平成21年第2回江別市議会会議録（第3号）平成21年6月18日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
宮川正子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
1958年ころ、世界中で猛威を振るった病気がありました。それがポリオです。
ポリオは、日本ではかつて小児に多発したことから、小児まひとして知られています。このウイルスは、人の中枢神経へ侵入すると運動まひや呼吸障がいを起こす恐ろしい病気です。
1960年には、日本全国で5,000人以上の患者が発生したため、政府は、1961年にカナダや旧ソ連からワクチンを緊急輸入して、国内で約1,300万人の子供にワクチンを投与しました。これは、小児ポリオにかかった子供を持つ母親たちが当時の厚生省に対して行った運動によるとのことです。その結果、同年から患者数が激減し、我が国では、1980年以降は完全に撲滅状態が続いています。ワクチン接種によって、ポリオウイルスの感染を予防することが最も重要で、ポリオに対する有効な治療法はないとのことです。
現在、我が国では、主に集団接種方式で生後3か月以上90か月未満の子供に2回投与されています。しかし、世界へ目を転じると、インド、アフガニスタン及びミャンマーなどではいまだに患者が発生しています。世界では、ポリオで毎年多数の子供が命を落としており、ワクチンがあれば命が助かる子供が1日に約6,000人もいるとお聞きしています。
ポリオは、まだ世界では撲滅に至っていません。世界保健機関やユニセフは、この状態を改善すべく、これらの地域でのワクチン接種の推進を世界各国に働き掛けています。
そうした中、ＮＰＯ法人エコキャップ推進ネットワークがペットボトルのキャップを回収し、その収益で世界の子供たちへワクチンを届けるという活動を行っています。ポリオワクチンは、1人分2回で20円とのことです。ペットボトルのキャップ400個が10円で売れるそうですので、1人分のワクチン費用をねん出するためには800個のキャップを集める必要があります。
現在、江別市では、ペットボトルのキャップを外しラベルをはがして、ペットボトルは資源として回収していますが、キャップは燃えるごみとして扱っています。ごみとして処分するペットボトルのキャップをリサイクルすることで、その売却金を発展途上国の子供たちのワクチン購入費に充て、幼い子供たちの命を救えることは、だれもが取り組める思いやりあふれる素晴らしい運動だと思いました。このことは、市民の方々から、このような運動があると聞き参加したいがどうしたらいいのかというご相談を受けたことで知ることができました。
調べてみると、市内の学校で回収したキャップを引き取ってくれる会社があることを教育委員会から教えていただき、プラスチック会社の社長とお会いし、詳しい運動の内容をお聞きすることができました。
札幌市のＮＰＯ法人と連携し、道民や各種団体が同社に直接キャップを持ち込んだり、郵送できるようにしているとのことです。ちょうどお伺いしているときにも、道内の地方の学校より、段ボールに詰められたキャップが送られてきました。
また、約4,000個に当たる10キログラム以上の大口は、ＮＰＯ法人が引取りに出向いているほか、障がい者のノーマライゼーションに取り組んでおり、回収活動を発展させ、障がい者の雇用に結び付けることを目指しているとのことです。
自治体として取り組んでいるところも増えてきています。
滋賀県東近江市では、平成20年6月からハンディ＆エコ・キャップ支援事業として取り組み、ペットボトルのキャップを回収しています。市内15か所の障がい者施設をキャップの集積場所とし、市民の方々が持ち寄ったキャップを障がい者施設が回収し、キャップを粉砕してリサイクル企業へ売却しているとのことです。その収益の一部は、ポリオワクチンの費用や賃金に上乗せしているとのことです。
市の担当者にお聞きしたところ、市内の障がい者施設を集積場所としたことにより、地域に施設があってもこれまで余りなかった障がい者と市民との交流が深まったとのことです。また、障がい者の方にキャップの粉砕作業をしていただくことで、賃金の上乗せもでき、今後はもっと広げていきたいとお話しされていました。
以上のことから、1点目として、リサイクルセンターでペットボトルから分別したキャップをごみとして処分せずにリサイクルし、ワクチンの購入費に充ててはいかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。
2点目として、このエコキャップ運動は、学校の環境教育や世界の子供の命を救うという人の命を思いやる教育にもなります。また、思いやりにあふれた地域が思いやりのあふれた子供たちを育てることができると思います。教育面からも、市として、市民の方々にキャップ回収による人道支援を訴えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
3点目として、福祉の面から、滋賀県東近江市のように、市内の障がい者施設をキャップの集積場所とし、市民と施設の方々との交流を深めていただくほか、障がい者の方に仕事としてキャップの回収作業に取り組んでいただいてはいかがでしょうか。そのような取り組みが検討できないのかお伺いいたします。
続きまして、高齢者や障がい者の安全・安心な住まいの整備についてお伺いいたします。
初めに、社会福祉施設等の防火対策についてお伺いいたします。
内閣府が全国の60歳以上の男女を対象に行った高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査では、虚弱化したときの居住形態について、特別養護老人ホーム等への入居を希望する人が前回行った調査から15.7％増加しており、特別養護老人ホーム等へのニーズが高まってきていることが分かります。
2005年の厚生労働省の調査では、施設整備が追い付いておらず、待機者数が約34万人もおり、その受皿の一つとして無届けの有料老人ホームの増加が推測されるとのことです。今後は、需要の拡大が見込まれるケア付きの高齢者の居住の場には何よりも安全な暮らしが求められます。
しかし、2006年1月の長崎県大村市の認知症高齢者グループホームやすらぎの里さくら館での惨事、2008年6月の神奈川県綾瀬市の知的障がい者グループホームハイムひまわりの火災、そして、今年の群馬県渋川市の静養ホームたまゆらで入居高齢者10人が亡くなる火災が起きたことは、まだ記憶に新しいところです。
このような惨事を受けて、消防法施行令が改正され今年の4月から施行されています。主な改正内容は、自力避難困難者が多数入所している施設については、従来、収容人員が30人のところに防火管理者を選任する義務がありましたが10人以上に変更されました。また、消火器、自動火災報知設備及び火災通報装置の設置については、すべての施設に義務化されたほか、スプリンクラー設備については、設置基準の面積が従来の1,000平方メートル以上から275平方メートル以上になるなど、より厳しい設置基準になりました。
既存の施設は、これらの消防設備の整備について猶予期間が設けられており、対象となるのは、認知症高齢者グループホーム、障がい者ケアホーム、老人短期入所施設、養護老人ホーム、老人保健施設、特別養護老人ホームや知的障がい児施設など自力避難が困難な高齢者や障がい者が入所する施設です。
以上のことから、1点目として、消防法施行令の改正及び今回の静養ホームたまゆらでの火災を受けて、福祉施設等の防火体制の点検や指導強化は行われたのか。また、行われた場合はどのように行われたのか、江別市としての対応と調査結果をお伺いいたします。
また、認知症高齢者グループホームなどにスプリンクラーの設置が義務付けられましたが、入所者が逃げ遅れるおそれがある施設だけに自動的に消火を行うスプリンクラーを設置する効果は大きいとのことです。法改正に合わせ、厚生労働省は、工事を行う認知症高齢者グループホームなどに補助をすることになりましたが、それでも費用が高額になり、整備はなかなか進んでいないとのことです。
グループホームなどは、障がい者や高齢者が生活する住まいです。火災で亡くなった方たちに私たちができることは、二度とこのような惨事を起こさない取り組みをすることです。
以上のことから、2点目として、利用者の安全確保のため、消防法で義務付けられた施設のスプリンクラーなどの消防用設備の早期設置のほか設置義務はないが自力避難困難者がいるグループホームやケアホームにおいてもスプリンクラーなどの設置を促進するため、市として設置者負担分を助成すべきと思いますので、市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、一人暮らしの高齢者への住宅用火災警報器の設置助成についてお伺いいたします。
住宅用火災警報器は、法律ですべての住宅に設置が義務付けられました。建物火災は、住宅からの出火が最も多く、焼死者の年齢別では65歳以上の高齢者の占める割合が平成19年は全国で56.9％となっており、今後も高齢化の進展により増加することが懸念されています。
つい最近も、離婚したばかりの方からご相談を受けました。ご主人は体が不自由な方だったのですが、長年夫婦仲が悪くついに離婚しました。離婚後は、元夫の火の不始末をとても心配されていました。住宅密集地であるため周りに延焼の心配があり、近隣の方からも火災が心配と言われているとのことでした。それから間もなくして、火災でお亡くなりになったとお聞きしてびっくりしました。
一人暮らしの高齢者は、火の不始末を一番心配されています。住宅用火災警報器は高くてなかなか設置ができないし、買っても自分で設置することができないとの声もあります。冬季になると、さらに火災の心配が増します。
以上のことから、3点目として、火災事故から市民の生命や財産を守る住宅用火災警報器設置の促進を図るため、一人暮らしの高齢者で、例えば住民税非課税世帯などの経済的に大変な方に、住宅用火災警報器の購入及び設置費用を助成してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
続きまして、単身高齢者の住宅政策についてお伺いいたします。
言うまでもなく、平均寿命が延びています。団塊世代の全員が65歳以上となる2015年には、高齢者世帯のうち一人暮らし世帯が約33％、夫婦のみの世帯が約36％を占めるというものすごいスピードで高齢化が進んでいます。単身高齢者が増加を続けているとのことで、2005年は約387万人であったのが2030年には約717万人と大きく増加が見込まれています。
高齢者がいる世帯全体のうち夫婦世帯はそのほとんどが持家居住ですが、高齢単身世帯の場合は借家住宅が約35％を占めるという2003年の総務省の調査結果も出ており、経済的困窮や同居家族がいないほか、加齢の進展に伴う健康上の問題などもあります。
ご相談も多く受けます。60歳の女性からは、離婚後、今は時々働いているため民間アパートに住めるが、体を悪くして働けなくなったら年金暮らしではとてもアパートを借りるお金が出せず、何とか市営住宅に入りたいとのことでした。
このようなことから、江別市においても単身世帯の住宅政策が必要です。今後、住宅に困窮する単身高齢者が増えるため、4点目として、単身高齢者を受け入れている市営住宅もありますが、野幌団地などは同居親族がいることを入居条件としていることから、すべての市営住宅で単身高齢者の受入れを行っていただくとともに、住宅に困っている高齢者のために、相談に応じて高齢者を拒まない賃貸住宅などの情報を提供してはいかがでしょうか。併せてお考えをお聞きします。
福祉先進国であるスウェーデンやデンマークでは、福祉は住宅で始まり住宅で終わると言われています。高齢者や障がい者が安心して住み続けられる住宅の整備をより一層推進していただきたいと思います。
続きまして、障がい者の方に対する交通費助成の選択制導入についてお伺いします。
このことについては、平成18年第2回定例会でも一般質問させていただきましたが、障がいをお持ちの方々からの要望が大変多いため再度質問させていただきます。
人工透析をしている方からご相談を受けました。ふだんは、自家用車で通院しているが、入院することも多いので、その際はタクシーを利用している。病院まではタクシーで1,500円くらい掛かるが、1回の利用に基本料金だけしか助成されないので不足分は自己負担になる。年間でタクシーチケットを自由に使用できるようにしてほしい。以前住んでいた市では、タクシー券を500円券や1,000円券で交付され大変使いやすかったので、もっと使い勝手の良いものにならないでしょうかとのご相談でした。
また、身体障がいをお持ちの方からは、自家用車を車いすでも乗り降りできるように改造しており、タクシーは介助を必要とするためタクシーチケットは使用していない。そのため、是非、交通費をガソリン券で助成してほしいというご要望も受けています。このように、それぞれの方がタクシー、自家用車、公共交通機関を自分の症状に合わせて利用しています。
以上のことから、1点目として、障がい者の方への交通費助成について、タクシー券、ガソリン券、バス利用券などから選択できる方法を導入すべきと考えますがお考えをお伺いします。
2点目として、タクシー利用料金助成について、1回の利用に対する基本料金だけではなく、タクシー料金に応じて複数枚の使用ができるように、利用する側が利用しやすい仕組みを考えていただきたいと思いますがお考えをお伺いいたします。
続きまして、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。
4月24日にメキシコやアメリカで感染が始まった新型インフルエンザは、日本では、国内での感染が確認されてから、先月17日をピークに発症はいったん収まりつつありましたが、最近になり患者が増え、今月11日には道内でも初めて感染が確認されました。
また、冬に入った南半球で、感染が急速な広がりを見せていることから、世界保健機関は新型インフルエンザの警戒水準をフェーズ6に引き上げ、世界的大流行を宣言しました。
今回の新型インフルエンザは、世界保健機関が発表したとおり、適切な治療を受ければ順調に回復する、いわゆる弱毒性と言われており、国は強毒性の鳥インフルエンザを前提とした行動計画を柔軟に運用するとしています。
新型インフルエンザは、現在は弱毒性とされておりますが、ウイルスが変異して強毒化し、秋口から冬に掛けて感染の第2波が日本に押し寄せる可能性があるとのことで、警戒を怠らず今から対策を進める必要があります。
行政が何よりも急がなければならないのは、新型インフルエンザで重症化する可能性のある糖尿病や呼吸器疾患などの基礎疾患がある方、人工透析患者、妊婦等への対応と言われています。重篤化するケースについては、タミフルやリレンザなどの薬も効かないとの報告もあります。
以上のことから、1点目として、重症化する可能性がある方の把握が必要だと思いますが、糖尿病患者、人工透析患者及び妊婦等への対応策をお伺いいたします。
また、新聞に札幌医科大学のウイルス学専門の教授のコメントとして、今後一番問題になるのは、個人が勝手な思い込みや誤った情報を基に行動しパニックに陥ることだという記事がありました。また、今後個人に求められるのは、新型インフルエンザに関する正しい臨床的知識を持つことであるとも言われています。
2点目として、市民の皆様に新型インフルエンザに対する正しい知識や個人レベルで対応すべきことなど市民の皆様の疑問や質問などにお答えするため、新型インフルエンザに関する研修会のようなものを開いてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
感染の拡大防止のため、厚生労働省や各自治体も広報活動に取り組んでいますが、米国疾病予防管理センターによる手洗い励行のための字幕付き広報は感染経路も分かりやすく効果的であると思いました。
また、道内で感染が確認された場合、学校、保育園、高齢者施設の休校や休業の措置は、基本的に市町村単位で取られるとお聞きしていますが、保育園や学童保育施設が閉鎖になると保護者の勤務に支障が出ます。
3点目として、どうしても仕事を休めず、預けるところがない家庭などへの支援が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
4点目として、新型インフルエンザが国内で発生しマスクが不足している中、重症化しそうな方、学童及び児童などのために、市のマスクの備蓄を増やすべきと思いますがお考えをお伺いします。
また、万が一の大流行のときには、消防本部をはじめ市立病院、水道部など市が新型インフルエンザ対策を積極的に行わなければなりませんが、職員や家族などが感染した場合は出勤できないため、多くの職員が欠勤することも想定されます。しかし、欠勤が相次いでも、市民の命を守るために業務を継続しなければなりません。
そこで5点目として、市役所の事業継続計画（BCP）は、どのようになっているのかお伺いいたします。
次に、街路灯の省エネ型普及についてお伺いいたします。
二酸化炭素の排出量を削減するため、街路灯を水銀灯からナトリウム灯に転換することにより、ランプの価格など初期投資において約2割程度の割高となりますが、消費電力は水銀灯の約60％であり、ランプを含む器具の寿命は、水銀灯の4年に対しその2倍の8年と維持管理を含めて優位性が極めて高いとのことです。
江別市でも修繕の際に水銀灯からナトリウム灯への転換を進めており、現在のところ、市が管理している街路灯の約3,800基のうち、ナトリウム灯が約3,400基、水銀灯が約400基と約90％を変更済みで、環境への配慮や効率的な投資のための取り組みを進めています。
1点目として、自治会が設置している防犯灯や商店街が設置している街路灯に関しても、積極的に省エネ型の普及を進めてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
近年、蛍光灯に代わる次世代の明かりとしてＬＥＤ照明に注目が集まっています。
ＬＥＤは、蛍光灯に比べて消費電力が3分の1程度、寿命が5倍以上と省エネルギー性能が高く、温暖化防止にも貢献しています。また、青色ＬＥＤは、気持ちを落ち着かせる効果があるとして、自殺や犯罪防止のため各地で青色の照明灯が設置されています。
奈良県警では、団地や駅前などの約100か所に3,000基を超える青色防犯灯を取り付け、それにより周辺地域の犯罪が約15％減ったとのことです。
また、最近では、省エネルギー、省資源及び二酸化炭素の削減効果を期待し、街路灯や防犯灯にＬＥＤの導入を決めている自治体が多くなっています。
2点目として、財源確保などの課題もありますが、現在、省エネルギーを進める様々な事業に国から補助がありますので、そうしたものを活用し、数々の優れた特性を有するＬＥＤを街路灯や防犯灯に導入することを検討してはどうかと考えますがお考えをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
新型インフルエンザ対策に関連いたしまして、まず、重篤化する可能性がある患者への対応策についてでありますが、国の新型インフルエンザ対策行動計画の基本方針では、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめることとされ、国内発生早期における主な対策としては、学校等の臨時休校や外出の自粛、個人防護の徹底の周知など公衆衛生対策の実施が求められています。
この中で、重篤化する可能性がある糖尿病などの基礎疾患がある方や妊娠中の女性への対応策につきましては、自ら取り組むことのできる感染予防対策を行うことが重要と考えておりまして、市として行うべきことは、正確な情報発信及び感染予防策の啓発であると考えております。
そのため、市としましては、広報誌やホームページでの啓発をはじめ、入院・通院中の医療機関において、受診の機会をとらえ、重篤化する可能性がある方へ感染予防策を周知していただくよう江別保健所や江別医師会等を通じて要請していきたいと考えております。
特に、妊娠中の女性に対しましては、母子保健事業の中で、日常生活における健康管理や感染予防策の啓発と正確な情報発信をしてまいりたいと考えております。
次に、新型インフルエンザに対する研修会の開催についてでありますが、感染を防止するためには、感染予防に関する正確な情報の周知が重要でありますので、特に、新型インフルエンザ感染予防対策を重点項目として取り上げ、既存の事業を活用しながら市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、職員が出向いて行う出前健康教室、健康講話等の活動を利用した研修会形式の情報周知、学校などで行う児童生徒への予防啓発、広報誌、保健センターだより及びホームページ等での啓発、さらには各機関が連携して行う相談窓口において市民の疑問を解消するなど、様々な機会をとらえて、正確な感染予防に関する情報提供を強化してまいりたいと考えております。
次に、保育園や放課後児童会の臨時休業に伴います家庭への支援についてでありますが、今般の新型インフルエンザの発生に伴いまして、国及び北海道から市町村に対し、新型インフルエンザ対策に伴う保育サービスの留意点についての通知が出されております。その中で、発生した患者が学校や保育施設等に通う児童生徒等である場合は、原則として保育施設等の臨時休業を要請するとされております。
その際、市町村は、従業員の子供などが通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務についての配慮を事業者等に対し要請することとされております。
市といたしましては、今後とも北海道の要請に基づきまして、感染防止対策について関係機関と十分に協議し連携を図りながら、必要な対応を実施してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（北口彰君）
私から新型インフルエンザ対策に係るマスクの備蓄及び市役所の業務継続計画についてご答弁申し上げます。
まず、本市における新型インフルエンザ対策としてのマスクの備蓄についてでありますが、現在、市では職員用として、約1万枚のマスクを備蓄しており、今後、備蓄量を上積みする予定であります。
このマスクは、窓口を担当する職員などが感染源となることを防ぐためのものであり、来庁者と接する頻度が高い職員に着用させることを想定し、備蓄しているものであります。
市民が自分のためにマスクを備蓄することは、自分の身は自分で守るという自助の範ちゅうであるほか、市民が必要とするマスク量の確保や衛生的な備蓄場所の確保などの問題もありますことから、市民への配布を目的としたマスクの備蓄は非常に難しいと考えております。
今後は、感染予防のための手洗い、うがい、せきエチケットの励行とともに、流行に備えて食料や日用品の備蓄についても周知してまいりたいと考えております。
なお、感染拡大期・まんえん期において、マスクが手に入らない状況が発生した場合には、重症化しやすいと言われております基礎疾患のある方や妊娠中の女性に対する特別な配慮が必要なものと考えております。
次に、市役所における業務継続計画についてでありますが、5月20日付けで今後の新型インフルエンザの流行に備え、職員の健康状況の把握及び感染若しくは疑いがあるときの対応など、所管する業務についての業務継続計画を策定するよう総務部長名で通知したところであります。
各職場が受ける影響や職員本人若しくは家族の感染による職員の欠勤率等につきましては、国の新型インフルエンザ対策行動計画、事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインに示された数値を用い、最悪の状態を想定しております。
なお、この計画の策定に当たっては、それぞれ所管する業務を生命に直結する業務、生活に直結する業務などに区分し、業務の優先度及び職員が担当する業務量を算出し、代替職員による業務の継続方法と業務の実施に必要な手順等を盛り込むこととしております。
消防本部、水道部など生命や生活にかかわる部署においては、一定程度の取り組みが進んでおり、他の部署におきましてもできるだけ早く計画を策定するよう指示しているところであります。
以上でございます。
生活環境部長（伊藤武君）
私から順番は前後いたしますが、まず、街路灯の省エネ型の普及についてご答弁申し上げます。
現在、市内における街路灯の設置状況については、市が管理しております公共街路灯が約3,730灯、自治会、商店街あるいは工業団地が費用の一部を市から助成を受けて設置し、維持管理を行っている防犯街路灯が約8,410灯で、合わせまして1万2,140灯ほどございます。
現在、市では、自治会等が防犯街路灯を新設又は更新する際には、水銀灯に比べ電球の寿命が2倍で、Co2の排出量が約25％削減でき、さらに、電気料が約30％節約できるとされるナトリウム灯に切り替えるよう促しております。
このたび、地域の安全・安心を図るため、第2回臨時会において補正予算に計上しました緊急雇用創出事業・地域安全設備等現況調査によりまして、現存する街路灯の電球の種類や適正な位置に設置されているのか、さらには、形状や電気供給方法及び腐食状況等を現状把握することとしております。
この調査結果を十分踏まえながら、自治会などの負担、あるいは市の助成制度全般にかかわるものでありますので、今後、自治会や商店街などに対して、省エネ型街路灯に切り替える取り組みについて協議をしてまいりたいと考えております。
また、街路灯にＬＥＤを導入することについてでありますが、公共街路灯のＬＥＤへの切替えは、導入を促進しているナトリウム灯に比べ、同じ明るさを確保した場合に、新設では価格が約3倍の50万円程度となります。
一方、電球の寿命は約1.6倍、Co2排出量が約25％の削減、さらに、電気料が約65％節約できるなど省エネルギー効果もあるとされております。現在、技術開発の最中であり、市場に出回る機種が限られていることや金額面、メンテナンス面、あるいは国の補助制度への対応などの課題もありますが、環境対策や維持費の削減を考慮しますと、市としても省エネ型街路灯を導入することを積極的に検討する必要があると考えております。
次に、ペットボトルのキャップ回収について、リサイクルセンターで取り外したキャップの有効利用と人道支援についてでありますが、ＮＰＯ法人等が、家庭や事業所等からペットボトルのキャップを回収し、その売却収入で購入したワクチンを開発途上国に贈る、いわゆるエコキャップ運動は、社会的に意義がある取り組みであるものと考えております。
現在、江別市が資源物として収集しているペットボトルについては、キャップとラベルをあらかじめ取り外してステーションに排出していただくこととなっておりますことから、リサイクルセンターで取り外しているペットボトルのキャップは少量であります。
このキャップの処理については、どのような方法がより資源の有効利用となるかなど、今後とも十分に検討してまいります。
次に、エコキャップ運動の精神であります人道支援事業としての意義を市民の皆様に広く知らしめてはどうかというご質問でありますが、現在、地域団体や流通事業者、小中学校などが自主的な取り組みとして、回収拠点を設け、エコキャップ運動に取り組まれております。
この運動が普及することによって、ごみの資源化・減量化にもつながるほか、あらかじめキャップを取り外していただくことで、リサイクルセンターにおける適切な資源化にも寄与することから、エコキャップ運動の取り組みについて、広報誌等を通じ、機会あるごとに市民周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私からはペットボトルキャップ回収に係る障がい者施策ほか福祉関係についてご答弁申し上げます。
まず、ペットボトルキャップ回収に係る障がい者施策としての取り組みについてでありますが、市内の障がい者福祉施設等におきましては、ペットボトルキャップ回収の趣旨は理解しつつも、手間や収益といった観点から、実際に取り組みが進んでいないのが実情であります。
市といたしましては、今後設置を予定している地域自立支援協議会において、障がい者の就労支援に取り組んでいくこととしておりますので、その事業の中の一つの選択肢として、ペットボトルキャップの回収事業なども協議していきたいと考えております。
次に、高齢者や障がい者の安全・安心な住まいの整備についてであります。
まず、グループホームなどへのスプリンクラー等消防用設備の早期設置促進についてでありますが、スプリンクラー設備等が必要となる10施設のうち、新たにスプリンクラーの設置が義務付けられているグループホームは8施設となっております。
これらの施設につきまして、施設ごとの計画に基づき平成21年度に既に申請が出され、平成22年度以降についても具体的な計画が出されておりますので、設置期限の平成24年3月末までに、国庫補助を受けて設置することとしております。
また、スプリンクラーの設置が義務化されていない2施設を含め、火災通報装置等の消防用設備につきましても、平成24年3月末までに整備を行うよう、今後も消防本部と連携を図り防火管理の指導を徹底してまいりたいと考えております。
なお、これまでに整備を行った施設との負担の公平を図ることからも、市単独の助成は難しいものと考えております。
次に、一人暮らし高齢者への住宅用火災警報器の設置助成についてでありますが、消防法改正により、平成23年6月から、住宅用火災警報器の設置が義務化されることとなります。市では、高齢者日常生活用具給付等事業により、低所得の要援護高齢者等に対して、火災警報器などの日常生活用具の給付を進めてまいりました。
なお、高齢者日常生活用具給付等事業の対象外の高齢者については、これまでに設置された方々との負担の公平を図ることからも、市単独の助成は行わないものでありますが、現在の住宅用火災警報器の設置状況につきましては、消防本部からのPRなどにより徐々に設置が進んでいるところであります。
また、高齢者日常生活用具給付等事業の周知につきましては、今後とも、消防本部と連携を図り、ホームページや広報誌などにより実施してまいりたいと考えております。
次に、障がい者の交通費助成についてでありますが、まず、障がい者の交通費助成の選択制導入についてご答弁申し上げます。
現在、市では、じん臓機能障がいにより人工透析を受けている方の経済的負担軽減を図ることを目的とした人工透析患者通院交通費助成事業と、重度の障がいがある方の生活圏の拡大並びに社会参加の促進を図ることを目的とした障がい者タクシー利用料金助成事業を独自に実施しております。
本年度から、障がい者タクシー利用料金助成事業に、精神障害者保健福祉手帳1級所持者を新たに対象としたところであります。これらの事業は、助成対象となる個人が心身に障がいがあることなどにより、公共交通機関を利用できない、あるいは公共交通機関が運行していない時間帯に、タクシーを利用することを前提とした制度であり、この制度の趣旨から、自家用車の利用に対するガソリン券の導入などは考えておりませんが、今後、本事業の有効性などについて検証するとともに、事業の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、1回の利用で複数枚のチケットを使えるようにしてはどうかとのお尋ねですが、両事業の助成対象は、タクシー小型車基本料金相当額としており、1回の利用につき1枚のチケットを基本としております。チケットの交付枚数は、通院回数や外出頻度を念頭に設定しており、1回の利用に複数枚使用することは、結果的に通院回数や外出頻度を制限することにつながりますので、本事業の趣旨から、現行の制度に沿って進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から単身高齢者の住宅政策についてご答弁申し上げます。
市営住宅への入居は、国の方針に基づきまして、世帯人数に合った適切な規模の住宅に入居できるよう単身者向け、2人以上、3人以上、4人以上というように、入居人数別に住戸を設定しております。
市営住宅の入居希望者は、これまでの応募状況から、単身者から4人以上の世帯まで様々な態様の世帯が多数あるところであり、子育て世帯や母子世帯なども含め、多様な住宅困窮者の入居機会を均等なものとするため、単身世帯向けから4人以上世帯向けまで、それぞれ確保する必要がありますことから、複数人の世帯向け住宅に単身高齢者が入居することは困難と考えております。
なお、江別市営住宅ストック総合活用計画におきましては、単身高齢者の増加傾向に配慮した上で、適切な住宅供給となるように実施してまいりたいと考えております。
次に、単身高齢者への民間住宅の情報提供については、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、高齢者の入居を拒まない、高齢者円滑入居賃貸住宅などの情報が公開されているところでありますので、市といたしましても、これらの情報について窓口で資料をお渡しするなど情報提供を行い、単身高齢者が安心して居住することができる住宅確保を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
消防長（山田武志君）
私から社会福祉施設等の防火体制に係る質問にお答え申し上げます。
平成18年1月に長崎県において発生いたしました認知症高齢者グループホームの火災を契機に、平成19年6月に消防法施行令が改正され、火災発生時に自力避難が困難な人が入所する施設についての防火安全対策の強化が図られたところであります。
この法改正を受け、当市といたしましても、対象施設に対して昨年5月に実態を把握するための立入調査を実施するとともに法改正の概要説明を行ってきたところであります。
この結果、市内対象施設におきましては、新たにスプリンクラー設備等が必要となる10施設に、猶予期限である平成24年3月31日までに整備するよう指導してまいりました。
また、本年3月19日に群馬県渋川市で起きた老人福祉施設静養ホームたまゆらの火災により、国からの査察実施通知を受け、4月1日現在、市内すべての社会福祉施設等43か所の一斉特別査察を実施し、防火安全対策の指導を行ったところであります。
その結果、防火管理者の未選任や避難通路等に支障があるなど、17件の改善指導をしたところであり、この査察後、直ちに改善をする旨の回答を得ているところであります。
今後とも、社会福祉施設等の火災を未然に防止するために、定期的な査察を実施し、防火安全指導を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の要望と質問をさせていただきます。
まず、要望からです。
一人暮らしの高齢者への住宅用火災警報器の設置助成について、市で行っております高齢者日常生活用具給付等事業で火災警報器を給付しておりますが、対象者がおおむね65歳以上で低所得の要援護高齢者等となっております。
要援護高齢者とは、長期にわたって寝たきりの高齢者及び一人暮らし高齢者とのことですが、お聞きしたところ、平成20年度の給付件数は1件ということで、ほとんどいらっしゃらない状況だと思います。
要綱では、火災警報器の基準額が1万5,500円で1世帯につき2台を限度とするとなっています。今は1台4,000円くらいで設置でき、実態に合っていない要綱だと思いますので、要援護高齢者等の対象者や基準額等について要綱の見直しをすべきではないでしょうか。高齢者日常生活用具給付等事業を見直し、より多くの一人暮らしの高齢者に火災警報器を設置できるようにしていただくことを要望いたします。
次に、新型インフルエンザ対策に係るマスクの備蓄についてですが、特に妊婦は薬の服用が制限され、感染すると重症化するおそれがあります。個人で対応できない分、マスクが売り切れたときには、妊婦を新型インフルエンザから守るために、その対策としてマスクを配布していくことが必要ではないでしょうか。基礎疾患がある方や妊娠中の女性に対する特別な配慮が必要とのご答弁がありましたが、マスクの配布を含め、特別な配慮を要望いたします。
次に、質問です。
単身高齢者の住宅政策についてでありますが、民間賃貸住宅に住む低所得者で、とりわけ低い年金額で生活している女性高齢者の一人暮らしの方にとって、家賃負担は大変大きくなります。現在、市には、市営住宅以外で低所得者に対する住宅支援がないようにも思います。低年金等で生活が大変な単身高齢者の住宅支援は喫緊の課題です。
以上のことから、1点目として、現在は単身の方が入居できる市営住宅の住戸が決まっているとのことですが、対象要件を緩和し、単身の方も応募できるようにしていただけないでしょうか。
2点目として、低年金等の生活困窮者の住宅確保に関し、住宅政策について市としてのお考えをお聞きいたします。
次に、障がい者への交通費助成に関するガソリン券やバス利用券などの選択制導入についてです。ご答弁では、今後、本事業の有効性について検証するとともに事業の在り方について検討していくとのことですが、大変ご要望が多いので、せっかくの助成でも利用者にとって使い勝手が悪いものであれば改善し、ニーズがどこにあるのか把握していただきたいと思います。例えば、身体障害者手帳1級及び2級の方で助成により社会参加が見込まれる方に、自動車の改造費を助成しています。それぞれご自分が利用しやすいように改造していますので、先ほども言いましたように、介助の必要がなくご自分で乗り降りできる方もいます。特に、下半身に障がいがあるとトイレの我慢ができず、自分の車であればいいのですがタクシーではとおっしゃっていました。また、タクシーを利用する際に介助が必要な方もいらっしゃいます。そういう意味で、ガソリン券は有効であると私は思いますので、交通費助成について、利用者の方にアンケート調査などをされてはいかがでしょうか。
以上のことから、有効性などの検証とは、どのように行われるのかお聞きいたします。
次に、新型インフルエンザ対策における市の事業継続計画について、消防本部、水道部などでは一定程度の取り組みが進んでいるとのことですが、大事なところでもありますのでもう少し具体的にご答弁いただければと思います。
以上で2回目の質問を終わります。
総務部長（北口彰君）
私から新型インフルエンザ対策に係る消防本部、水道部における事業継続計画の取り組みについてご答弁申し上げます。
まず、消防本部におきましては、新型インフルエンザ流行時における職員の感染防止対策の徹底、救急・指令体制の強化及び消防・救助体制の維持を柱とした消防体制基本方針を策定しており、この方針に基づく業務継続計画が間もなく完成する予定です。
次に、水道部におきましては、市民の方々の生活に直結したライフラインを担う部署として、新型インフルエンザ流行時にも、安全・安心な水を供給するため、業務継続計画及び職員の感染防止対策マニュアルの作成が完了しております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から障がい者の交通費助成事業に係る再質問にご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁しておりますが、この事業は、助成対象となる個人が公共交通機関を利用できない、あるいは公共交通機関が運行していない時間帯に、タクシーを利用することを前提とした制度でございます。
そこで、ご質問の検証についてでありますが、これまで、利用区間や市内、市外での利用の別、さらには1日の利用回数などについての細かな検証は行っておりませんでした。
このため、今年度からチケットに乗降場所を記載していただくようにしたところでありますので、これらを基に、事業の目的どおり使われているかどうかなどを含めて、その有効性について検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から単身高齢者の応募要件の緩和について及び民間賃貸住宅に居住する低所得者への住宅政策につきまして再質問にご答弁申し上げます。
現在、単身高齢者のみならず、複数人の世帯の住宅困窮者の入居機会を均等なものとするために、間取りなど一定の基準を設けまして、単身世帯向けから4人以上の世帯向けまで、それぞれの戸数を確保しているところであります。
したがいまして、複数人の世帯向け住宅に単身高齢者が入居することは、困難と考えているものであります。
次に、民間賃貸住宅に居住する低所得者への住宅政策についてでありますが、国では、本年5月の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正によりまして、高齢者向け住宅の安定確保のために、高齢者向け賃貸住宅の整備目標などを盛り込んだ計画を都道府県が定めることができるとしております。
こうした国の施策を住宅施策としてとらえるべきか福祉施策としてとらえるべきか、現段階では明らかではありませんが、北海道の計画が示された段階で、この計画に沿って、高齢者向け住宅の確保のための施策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員のがん検診についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
