平成14年第4回江別市議会会議録（第3号）平成14年12月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
副議長（塚本紀男君）
これより平成14年第4回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
副議長（塚本紀男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
副議長（塚本紀男君）
次に、諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（浦島忠勝君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に五十嵐議長が欠席、丸岡議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
副議長（塚本紀男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、川村議員、鈴木真由美議員を指名いたします。
一般質問
副議長（塚本紀男君）
日程第2 一般質問を行います。
稲垣議員の入札の現状と改善への取り組みについてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
稲垣良平君
お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
私は、公共事業の入札にかかわる談合が、数々の摘発にもかかわらず一向に根絶されないのはなぜか、かねてから疑問に思ってまいりました。業者間の日本的な相互扶助の精神で語られる側面もあるようですが、公共事業にかかわる事業者数は零細性を持ったままに増加して、結果として生み出される付加価値の向上が停滞し、他産業との格差も広がっていると指摘されております。
公共事業に関連して、談合を疑われる非競争的な状況を続けることは、一層公共事業に依存する体質を強め、特に昨今の公共事業費の削減が行われている状況下においては、第三者の介入を招き、構造的な汚職さえも招きかねないという感を持つところであります。
江別市の関係業界が、こうした状況の中で中期的には他産業と、また他地域との競争力を高める構造調整に積極的に取り組む努力を私は期待いたしたいと思います。
そして、市は公共事業を発注する機関として、このような動きを誘導するために、これまでの経過と問題点をチェックして、効果的な入札執行の仕組みを作るための努力を不断に重ねる必要があると考えております。発注される工事の原資となる税金を払い、工事の成果から恩恵を受けたいと思う普通の人々に利益がもたらされる入札制度の確立に向けて、自主的な、迅速な取り組みが必要であると思います。
入札の適正化については、公正取引委員会が独禁法をベースに、その適正化、談合に対する基本的な考え方を示してきております。93年の金丸事件など、ゼネコン汚職から談合が本格的に社会問題化して、94年に公正取引委員会からガイドラインが出されました。この94年に出されたガイドラインでは、談合は犯罪であるとするものであり、当時建設業界はだれもが、要するに全部が犯罪になるんだというふうにとらえて肩を落としたと伝えられています。
その94年のガイドラインの中に、84年ガイドラインは廃止するとうたわれております。では、その廃棄するとされた84年ガイドラインはどのようなものであったか、94年まで生きたそのガイドラインはどのようなものであったかということが問われるところでありますが、その84年ガイドラインというのは、静岡建設業協会が市や県から発注される工事について、受注価格の低落防止や受注の機会均等を図るために、いわゆる高値張り付け、受注の機会均等を図るための談合金のやりとり、そういうふうなものを取り決めた内規を作って組織的な談合を行っていたことが明らかになったということを契機にしています。
それを是正するために、84年のガイドラインができたわけですけれども、そのガイドラインというのは、やってはいけないことを明示している。すなわち、談合金などを動かしては駄目だと。それから、予定価格をつり上げるというふうなことがあってはいけないということを明示して、間接的にそれ以外のことはいいんだよということを明示する結果になって、そういう規範が全国に広められてしまった、そのことが94年まで続いたということであります。
最近、談合の実態をうかがえる例として、開発局の例、岩見沢市の例が伝えられています。開発局の例は、調査によると97年、98年の漁港港湾工事、それらのうち予定価格に対する落札価格の割合、いわゆる落札率が99％を超えるものが全体の60％にも達していたというものであります。
一般的に、予定価格を事前に入手していなければ、そのような高い落札価格で、落札率で落とすということは困難であるということが指摘されて、恒常的に官製談合が行われていたのではないかというふうに報道をされています。
これに対する内部調査報告では、どのような形で本命業者が落札できたか、建設業協会事務局長はどのような役割を果たしたかなどは明らかにされていませんが、官製談合は業者を選んで建設業協会に伝える部分に限定されていたかのように受け取れる内容であったと伝えられています。
また、調査報告書には、建設業協会は建設部の次長が決めた落札価格を、落札業者が受け止めるなどの官製談合のシステムに建設業協会が組み込まれていたということが示されているらしく、開発局は今現在、建設業協会に行っているＯＢ職員の退職要請を始めているというふうに伝えられています。
岩見沢市の例は、公正取引委員会が5月21日に、独禁法違反で建設業者への立入調査、市役所への官製談合の疑いでの調査、事情聴取を行い、調査が進められております。
市役所は内部委員会を作り、その内容を調査すると同時に、今後の入札の改善に向けた委員会を設置して取り組みを進めていました。
内部調査の委員会での報告の総括的な内容は、官主導による組織的談合と言える実態は認められない。しかし、一部に誤解を招きかねない事態も見られるので、速やかな改善措置が必要であるというふうに取りまとめています。
しかしながら、そのような報告に対しても市民の不信はぬぐえずに、そういうことの要因があって、さきの市長選挙のような結果になったという報道もなされています。
その後、岩見沢市では、これまで検討してきた電子入札について、先行して整備してきた情報基盤を活用して、本格的な導入に向けて汗を流しています。せっかく整備してきた情報基盤を、他都市に先んじて整備してきた情報基盤があるわけですから、電子入札を数年早く実施していれば、多くの行政改革の推進などに成果を上げてきた姿勢は、少なくとも入札問題に端を発した不信は取り除けたのではないかというふうに思うところであります。
本年の6月に公正取引委員会は、入札談合防止に向けた国・地方公共団体における入札制度改革への取り組みについてという報告を取りまとめて公表しております。その概要を見ますと、地域優先発注について、地域優先発注の政策的な必要性は認める一方、競争性を失わせるような地域要件の設定が、談合を誘発、助長するおそれが強いというふうに指摘をしています。そして、一定数以上の参加者が期待できる場合に限り、地域限定要件を課すなど、工夫を求めているところであります。
そして、予定価格の事前公表については、職員が談合事件に巻き込まれるということを防止する観点から、実施団体が増えているものの、逆に談合が一層容易に行われる可能性があると指摘もしているところであります。すなわち、事前公表を行う場合には、入札の競争性をより厳格にして、談合が行われにくい環境整備の必要性を指摘しているわけであります。
談合の損害賠償についてでありますが、談合を行った業者に対するペナルティとして、損害賠償予定条項を契約書に明記するということは、談合の抑止に相当の効果があり、多くの団体で検討がなされているということであります。道は、来年の1月からこの契約条項を導入することとして、既に通知が行われているところであります。
電子入札については、その導入により、入札制度の競争性、透明性の向上に結び付ける制度改善が並行して行われるのであれば、入札談合未然防止の観点から望ましいとしており、最近江別市でも導入をした低入札価格調査制度については、公正な競争促進の観点から望ましいとしつつ、競争制約条件にならないよう留意すべきとしています。すなわち、安く入札して、それが調査されるということを通じて、抑制的にならないようにという配慮を求めているわけであります。
最近の大きなこととして、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律というものが来年の1月から施行されることになっています。これは、国・地方公共団体の職員が入札談合に関与することを防止するための法律で、これまで多くの談合行為が摘発されながら、これに関与する公正取引委員会が具体的にこれを防止するための取り組みを支える法律というものがなかったということを背景にして、今回新たにできたわけです。
つきましては、私は冒頭申し上げましたように、発注される工事の原資となる税金を払い、工事の成果から恩恵を受けたいと願う普通の人々に利益をもたらす入札制度の確立に向けて、市は自主的な、自律的な、迅速な取り組みをすべきというふうに考えておりますので、入札制度の改正に対するこれまでの市の取り組みの経過と成果、そして現在のその制度の抱えている問題点についての認識、さらには今後の改善に向けての考え方をお伺いしたいと思います。
次に、江別駅周辺再開発事業についてお伺いをいたします。
現在考えられている江別駅周辺再開発事業の概要は、室蘭市の輪西で行われました優良建築物等整備事業を参考にして、江別駅前にある清算事業団から購入して、現在公社が所有している土地にスーパーマーケットが入る業務ビルを建設して、併せて業務施設、公益施設を導入しようというものであります。
従来の再開発手法から補助事業であるこの事業に乗り換えたのは、出店の意向を持つスーパーが平成16年秋の出店を希望していることから、その要望にこたえるためだというふうに委員会で説明がなされております。
しかし、市内でスーパーなどの商業施設が市民的に求められているのは、市民意識調査等で明らかなとおり、江陽などの地域であり、江別駅周辺でのスーパーの立地のために市が関与する必要性は、全市的な視点からは全くあり得ないところであります。
江別駅の利用客の動向を見てみますと、定期利用者で71万人、一般客で41万人、合計110万人程度で、その動向を見ますと、一般客、定期客ともに近年減少傾向にあります。利用形態としては、先ほどのように定期利用者が多くて、全体の6割という形態で、その利用客の数を他の駅と比較してみますと、定期客、一般客ともに大麻、野幌駅利用者数の4割から5割程度の利用状況であります。
要するに、江別駅の利用形態、利用客数の現状と大麻、野幌駅利用客数と、周辺商業施設の集積の状況から見て、また現実に当該地域に商業施設の立地がないままに推移してきたという状況を考え合わせますと、商業的に利用するという計画は現実的ではないということは明らかであります。
江別市が公益施設を持つという計画にもなっているというふうに聞いていますが、間近にコミュニティセンターを持ちながら、そして行政改革を進めようとしている最中にあって、その必然性というものは理解できないところであります。
進出を考えているスーパーが自らの責任において土地を取得して出店する、そういう形なら結構です。商工会議所も割安にそこに入居してもらう。仮に、どうしても駅前に公的なセクターが必要であれば、割安に入居させてもらう。そんな計画に、地元の商店街も乗る、行政も乗る、そういう話であれば別であります。実態はそうはなっていません。市が公社有地を4億8,000万円で取得して貸すことになっています。そういうことが求められている。市は1億8,000万円の公益施設用として、床を取得することが求められています。そして、4,300万円余の開発補助金を支出することが必要になってくる。これらの合計は7億2,000万円にも上る途方もない額であります。加えて、この事業の事業主体として予定されている法人から、その法人が商業施設分の床を自ら取得してスーパー及び専門店の入居用に賃貸することになっていますけれども、その床取得費用の3分の1程度を市に支援を求めているということであります。これも、数億円規模になるものだと見込まれます。
さらに、私は施設を建設しても、当該地が商業集積適地ではないということが明らかなことから、スーパー等の業績に大きな不安があり、廃業、撤退のリスク、これをぜい弱な事業主体でかぶれなくて、結果的に市が大きな被害を被る可能性が懸念されるところであります。
一方、江別市が参考とした室蘭市の輪西の例を見てみますと、土地の所有者は新日鉄及びその子会社、そこが賃貸する。事業主体の業務を代行する業務代行者は、新日鉄及びその関連会社で、非常にしっかりして業務を遂行でき得た。建設した床を取得したのは地元の商業者で作った協同組合。そして、その協同組合の組合員が、できた商業施設の床をすべて借り受けて業務を行っているということであります。市はその商業施設と市民会館を合築して、自らが建てるよりも、コスト安で市民会館の取得をできている。そして、その運営は今現在、その組合が中心になって設立したボランティアの団体に管理運営をゆだねていると、清掃業務なども、そういうふうな取り組みであります。その床の取得資金は、その組合の組合員がすべて高度化資金などを調達して行っているということであります。
商業施設は平成13年に完成し、市民会館は今年完成しましたが、それらの費用便益分析については、事業に着手する前の平成11年にきちっと調査をして、事業の成算ということについてめどをしっかり立てているということであります。
さらに、その商業施設、市民会館の建設とあわせて周辺の公園の再整備、市道2本、都市計画道路1本、それらをその事業と並行して、事業の完成に合わせてそれらをすべて整備を行ってきているということであります。
基本的に室蘭市の場合、開発補助金の支出以外は、メリットはあってもリスクはなかったということであります。江別駅前へのスーパーの誘致という、全市的に必要性は極めて低い案件に対して、このような多大なリスクを市民が負う必要があるのかという感を強く持つわけであります。ついては、これに対する考えをお伺いしたいと思います。私は、この江別駅前の再開発事業については、早急にこの事業を根本的に見直すべきと考えておりますので、これについても考え方をお示しいただきたいと思います。
次に、野幌駅前再開発についてお伺いします。
国土交通省は道路政策のポイントとして、都市再生と地域連携による地域経済、地域活力の回復を掲げて、立体交差、構造改良による踏切による交通渋滞の解消を大きなテーマとして取り上げて、来年からの5年間に全国にあるボトルネック踏切1,000か所のうち、改良箇所を250か所までに引き上げるということを目標に取り組みを進めております。
今回、野幌駅前の再開発計画について準備採択が見送られ、国からは連立の効果の整理と他の工法との比較検討、鉄道高架、街路事業、区画整理事業、公共施設の計画、要するに事業全体の事業費の縮減について再検討すること。さらには、市街地活性化方策の検討で、連続立体に合わせて、活性化の推進方策と民間の土地利用の誘導について再検討するように求められているところであります。本来、江別市はその野幌駅前再開発について、自らがその事業の内容、在り方を再検討すべきところでありますが、このたび国からそういう視点で再検討を求められたところであります。ついては、その必要性について、私は根本的な見直しが必要であると考えております。ついては、市長の考え方をお伺いしたいと思います。
次に、区画整理組合への経営指導についてお伺いをいたします。
さきに、北広島の虹ヶ丘土地区画整理組合が経営難に陥り、組合員から賦課金を徴収して、赤字の一部補てんをして再建する手続が進められるという報道がありました。北広島の例は、住宅供給事業への信頼を揺るがすものであり、江別市内においては同様の事態が生じないように、ふだんから組合が経営責任を全うするように徹底して指導する必要があると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
次に、産業廃棄物処理施設の件についてお伺いをいたします。
12月からダイオキシン類の排出規制について新たに規制が強化され、今後の行政の産廃業者への指導の徹底が求められるところであります。市が産業廃棄物処理施設の立地に対する考えをまとめたとも聞いております。産業廃棄物の市外からの流入の状況、ダイオキシン類の排出規制が強化されたことに対応して、市として今後どのように事業者の指導に当たるのか、考え方をお伺いしたいと思います。
以上で私の第1回目の質問といたします。
