平成13年第3回江別市議会会議録（第1号）平成13年9月5日 3ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第7 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（稗田義貞君）
それでは、閉会中の所管事務調査の中から、7月11日に実施した学校施設等調査についてご報告申し上げます。
この調査は、主に学校施設の状況把握を目的として毎年実施しているもので、学校経営の基本方針や施設設備の課題について、書面で全校を調査しております。
現地調査は、小中学校10校を対象に実施し、合わせて移転新築された給食センターにおきましても、フルドライシステムによる衛生管理や、新しく採用された食器などについて説明を受けております。
主に学校関係について申し上げます。
各学校では、新たな取り組みである地域一体型・学校の顔づくり事業として、コンピュータを活用した学習や、障害児に優しい学校環境づくり、花で学校を飾る取り組みの推進など、それぞれテーマを掲げて特色ある教育活動を行っており、ボランティア活動や職場体験学習、国際交流なども活発に進められております。
施設面での課題について概観いたしますと、校舎では内外壁や廊下、床、天井等の改修、トイレの悪臭防止など、屋外施設では特に暗きょなどグラウンドの整備、駐車場の舗装等が要望の多い事項となっております。
大規模改修など計画的な改善を評価しつつも、学校における教育水準の維持向上を図るには、学校施設の整備充実により児童生徒の学習活動等にふさわしい適切な教育環境を確保する必要があり、今後の対応にも引き続き配慮が必要であります。
また同時に、社会の変化に対応した学校施設の在り方として、児童生徒が生き生きと学習や生活ができる新たな施設整備も求められております。
文部科学省では、来年度から完全実施となる小中学校の新学習指導要領を受け、ＩＴ授業に対応する情報環境の整備や、教科の特性に応じた少人数指導への対応など、新世代型学習空間の整備を推進しようとしております。
さらには、地域の生涯学習需要や学校週5日制に対応した施設の地域開放など、地域コミュニティの拠点としての学校施設整備が必要としており、同様の観点から余裕教室の積極的な活用も求められ、社会教育施設などとの学校施設複合化についても推進しようとしております。
このような状況変化に十分対応していくには、学校が従来に増して保護者や地域社会との一層の連携・交流を図っていく必要があり、学校の教育活動がより多彩で活発なものとなり、地域に根ざした教育、開かれた学校づくりが推進されるよう、ハード・ソフト両面の施策に期待しながら、所管事務調査の報告とさせていただきます。
議長（五十嵐忠男君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（鈴木真由美君）
それでは、厚生常任委員会の所管事務調査といたしまして、市立病院の4月から6月までの経営状況と損害賠償請求事件の裁判経過についてご報告を申し上げます。
まず、経営状況でありますが、3か月トータルの入院患者数は3万3,883人、1日平均では372人、平成13年度の診療収益計画に対し1名の増、病床利用率は408床に対して91.2％であります。外来患者数は夜間診療を含めて9万8,456人、1日平均では1,572人、計画よりも63名の増であります。
診療科別で見ますと、入院では循環器科・小児科が計画よりも減っていますが、呼吸器科・消化器科・外 科・整形外科が計画よりも増えており、また外来では循環器科・眼科・泌尿器科が計画よりも増えております。
入院収益では10億7,668万7,000円で、計画に対して1,172万1,000円の増、診療単価は患者1人当たり3万1,777円、計画比では207円の増となっております。
外来収益は、夜間診療も含め、診療単価では患者1人当たり5,767円、計画比では31円の減となっておりますが、トータルでは5億6,781万1,000円で、計画よりも2,047万3,000円の増となっております。
診療収益の合計では16億4,449万8,000円となり、計画よりも3,219万4,000円の増であり、総体的には、入院では患者数・診療単価ともに増で、計画に対して約1,200万円の増、外来では診療単価は若干計画を下回っていますが、患者数の伸びで計画に対して約2,000万円増という結果であります。
医業費用の状況としては、実績が16億6,266万8,000円で、520万7,000円の執行減。診療収益との収支は、3か月間で計画に比べて3,740万1,000円のプラスとなっているとのことであります。
来年度には医療保険制度の抜本改革も予定されておりますことから、当委員会としましても、さらなる収益の確保と経費節減に努力されることを期待するものであります。
次に、市立病院に対する損害賠償請求事件の裁判経過について、その概要を報告いたします。
平成5年4月に当病院で生まれた男の子が、その後、9月から12月までの間、ぜんそく性気管支炎で2回の入院と外来通院をされていましたところ、翌年の平成6年1月2日にも夜間急病診療所で診療し、直ちに入院しましたが、1月6日に生後8か月で残念ながら亡くなられました。このことから、両親・原告側は市立病院の治療方法に問題があったとして、平成6年12月に札幌地方裁判所に医療過誤事件として、逸失利益や慰謝料なども含め、総額5,500万円の損害賠償を求める訴訟が提起されたとのことであります。
裁判の経過でありますが、平成6年3月に札幌地裁による関係書類の検証、証拠保全命令があり、本年6月に判決が出るまでに20回に及ぶ公判が開かれ、当時診療に当たった医師などの証人尋問や口頭弁論、また原告側からは平成10年8月に大学教授による意見書も提出されております。病院側もこれに反論するため、平成11年6月に札幌医科大学の先生に依頼し、意見書を提出。その後もそれぞれ意見書に反論する公判が続き、最終的には平成12年10月に公判が終了し、平成13年6月29日に札幌地裁の判決が出たものであります。
この一審判決が出るまでに7年もの年月が経過しておりますが、原告側が当初、死亡原因は、ぜんそくの大発作によるものと主張しておりましたが、その後、原因を特定することは困難と変更し、さらに意見書では、ぜんそく発作による肺炎であり、その結果、呼吸困難が低酸素脳症を起こし、心不全・循環器障害で死亡したと、原告側の死亡原因の主張が公判を重ねるごとに変わってきたことによるものであります。
病院側では、ご両親に解剖の依頼をしましたが、承諾していただけなかったこともあり、原告・被告それぞれから提出された意見書も異なっていたとのことであります。
札幌地裁では肺炎による死亡を判決の柱にしておりますが、病院が主張するウイルス性心筋炎であることを認めております。しかし、患者はある程度の肺炎にはり患しているのに、病院の医師らはそれを肺炎ではないと判断したことに誤診があり、その結果、体力を消耗させ、ウイルス性心筋炎に掛かり、さらに増悪したことが原因であるから、責任は病院にあるというのが判決の内容であります。
病院側としては、当時流行していたウイルスに感染し、その結果、ウイルス性心筋炎及びウイルス性脳炎によって死亡したものであり、ウイルス性心筋炎は、一般的には自己の免疫力の増強を待ち回復させるしか現在の医学では対応策がなく、死亡を防ぐ手立ては医療上難しいため、病院としての過失はないと主張してきたとのことであります。
肺炎による体力、抵抗力の減退とウイルス性心筋炎の関係は、医学的に見て何の根拠もないことについては、原告・被告側とも同じ意見であり、原告・被告とも争点にしていない部分で判決が出ていることについて承服しかねますことから、札幌高裁に控訴することにしたとのことであります。
いずれにいたしましても、市立病院は市民の健康と福祉の増進を図る大きな使命を有する地域医療の中核病院であり、患者に安心と信頼のできる質の高い医療を提供することが期待されておりますことからも、今後の裁判経過につきまして当委員会として注視していく所存であります。
以上申し上げまして、閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（五十嵐忠男君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（坂下博幸君）
それでは、当委員会の閉会中所管事務調査として、去る8月22日に農作物の生育状況調査を実施いたしましたので、その概要をご報告申し上げます。
初めに、江別市における水稲の作付面積等の動向についてでありますが、生産調整により年々縮小傾向にあり、平成11年度には2,000ヘクタールを割り込み、今年度は1,411ヘクタールとなっておりますが、その一方で、転作により小麦・大豆などの作付面積が拡大傾向にあるとのことであります。
次に、年度別反収と一等米出荷比率の推移についてでありますが、過去10年間における10アール当たりの反収では、冷害等の影響を受けた平成5年度を除き、おおむね400キログラム後半から500キログラム前半で安定推移しております。
また、一等米の出荷比率については、米乾燥調製施設瑞穂の館が供用開始した平成10年度以降、飛躍的に数値が伸び、平成12年度には100％に達し、今後とも高水準で安定した比率を確保するよう、施設の効果的かつ効率的な運用をご期待申し上げます。
次に、主要農作物の生育状況について申し上げます。
水稲は、低温・日照不足など天候不順の影響も懸念されましたが、一部の稲で低温・強風による出穂・開花の停滞が見られたものの、ほぼ平年並みで推移しており、今後、収穫期に向けては、カメムシなど病害虫防除の徹底を図っていきたいとのことであります。
水稲のほ場では、育苗期間における労力の軽減とコスト低減を図る直播栽培の状況を視察いたしました。直播栽培とは、育苗段階を経ずに直接溝切りした水田に種子をまく手法でありますが、江別市では融雪や春先のほ場状態から、乾田にではなく湛水直播の手法により行っているとのことであります。
直播栽培の活用により、先ほど申し上げました育苗期間における労力軽減などのほかに、空いた育苗施設の有効利用も可能となるメリットがある反面、根が浅いため倒伏に弱いこと、また、一般の栽培に比べ種子量が多く、出穂が遅いため登熟不良を招くおそれがあるなどの課題も指摘されておりますが、耕作放棄地の対策や農作業の受委託推進に寄与できる可能性もあることから、今後は北海道により適した品種の開発などに努めていきたいとのことであります。
次に、秋まき小麦は、既に収穫作業を終了しておりますが、登熟度合いは平年並みで品質はやや不良、収量は平年より少なく、製品率は8月15日現在、60％程度となっております。そのほか、ばれいしょ、牧草、サイレージなどは、おおむね順調に推移しているとのことであります。
次に、主な野菜類についてでありますが、ピーマンなど一部を除き、トマト、ブロッコリー、キャベツ、ニンジンは、いずれも生育は順調で、品質・収量ともほぼ平年並みとのことであります。
ほ場では、都市近郊の豊富な労働力という特性を生かした雇用型農業を実践しているブロッコリーやキヌサヤエンドウの栽培の事例を視察いたしました。
現在、ブロッコリーの栽培農家戸数は24戸、栽培面積は石狩管内第1位の35ヘクタールとなっておりますが、早期出荷による市場競争力の強化などを図るため、一部フラワーテクニカえべつにプラグ苗の育苗を委託しているとのことであり、関係者の方々からは、ストック・トルコギキョウなどの花き類はもちろんのこと、今後はトマト・キャベツを初めとした野菜類の育苗にも大きな期待が寄せられておりました。
そのほか、豊幌地区の農村景観づくりなどとして、花壇を地域住民と協力して設置したアグリユニオン豊幌の取り組みや、都市近郊のメリットを生かした雇用システムによるキヌサヤエンドウ、ブロッコリー、トマトなどの選別作業を行っている野幌営農センターの状況を視察させていただきました。
調査の概要は以上のとおりでありますが、収穫期を迎えるに当たり、今後の天候に期待しながら、当委員会としましても推移を十分注視してまいりたいと思います。
最後になりましたが、この調査の実施に当たりまして、台風11号の接近に伴う悪天候の中、詳細かつ懇切丁寧な説明をいただきました石狩中部地区農業改良普及センターの皆様、調査ほ場をご提供いただきました農家の皆様、さらには調整等にご尽力いただきました関係部局の皆様に対し、この場をお借りし心より感謝を申し上げ、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（五十嵐忠男君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、環境経済常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
