平成13年第3回江別市議会会議録（第1号）平成13年9月5日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（五十嵐忠男君）
これより平成13年第3回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は31名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐忠男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、植松議員、岡村議員を指名いたします。
会期の決定
議長（五十嵐忠男君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から25日までの21日間とし、6日から11日まで、及び15日から24日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第3 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明孝一君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました平成13年度定期監査前期の報告及び例月出納検査結果報告5月分ないし7月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
なお、本日の会議に三上議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
行政報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
行政報告を申し上げます。
初めに、会議についてでありますが、平成13年第2回石狩教育研修センター組合議会定例会議についてご報告申し上げます。
当議会は、8月8日に開催され、稗田議員と私が出席したものであります。
付議案件といたしましては、議長選挙が行われ、千歳市議会総務文教常任委員長岡本 徹氏を選出し、監査委員に当市議会総務文教常任委員長稗田義貞氏の選任に同意したものであります。
また、平成12年度石狩教育研修センター組合一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、別紙資料のとおり、歳入といたしましては、各市町村からの負担金3,533万5,000円に道補助金等を合わせ、歳入合計では3,838万8,803円が収入済額となったものであります。
歳出につきましては、定例会2回の費用弁償等議会費29万9,077円、職員給与費や委託料等の総務費1,551万585円、研修センターの運営費等の教育費2,017万4,264円で、歳出合計3,598万3,926円が執行され、歳入歳出差引額は240万4,877円となり、全額、翌年度に繰り越すものであります。
次に、今年度の一般会計補正予算につきましては、前年度繰越金50万4,000円を歳入に追加し、歳出ではパソコンの借上料などに29万2,000円を、残る21万2,000円は予備費に充てるものであります。
債務負担行為といたしましては、平成18年度までのコンピュータ借上経費として164万5,000円を設定するもので、原案のとおり可決をいたしております。
次に、石狩東部広域水道企業団構成団体長会議についてご報告申し上げます。
会議は、去る8月29日に招集されました平成13年第2回石狩東部広域水道企業団議会定例会に先立ちまして、8月10日に開催されたものであり、当職は所用のため、助役が代理出席をいたしておりますが、その概要について申し上げます。
今回の協議事項は、石狩東部広域水道企業団水道用水供給事業会計にかかわります平成12年度の決算認定及び企業団監査委員の選任について、それぞれ協議を行ったものであります。その後、企業長から8月29日の議会の結果、提案のとおり決定されたとの報告がありましたので、その内容についてご説明申し上げます。
初めに、平成12年度の決算認定につきましては、別紙資料のとおり、収益的収支では当年度の純利益が2億9,132万1,888円となり、資本的収支では収支の不足額が6億104万7,838円となりましたが、過年度分留保資金と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額をもって補てんいたしたものであります。
また、12年度の拡張事業に係る予算執行の結果、継続費逓次繰越額として746万2,894円を翌年度に繰り越すものであります。
次に、企業団監査委員の選任についてでありますが、欠員となっていました監査委員に北広島市議会議長宮北健一郎氏の選任に同意したものであります。
協議事項にかかわります報告は以上でありますが、同日の企業団議会におきまして議長に恵庭市議会議長玉川博隆氏を、副議長に当市議会議長五十嵐忠男氏がそれぞれ選出された旨連絡がありましたので、ご報告を申し上げます。
次に、平成14年度国費予算の要望についてご報告申し上げます。
まず、地域高規格道路であります道央圏連絡道路の整備促進についての要望であります。
本路線は、千歳市から小樽市に至る全長約80キロメートルのうち、小樽市から当別町間が既に供用され、現在は当別町の当別バイパスを国道275号に連絡すべく整備が進められ、また江別市におきましては、国道12号から市道美原南14号道路間の美原バイパスにおいて、美原大橋の高さ約80メートル主塔2基の架設等がほぼ完成しており、本年度は橋けたの架設工事が進行中であります。
美原南14号道路から国道275号に至る約8キロメートルの美原道路につきましては、予備設計をほぼ終了し、去る8月22日に地元地権者等を対象に事業の説明会が開催されたところであります。
江別太の一部と長沼町、南幌町区間については、平成11年、調査区間に指定され、本年度におきましても、昨年度に引き続き北海道開発局札幌開発建設部によりまして、この区間の環境調査が進められています。
また、千歳市と長沼町にまたがる泉郷道路約8キロメートルにつきましては、平成12年12月に整備区間に指定されましたことにより、本路線の全線供用に向けて、今後、大きく前進が図られるものと期待をいたしております。
そこで、去る7月12日に、当職を初め、長沼町、南幌町等関係5市3町とともに、道央圏連絡道路の整備効果等について強調し、円滑な整備促進と調査区間の調査促進を含め、路線全体のより一層の整備促進について、国土交通省、財務省、そして関係国会議員に対し要望したものであります。
また、8月2日に、北海道及び道内各自治体とともに、平成14年度の国家予算においても、道路整備予算の確保につきまして、従来どおり道路特定財源制度に基づき必要額を措置されるよう、国土交通省を初め、総務省、財務省、日本道路公団及び関係国会議員に対しましても要望したところであります。
最後に、平成13年度工事契約状況についてでありますが、8月31日現在の主要工事における契約状況は別紙資料のとおりでありますので、ご参照をいただきたいと思います。
以上をもって、行政報告を終わります。
議長（五十嵐忠男君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
治水対策調査特別委員会所管事務調査報告及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第5及び第6 治水対策調査特別委員会所管事務調査報告、及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告、以上2件を一括議題といたします。
治水対策調査特別委員長兼駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
治水対策調査特別委員長兼駅周辺再開発調査特別委員長（高間専造君）
それでは、閉会中における治水対策調査特別委員会の所管事務調査といたしまして、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会を傍聴してまいりましたので、その検討概要についてご報告を申し上げたいと思います。
まず初めに、6月22日開催の第9回検討委員会の検討概要についてであります。
この会議では、これまで進めてきた流域内対策検討の一環として、河川審議会の中間答申についての議論のほか、今後の検討の進め方について議論がなされたものであります。
河川審議会の中間答申についての議論では、委員から、内水はんらんを許容することで、もう少し小規模な計画で済むのではないかという論拠が一部にあるが、治水の根幹である農地などの生産基盤を守るという視点が重要ではないかとの意見が出され、事務局である開発局からは、千歳川流域のように後背地に広く低平地が広がる地域では、連続堤防方式ではんらんを防ぐのが基本であり、特に千歳川では内水を安全に処理できる治水対策を考えていく必要があるとの見解が示されたところであります。
また、今後の検討の進め方についての議論では、内水被害が著しい千歳川流域において遊水地で対応しようとする考えは、現状を追認するだけであり、内水を何とかして川に入れたいという地元の要望からも、遊水地を広げる考えには賛成できないとの意見や、治水対策に聖域を設けるべきではなく、流域外対策など考え得るあらゆる案を議論すべきとの意見が複数の委員から出されたところであります。
これを受け、小林委員長からは、検討委員会は2年をめどとしており、100％完璧ではなくても、許容し得る案を見付けるべきであり、流域外対策についても、合意可能性の観点から、経緯や反対意見を吟味するという位置付けでそじょうに載せる必要があるとの考えが示され、了承されたところであります。
続く7月18日開催の第10回検討委員会では、前回の委員会で決定された流域外対策の検討として、事務局である開発局から、新遠浅川方式の概要や、さきの委員会での検討の経緯などについて説明がなされ、議論されたものであります。
新遠浅川方式は、流域内で最大限処理し、処理しきれない分を流域外へ流すという考え方だが、遊水地等、各対策ごとの役割分担や、流域内でどれだけカバーできるのかを数値で示せないかとの意見や、環境保全と将来的な土地利用計画との関係、地下水や漁業への影響等について質問が出され、事務局で調査の上、次回以降の委員会で説明するということになったところであります。
また、新遠浅川方式は合流点対策に比べ、石狩川の整備状況と無関係に効果を発揮するという点で優れているとの意見や、様々な改善がなされており、放水路計画とは大きく違うと思うとの意見も出されたところであります。
しかしながら、会議のまとめに当たっての委員長の総括では、新遠浅川方式に関しても他の案と同様に今後も検討を進めていくが、さきの委員会から大きく状況が変わっているわけではなく、一連の意見交換会における結果を見ても、現時点では合流点対策案と同様、そのまま合意可能な案とすることは極めて難しいのではないかとの見解が示されたところであります。
そこで、次回以降の委員会では、対策のバリエーションを広げるため、これまで議論してきた合流点対策案のように千歳川の水位を下げる対策だけではなく、水位を下げないで行う対策で効果的なものがないか、さらに検討の幅を広げていくことになったものであります。
いずれにいたしましても、現在、全体計画検討委員会では2年をめどに議論を進めており、早ければ年内にも一定の結論が出されるものと思いますので、今後におきましても検討委員会の議論を注意深く見守り、調査を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、治水対策調査特別委員会の所管事務調査報告といたします。
続きまして、駅周辺再開発調査特別委員会の所管にかかわる江別の顔づくり事業並びに江別駅周辺地区再開発事業についてご報告申し上げます。
初めに、江別の顔づくり事業についてでありますが、7月3日より13日まで延べ7回にわたり、土地区画整理事業予定区域内17ヘクタールの土地所有者425人を対象とし、顔づくり事業の概要、区画整理の仕組み、駅周辺土地区画整理事業の概要についての説明会を開催したとのことであります。
出席者は、個人の土地所有者につきましては、対象人数168名中、事前説明者14名を含めまして97名で、出席率は57.7％、マンション居住者につきましては、対象人数237名中22名、9.3％の出席率であり、昨年行った基本構想の説明会に比べ、今回は具体的な区画整理の説明ということで関心が高く、高い出席率になったとのことであります。
説明会では、参加者と市職員が同じテーブルを少人数で囲むワークショップ形式で意見交換を行い、質問や意見は紙に書いていただき、それに答えていく方法でなされたとのことであり、説明会での主な意見としては、巨額の事業費を投入する顔づくり事業の必要性や将来にわたっての市の財政負担について、また、土地・建物や店舗が事業によって具体的にどのような影響を受けるのか、個別の補償関係の質問、あるいは区画整理の手法としての減歩や清算金の説明には抵抗感を示すなどの質問や意見があったとのことであります。
なお、全体的な印象としては、道路の線形が大きく変わる所、あるいは駅前広場の新設等、明らかに飛び換地となる所は反対の意見や質問が多く出されたとのことであります。
また、マンション居住者につきましては、出席者は少なかったものの、多くの意見や質問があったとのことであります。
出席者は区画整理事業について、買収方式ではなく、減歩による負担と区域内での移転という基本的な点に関しては理解されたと思うが、今後、自分の土地・建物が具体的にどのようになるかが一番の関心事になることから、11月を目途として都市計画決定の流れや換地と補償についての説明会を開催し、段階的に理解を求めていくとのことであります。
また、今回の説明会に出席されなかった方も含め、関係者へは説明会での意見の要旨などをまとめた区画整理事業のお知らせ文書を郵送し、さらには今年度内に全市民を対象とした説明会を開催することについて検討しているとのことであります。
続きまして、江別駅周辺地区再開発事業についてであります。
活性化拠点施設の事業化を図るための事業内容、事業規模、建設事業費等の試算、資金計画、事業運営収支試算などに関する委託調査の中間報告がなされました。
宿泊施設について、コミュニティタイプのホテルとして、株式会社スコットサービスが現在も事業の早期実現を望んでおり、また商業施設の核店舗につきましては、道内大手のスーパーから6月に出店による事業参画の申し出があります。
一方、地元商店街等で構成している中心街協議会からは7月に、事業協同組合あるいは株式会社を設立し、核店舗及び専門店の入る商業施設全体の床を取得し、各事業者に賃貸する方法を取る新たな組織を設立したいとする内容の提案書をいただいたとのことであります。
この中間報告では、こうした点を踏まえ、業務施設については商工会議所を中心とする経済センターのほか、市の公益公共施設と民間の駅周辺の利便性を生かした施設を計画し、市は南北の自由通路と駐車場を整備する計画となっているとのことであります。
次に、活性化拠点施設の概要についてでありますが、敷地面積1万2,436平方メートル、延べ床面積2万4,562平方メートル、地上8階、地下1階であります。
敷地については、旧清算事業団用地と民地とを市が取得し、振興公社等に貸与する借地方式とし、総事業費は56億5,700万円を見込んでおり、内訳は、振興公社が再開発事業の施行者となって、国・道・市からの補助金が合わせて13億600万円、床の処分金が35億9,200万円、民地取得費が2億5,600万円、事前取得土地代が4億7,600万円、事前保有土地代が2,600万円とのことであります。
今後、この中間報告を踏まえて事業内容、事業規模等をさらに精査し、より精度の高い事業費、入居者の負担割合、資金計画に基づき収支計画等を明確にし、さらに市の財政計画との整合性を検討するなど、庁内で協議、調整を十分行い、江別振興公社を事業主体とすることの是非等を含め検討していくとしております。
いずれにいたしましても、江別の顔づくり、江別駅周辺地区再開発、両事業とも、それぞれ多額の資金を要し、施行期間も長期にわたることが見込まれますので、市民の理解と協力が必要となる重要な大事業であります。
特に江別駅周辺地区につきましては、これまでの長い間の取り組み経過もあり、今回の調査結果や地元の意向も十分踏まえた上で、事業の実現に向け計画内容を早急に確定させる必要がありますので、迅速な進ちょくを図るよう一層の努力を期待するものであります。
以上申し上げまして、駅周辺再開発調査特別委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
議長（五十嵐忠男君）
これより治水対策調査特別委員長報告、及び駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、治水対策調査特別委員会所管事務調査報告、及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
