後とも、産廃処理施設の指導、監視につきましては許可権者である北海道と連携を密にし、強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
建設部長（斉藤勝幸君）
私の方から、土地区画整理組合についてのご質問にお答えいたします。
現在、市内では5地区におきまして、組合施行によります土地区画整理事業を実施しております。これらの組合は、いずれも平成3年度の市街化区域の見直し時におきまして、編入あるいは位置付けがなされ、その後、それぞれが組合を設立いたしまして、現在に至っているものでございます。
市といたしましては、これらの組合に対し、市条例に基づく助成金の交付のほか、道路、公園などの公共施設の整備など、地域の住環境の向上を図り、魅力あるまちづくりを進めているところでございます。
しかしながら、近年の経済状況下におきましては、宅地の需要の低迷や地価の下落などにより、事業費の確保がより一層困難になってきておりまして、各組合の事業運営が厳しくなってきております。
このような苦しい状況下におきまして、各組合ではハウスメーカーの協力をいただきながら、保留地の販売促進に努力しているところでもあります。市におきましても、保留地の販売促進を図るため、各組合と連携をとりながら、広報やホームページなどを通じまして広く情報を提供しているところでありまして、今後とも継続してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、厳しい情勢の中で、組合におきましては大変苦しい事業運営を強いられておりますけれども、土地区画整理組合は公法上の特殊法人でございまして、事業に要します費用は原則として施行者が負担することになっておりますことから、事業運営は組合自らの責任において執行されるものと考えておりますので、組合理事を初め、全組合員の協力体制をさらに強化されまして、なお一層の自助努力をお願いしているところでございます。
なお、現在実施中の5地区のうち、2地区につきましては既に換地処分を終えておりますが、ほかの組合におきましても、事業計画の見直しや適切な時期に換地処分を行うなど、健全な組合運営が図られますよう、引き続き各組合の実態に応じました指導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
