平成14年第4回江別市議会会議録（第3号）平成14年12月12日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
稲垣良平君
何点かにわたって、再質問をさせていただきたいと思います。
順番は変わりますが、まず土地区画整理についての件ですが、ご答弁にあったように、経済情勢が宅地販売に極めて逆風が吹いている。だから、組合経営が順調にいかないということは、そのとおりだと思います。
土地区画整理事業について、その販売がこの厳しい経済情勢の中にあって、厳しいということはそのとおりだと思います。しかしながら、その販売方法において、本来保留地を優先して販売に専心すべきことが組合経営の基本であるべきところが、それから外れているところがあるやにも聞いております。今後とも、適切な指導をお願いしたいと思います。
次に、産廃処理施設についてでありますが、札幌市から排出される産業廃棄物、建設系廃棄物を中心にして、その6割が江別市の産廃処理業者に流入しているという実態があります。そして、その処理を行うために、江別市の角山地区にその処理業者が集中して立地してきている。そして、そこから発生する種々の害に対して、地域の住民の人たちは大変困っているという経過があります。
さきに、角山地区の方々が札幌市、それから札幌市議会に、札幌市から流出する産業廃棄物の域内処理を促進するように、そして域外に出る産廃の量を抑制してくれるようにという陳情を行っているところであります。ついては、そういう趣旨を実現するためにも、業者に対する指導を徹底していっていただきたいと思います。これは要望です。
次に、入札の問題についてであります。
江別市が平成14年度の春から今までに発注した土木工事などについて、その入札の結果を検証しますと、極めて異常な結果であるということが分かります。
まず、平成14年度の土木工事について見ますと、発注件数は11月までで87件でございますが、その中には土木的でない工事や随意契約が含まれておりますので、これを除く76件について、予定価格に対する落札価格の割合を示す落札率がどのようになっているのかを見てみますと、96.4％以下が10件で全体の13％。それよりも上の96.5％から97.4％、この1％の間が65件で全体の85％。97.5％以上100％が1件、1％であります。
下水道工事について同様に見てみますと、発注件数が11月までで26件。その落札率の分布を見てみますと、96.4％以下が2件で全体の8％。96.5％から97.4％、この1％の間に21件、全体の81％。97.5％から100％までの間は3件で全体の11％であります。予定価格に対して、本来入札される可能性のある落札価格の幅というのは、100％から最低制限価格、一般に言われる85％までの15％の幅があります、本来は。
しかるに、今ほどお示ししたように、土木工事の入札において、予定価格に対する落札価格の割合を示す落札割合というのが96.5％から97.4％、たった1％の幅の中に全工事の85％が集中して落札されているということです。同様に、下水道工事においては80％になっているということです。
さきの質問で、開発局の漁港港湾の工事、6割が、60％は99％の水準に張り付いていると言いました。そういう実例があったというふうに報告されている。それに対して、ここの例というのは85％、80％という水準に張り付いているということでございます。
どうしたらこのような特異な入札の結果になるのか、極めて不自然に私は感じます。あたかも97％の水準での落札というものが、あらかじめ決められていたのではないかというふうな感じさえ受けるわけであります。市長は、このような入札の結果をどう受け止めているのかについてお伺いしたいと思います。これが1点です。
それから、先ほど開発局の例で申し上げましたが、99％以上に60％が張り付いていたということと、ＯＢ職員が地元の建設業協会の事務局長として勤務しておって、一連のシステムの中に位置付けされていたというふうに報道されています。
今回の局の話については、鈴木議員の贈収賄事件の捜査、裁判の過程で明らかになったことでありますから、結果的にその事実について開発局は認めざるを得ない報告書になっています。
さて、江別市の建設業協会の事務局は商工会議所の中にありますが、その事務局長として市建設部の元課長が二、三年前から今年の夏まで勤務しておられたというふうに聞いています。仮にそうだとするならば、官製談合と報道された公共工事の発注者である開発局と、開発局のＯＢ職員が事務局長として勤務している受注企業の団体である建設業協会との関係に大変似ているというふうに指摘をせざるを得ないというふうに思います。ついては、市長は建設部ＯＢ職員が市の公共事業の受注業界団体である建設業協会の事務局長として勤務していたということを承知していたのかどうかを伺います。
また、承知していたとするならば、そのような状況をどう判断していたのか。さらに、そのような状況にあったことを現時点ではどう受け止めているかをお聞きしたいと思います。これが2点目であります。
江別駅前再開発についてお伺いをいたします。
さて、民間の経済行為に対して、行政が支援するしないは別として、私は全市的に見て、あそこにスーパーを誘致することについて、支援する全市的な合意というものはあり得ないだろうというふうに思いますが、それは別として、現在の取り進めに地元の事業者の方たちはどのような判断をしているかということを知るためには、11月5日に取りまとめがなされるというふうに報告をされていたアンケートの調査結果というものは非常に関心のあるところであります。ついては、そのアンケートの結果がどのような内容であったかをお示しいただきたいと思います。
室蘭市の輪西の例では、優良建築物等整備事業の着手は平成12年4月からであり、建設着手は平成13年5月でありますが、事業の可能性を把握するために、事業主体が設立された平成11年には、既に費用便益分析業務というものを外注して、事業の成算、成り立つか成り立たないか、事業の客観的なリスクを計っています。聞いたところによりますと、参加した事業者の事業実績というのは、この調査を上回って実績を上げているようであります。
私は、一方江別では、先ほど申し上げましたように、当該地で事業的な成算を見込むというのは極めて困難だというふうに思っております。そのような観点に立てば、無手勝流に進めているのではないかというふうに思えます。ついては、今進めようとしている事業について、費用便益分析等の見込み、その見込みを持つための調査、これはどうなっているのかお伺いをいたします。
次に、野幌の駅前再開発についてであります。
先ほどのご説明では、準備採択が見送られたのは平成13年、平成14年と調査中であるからであるというふうな説明がありました。だから、平成15年度の準備採択は見送られたんだというお話であります。
しかし、仮にそうだとするならば、今、国から求められている事業全体の根本的な見直しということは起きないはずです。ただ単に、1年間の時期スライドだけの話です。そして、向こうから、国から、道から申し訳なかったというわびがあってしかるべきです。内容は違います。事業全般にわたるその適否について、再検討を求められているんです。私は、本来そういう視点に立って市自体が再検討をすべきなのだというふうに考えていますし、その取り組みをするように求めてまいりました。
その意味から、今回の国から、道からの再検討の要請というのは当然であり、当たり前だと思っています。そして、その再検討を求める視点というものが、事業の有効性、効率性ということを中心に据えているからであります。幸い、国・道の判断の一つに、それを担う自治体の財政の姿というものも含まれているというふうに聞いております。
先ほど、私はこの計画の根本的な見直しということを求めましたが、残念ながらほとんど問題についての正面からの認識というものが欠けているというふうに強く思いました。ついては、この見直しについて、置かれている現状をしんしに再評価して、根本的に見直されるように求めたいと思います。
以上で2回目の質問といたします。
副議長（塚本紀男君）
稲垣議員の最後は質問ですか、それとも意見ですか。
稲垣良平君
私は、質問を紳士的に進めております。
副議長（塚本紀男君）
はい、分かりました。
稲垣良平君
再質問で、この件について触れる、質問するというふうに事前には伝えておりません。ですから、私はそのような発言をいたしました。ですから、質問として扱わなくて結構です。
助役（中川正志君）
私から、江別駅周辺地区の開発に係る地元事業者へのアンケート調査の結果についてはどうであったのかと、こういったことと、もう一つは費用便益分析、この2点についてご質問があったと思いますので、お答えをいたしたいと思いますが、有限会社みらいが地元商店街の100店に活性化拠点施設への出店意向についてアンケート調査を行った結果、15店が出店に興味があるという回答をしていただいています。その興味があるとしたその業種の内訳でありますけれども、料飲店、これは喫茶、軽食、そういったものも当然入ります。それから、旅行代理店、薬局、それから化粧品を扱うお店、雑貨、こういったもので15件が今出店に興味があるというお答えをいただいているところであります。
それから、2点目に、費用便益分析はどうしているかということでありますけれども、この費用便益分析報告書につきましては、補助事業であります優良建築物等整備事業の申請には、国交省と北海道に提出することが義務付けられておりますので、北海道との協議の中でこの策定を予定しているところであります。現在、お答えできるのはその2点であります。
以上であります。
総務部長（小玉隆君）
入札についての再質問にお答えいたします。
まず、入札結果にかかわるご質問でございますが、現在ご案内のように、予定価格の事前公表を行っておりますが、各入札参加企業においては工事内訳書等に基づく積算の結果から、企業努力によりどこまで下げられるか、こういう検討をしての厳正な入札結果であると、このように考えております。
いずれにいたしましても、先ほどご答弁申し上げましたように、疑義の持たれない入札・契約制度の改善に努めてまいりたい、このように考えております。
次に、江別建設業協会に係るご質問でございます。
江別建設業協会によりますと、民間に3年間勤めていた市職員ＯＢに対しまして、直接要請をし、平成13年4月から平成14年7月まで事務局長として勤務していたと、このように側聞しております。市といたしましては、協会発足当時から、ご質問にあるような疑義を持たれることのないよう、一切紹介していないところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
稲垣良平君
まず、江別駅前再開発の点についてであります。
費用便益分析について、補助事業の申請にそれが必要なので、これからやるという趣旨のご答弁だったと思います。制度上そういうふうになっているというだけの話であります。この事業のリスクについて、先ほど申し上げたように、土地を買って貸す。それから、公益施設の床として約2億円の買取りが求められている。さらには、事業主体が買い取る商業床の買取り費用の相当部分の支援が求められている。言ってみれば、そういうふうな江別市行政にとって多大なリスクを抱え込もうとしているんです。
そして、中心的なスーパーマーケット、あるいは専門店の商業事業について、当該地の事業について、極めて容易ではない環境にある。
私は、先ほどご紹介したように、輪西では事業主体の設立は平成11年。そのときには、並行して事業の採算性について調査を既にやっているんですよ。そして、その上で平成12年からの補助事業としての事業着手、そして翌年の工事建設に至っている。私は、当たり前のことだと思います。
一方で、江別市が今そういうふうな判断基準を何も持たないままに、大きなリスクを抱えようとしている。それでは、私は市民に対する説明をでき得ない、していないというふうに思わざるを得ないと思います。
ついては、質問をいたします。この事業を見通すためには、どうしても事業の採算性についてきちっとした調査というものが必要であります。必須であります。ついては、この調査について、補助事業の手続とは切り離してでも早急に行う必要、責任があると思いますので、そういう取り組みをするかどうか考え方を伺います。これが1点です。
それから、北広島駅の東側、あそこにマンションが建っています。あれは、室蘭市の輪西と同様、江別市が今回やろうとしている優良建築物等整備事業を導入して行った事業であります。民間の土地にある大手のハウスメーカーが、14階建ての90戸のマンションを建てて分譲をした。下の部分には6ブースの商業施設のスペースを作った。そして、同様に下の部分には市営の駐車場を作った。それまで違反駐車が極めて多く、難儀していた。それを解消するため。それから、定住人口を増やす必要がある。それから、駅前の利便性を高める必要がある。それで、商業施設のブースも作った。今、マンションは全部売れて居住されている。駐車場も活用されている。南幌、長沼からあそこの駅を利用する通勤者等を中心にして利用されている。商業施設は、小児科医院、矯正歯科を含めて6つのブースすべてが営業されている。北広島市はそこに対して8,000万円程度助成をしています。
しかし、その施設から駅に至る公共歩道を一体的にその事業の中で作っている。要するに、それだけの負担で今申し上げたような成果を上げているわけです。私ども、言ってみれば市民の財産を、財政を預かっている。どうしたら最小のリスクで最大の効果を上げ得るのか。それを追求するのが言うまでもなく行政の姿です。その本来の姿、それから輪西の例、北広島市の例、それらを比較すると、江別市の取り組みというのは極めて問題点が多いと言わざるを得ない。まずは、先ほど申し上げたこの事業が客観的に成立し得るのかどうか、責任を持って検証しなければならないと思います。
次に、入札に関連してであります。
96.5％から97％、1％幅の中に工事発注件数のうちの85％、80％という高い割合で落札が集中している。そのことに対して、一つにはその理由として予定価格を事前に公表しているから、さらには、積算の精度が上がって、精一杯の引下げ幅を提示する努力がなされた、その結果が、言ってみれば横並びになったんでしょうというお話、ご答弁でありました。私は、その説明は一般論として通用はしないと思います。異常だと思います。
でありますから、これから適正な制度に迅速に、自主的に改善していくためには、この結果が妥当だとするならば、改善していく、良く良くしていく、そこに力を傾ける。そのことに結び付いていかなければならないじゃないですか。どんな説明をしようと、こういう結果はやはりおかしいよな、異常だよねという認識があって、初めてもっと制度自体を市民から不信な目で見られないように改善していこうという必然性と取り組む方向というものが見えてくるんじゃないですか。
私は再度、こういう結果が、ご答弁にあったように、当然のこととして受け止めて良いのか。私は、異常だと受け止めていくべきだと思っています。考え方を再度お聞きいたします。それが契約に関しての1つ目の質問であります。
次に、私は、実は入札の結果について3年前にも同様に調べたことがあります。当時、私はパソコンを使っておりませんでした。ですから、手で作業をしたわけであります。工事ごとの入札期日、予定価格、入札参加業者ごとの入札価格、1回目はどうか、2回目はどうか、3回目ではどうだったということを一覧に整理をする作業を行いました。ご想像できるように、極めて膨大な作業であります。それを手作業でやったわけですから、途中で破たんをしてしまいました。
しかし、途中経過をまとめてみました。そして、その結果は業界ごとの入札結果の特徴というふうなものが把握されました。その結果を当時の助役にお知らせをしました。極めて困った顔をなさったということを覚えております。
今回はパソコンが使えます。入力する作業をいとわなければ、作業は順調に進みます。既に、今回把握した業務については、一覧で縦横の関係、入札期日ごとに、予定価格水準ごとに、業界ごとに、さらに言えば、業者ごとにどういう入札行動がとられているのかということが把握できます。
先ほど、入札の改善に取り組んでいくんだという方向についてはご答弁をなさいました。私は、開発局、岩見沢市の例を見るまでもなく、その取り組みに対するスピードというものが強く求められていると思います。先ほどの質問に加えて、この取り組みというものが極めてスピードを要するものだということを申し上げ、それに対する対応の考え方をお聞きしたいと思います。これが2点目であります。
以上で3回目の質問といたします。
助役（中川正志君）
私から、3回目のご質問のうち一部につきましてご答弁を申し上げたいと思いますが、まず費用便益の分析調査につきましては、現在準備作業に入っておりまして、早急に取り組むこととしておりますことをご理解いただきたいと思います。
それから、2点目の輪西、例えば北広島市の問題も提起されまして、そういった事例も提起してのお話でありますけれども、江別駅周辺地区の整備につきましては、今日に至るまで様々な経過と多くの課題を持ちながら推移してまいりました。そういったこともございまして、議会の特別委員会にその都度お諮りし、市としての基本的な考え方をご説明申し上げ、審議を通して様々なご意見をいただいてきております。当然、そうしたリスクの回避につきましても、十分意を用いる中で議会の審議をお願いしていることをご理解いただきたいと思います。
以上であります。
総務部長（小玉隆君）
所管事項についてお答えいたします。
入札結果についての考え方、これから良くしていく方に結び付けていく考え方はどうかと、こういうことでございますが、我々としては入札結果は厳正なものである、こういうふうに認識しておりますけれども、よしんば不正に対する厳正な制裁措置と、こういうことがなされておりまして、公共団体からの指名停止措置あるいは公取からの課徴金ですとか刑事罰ですとか、言ってみますと企業にとって社会的信用をなくすというようなことから考えますと、企業経営に大きく影響するものと、このように考えておりまして、このことを十分認識されているというふうに思っておりますので、そういった事実はないというふうに考えております。
また、これからの改革のスピードといいますか、その点につきましては、公正な競争の確立、こういった観点からすると、これら制度改革には終わりはないであろうというふうに考えております。
したがいまして、先ほど申し上げましたが、既に検討しているもの、あるいは新たに検討を進めているものもございまして、いずれにいたしましても現状をしっかり検証する中で今後取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
副議長（塚本紀男君）
以上をもって、稲垣議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（塚本紀男君）
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により、明13日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前11時32分 散会
