平成21年第2回江別市議会会議録（第3号）平成21年6月18日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（坂下博幸君）
これより平成21年第2回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（坂下博幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（坂下博幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、赤坂議員、高間議員を指名いたします。
一般質問
議長（坂下博幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
干場芳子議員の子育て支援についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
干場芳子君
早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、江別市次世代育成支援行動計画についてです。
経済協力開発機構（OECD）の2007年の調査によると、日本は、保育、就学前教育、出産・育児休暇、家族手当などの公的家族関連支出が先進国中最低水準であると報告されています。
また、総務省は、2009年4月に我が国の15歳未満の子供の数が28年連続で減少していると発表しました。家族構成や働き方などの多様化による子育てが困難な状況は、近年の虐待数の急増でも広く認識されており、長期化、深刻化しています。
本市においては、2月に実施された後期計画策定に係る保護者に対する調査で、仕事と子育てなどの家庭生活を両立させるための環境整備について、不満又はやや不満と回答した人を合わせると、就学前児童の保護者が54.6％、就学児童の保護者が54.4％であり、就労したいが適切な保育サービスが利用できないという回答は、就学前児童の保護者が29％と高くなっています。
これらの調査結果を踏まえ、次世代育成支援対策推進法の下、後期計画策定作業が本格的に始まります。本計画策定によって、既婚、未婚、子供の有無にかかわらず、世代を超えたすべての人が少子化に関することだけではなく、今を生きる子供たちが幸せを実感できる子育ちへの支援が重要であるとの認識を共有することが求められています。
江別市次世代育成支援行動計画は、正に子供にかかわる問題であり、子供の生活環境や発達環境に影響を及ぼす計画であることから、子供の参加は不可欠な要素として考えられるべきものです。
後期計画は、子供の支援を重点とする総合的な子供計画とすべきです。
そこで、1点目の質問です。
江別市次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定は、前期計画の評価・検証を踏まえ行われるべきですが、前期計画の取り組みを行政としてどのように総括しているのか伺います。
2点目に、本市は、本年2月に未就学児童のいる1,500世帯と就学児童のいる1,500世帯を対象に、子育てに関する実態・意向調査を実施していますが、今回の調査結果は、前期計画策定時の調査と比較し、どのような変化があったのか、その傾向と特徴について伺います。また、前期計画の検証を踏まえ、後期計画の重点課題をどのようにとらえているのか見解を伺います。
3点目は、子どもの権利条例の制定についてです。
今年で国連採択20周年を迎える子どもの権利条約の理念を踏まえ、具体的な施策を後期計画に反映していくことが重要です。子供たちの思いをしっかり受け止めた子供施策を実現するためには、行政、市民、専門家及び保護者がどのように行動して何を実現していかなければならないのかを考えることが重要です。子供には生き生きと子供時代を過ごし、健やかに大人へと成長していくために欠かすことができない生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利などの権利があります。
前期計画において、子どもの権利条約の普及に関する施策が5年間一度も実施されなかったことは誠に遺憾です。
本市においても、子供の視点からまちづくりを進め、参加の仕組みや権利侵害からの救済の仕組みなどについて具体的に示し、子供の最善の権利を保障するために、子どもの権利条例を早期に制定すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、（仮称）大麻団地まちづくり指針（案）についてです。
大麻団地は、1963年に公布された新住宅市街地開発法に基づく北海道初の住宅団地、ニュータウンとして、北海道が施行者となり開発されました。1963年から1968年に掛けて造成整備が行われ、1975年前半までに住宅の建築が盛んに行われました。開発後40年が経過した今、個人住宅の空き家や老朽化した中高層住宅が目立つようになってきています。
このようなことから、本市では、今後の大麻団地のまちづくりの方向性を（仮称）大麻団地まちづくり指針（案）で明らかにするため、指針の策定に向け、江別市大麻団地住環境活性化調査研究会において検討を進めています。
当該研究会では、2009年度中に、指針を策定し、市長に提言する予定であり、団地内の住環境の活性化を図り、高齢者を含む様々な市民にとって住みやすいまちとすることを目的としています。
現在は、産学官民からなる16人で調査・研究を行っていますが、構成員のうち女性事業者が1人、市民公募枠から選ばれた男性が3人であることから、市民意見を十分に反映することができるかが懸念されます。今後、調査結果を踏まえ、様々な市民意見を考慮した上で市民意見を十分に生かした指針を策定することが大切です。
市民にとって住みやすいまちづくりの実現に向けては、住民主体の持続可能な組織づくりが重要であり、市民、事業者、専門家及び行政など様々な主体と連携・協働が必要です。
そこで、質問です。
今後、他地域においても、大麻団地と同様に高齢化がまちづくりの課題になると予想されることから、指針の策定は大変重要です。指針では、地域運営組織として、（仮称）大麻団地まちづくり推進会議を設立し大麻団地のまちづくりを進めていくとのことですが、指針（案）の具体的な生かし方についてどのようにお考えか伺います。
2点目に、指針の市民周知についてです。
研究会では、大麻団地の意識調査、不動産流動調査、空き家・空き地調査、先進地調査などについての基礎資料の収集等を実施しました。大麻団地の住み心地総合評価や環境満足度、住み続けるための空き地の利活用、住み続ける上での具体的な整備内容などを調査しており、この情報は市民にとって重要です。これからのまちづくりの在り方について市民自らが考えていくためには、地域の実態や指針について、広報えべつへの掲載や公共施設などで配布するだけではなく、地域説明会などを開催し、一人でも多くの市民と行政が情報共有していくことが大切と考えますがどのようにお考えか伺います。
次に、ごみ処理行政についてです。
ごみ処理政策においては、環境に負荷を与えない持続可能な資源循環社会を実現するため、市民、事業者及び行政が共に取り組み、実効性あるごみ減量や資源化の政策づくりが重要であり、環境に配慮した消費行動やごみを減らす暮らしへの転換が求められています。
本市においては、2004年10月から家庭系一般廃棄物の有料化が実施されました。
ごみの総収集量は、2004年度に比べて、2007年度は4万5,396トンから3万3,418トンと26.4％、1万1,978トンの減少となり、経年変化を見ても微減となっているようにリバウンドもなく評価するところです。
さらに、家庭ごみの収集量は、3万3,317トンから2万3,454トンと約30％減少しています。リサイクル率は、2006年度が25.6％であり、全国平均の19.6％や全道平均の18.6％よりも高く、ごみ減量に対する市民の意識や関心の高さがうかがえます。ごみを分別するという一手間がごみの排出抑制や環境に配慮することにつながり大切です。
昨年10月からごみの分別区分が変更され、燃やせないごみの収集量は半減し大幅な減量となりました。しかしながら、主に、プラスチック類やビニールなど今まで燃やせないごみとして破砕してきたものを燃やせるごみに変更することは、将来に向けたごみ減量に対する市民意識の低下につながると懸念されるところです。市民のごみ減量に対する意欲を生かし、さらなる減量に向けた施策が今後は求められます。
現在、燃やせるごみの50％から60％を占める生ごみの資源化については、第5次江別市総合計画後期基本計画において、資源循環型の地域社会としていくために、リサイクルやごみの資源化を推進することとしており、ごみ処理経費やCo2削減の観点からも重要な課題であります。
そこで、1点目の質問です。
現在、燃やせないごみの収集回数は、分別前と同様、毎週1回で月合計4回となっています。燃やせないごみの収集量は、分別変更後に半減していることから、実態に応じて見直していくことが必要と考えますが今後どのように進めていくのかお考えを伺います。
2点目の質問は、ごみの資源化についてです。
長沼町にある南空知公衆衛生組合では、たい肥を作る過程で分解するバイオマスプラスチック製のごみ袋を使用し、生ごみのたい肥化を実施しており、家庭から出る生ごみにもみ殻を投入し、土壌改良剤として有効活用しています。
本市においても、家庭、学校給食センター及び市立病院の野菜残さのたい肥化を目指すべきと考えますがどのように考えておられるのか伺います。
3点目の質問です。
せん定木等の資源化については、戸建て住宅、公園及び街路樹が多いまちの特性を生かし、たい肥や敷きならし用チップとしてリサイクルすることなどは実現可能であると考えます。既に導入している石狩市や7月から実施する札幌市などの状況も参考にしながら、取り組んでいくべきと考えますがいかがか伺います。
最後に、予防原則に基づくフッ化物の使用についてです。
北海道議会において、保育園、幼稚園、学校等でのフッ化物洗口の推進を明記した北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例が6月16日に可決されました。
フッ化物洗口とは、虫歯予防のために、フッ化ナトリウムの水溶液を口に含み、30秒から1分間歯をすすぐことです。条例では、当該施策の推進状況について知事から議会へ報告することを定めていることから、条例制定後は、各学校における学校保健計画等に位置付け、実施するよう指導が行われるなど、半ば強制的にフッ化物洗口が実施されることが懸念されます。
これまで、フッ素は、虫歯予防として歯への塗布や水道水添加などにより使用されてきました。しかし、世界のフッ素研究者や日本の医学及び歯学の専門家から、フッ素による健康被害として急性中毒、歯や骨のフッ素症、発がん性などを含む長期的害作用の危険性が指摘されています。
また、子供が誤飲する危険性から、世界保健機関（ＷＨＯ）では、フッ化物洗口を6歳未満の子供には禁忌、つまり行ってはいけないとしており、フッ化物洗口で使用される試薬の化学物質フッ化ナトリウムは劇物扱いになっています。
社団法人日本学校歯科医会による2008年度の全日本学校歯科保健優良校の約8割は、フッ化物洗口を実施しておらず、フッ化物洗口による虫歯予防の有効性が確立しているとは言えません。
近年、ぜんそく、アレルギー及び化学物質過敏症など子供の健康を巡る問題が深刻化しています。
ぜんそくは、学校保健統計調査によると、20年間で約3倍に増え、アレルギー性疾患は子供の約45％がり患していると言われています。
こうした状況を受け、国は、子供たちの健康や発育に影響をもたらす化学物質などの環境要因を明らかにするため、2010年から2025年までに6万人を対象とした大規模な全国調査を実施することとしています。
この間、市民ネットワークは、シックスクールなどの問題に取り組み、子供の健康を守るため、化学物質の子供基準の設定や情報公開など、子供が当事者であるという視点で様々な提案を行ってきました。子供が安全に育つことを保障するため、疑わしきは使用せずという予防原則に基づき、安全性が確立されていないフッ化物洗口などの実施を進めるべきではないと考えます。
そこで、質問です。
本市としては、虫歯予防として、フッ化物洗口の効果と危険性についてどのように認識しておられるのか伺います。
また、フッ化物洗口は、アレルギーや化学物質過敏症を悪化させたり、新たに発症させてしまう可能性が指摘されていることからも、保育園、幼稚園、学校等の集団の場で行うべきではないと考えますがいかがか併せて市長の見解を伺います。
以上で1回目の質問を終了します。
議長（坂下博幸君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、江別市次世代育成支援行動計画に関する前期計画の取り組みの総括などについてでございますが、毎年度行ってまいりました目標数値の達成状況を含む評価や本年2月に実施しました市民アンケート調査の結果などを後期計画策定委員会にお示しする中で、前期計画の取り組みを総括するとともに後期計画の課題を明確にし、今後の後期計画策定に向けて、総括の結果を十分反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、子どもの権利条例についてでありますが、児童の権利に関する条約が国連において採択され、我が国でも平成6年に批准されているところであります。
市としては、何よりも具体的な取り組みが重要であると考え、各施策に条約の精神を反映し、これまで、参加する権利として子供が自由に意見を表明したり、自由な活動ができることなどを目的に市内全中学校を対象とした中学生サミットや子供の意見を取り入れた公園づくりなどを実施してきております。
中でも、児童の権利に関する条約を具現化する中心的な計画は、この江別市次世代育成支援行動計画と認識しておりますので、前期計画同様に後期計画策定に当たりましても、この条約の精神を生かすように策定委員会にご検討をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、大麻団地に関連いたしまして、まず、指針の具体的な生かし方などについてでありますが、江別市大麻団地住環境活性化調査研究会は、高齢化や住宅の老朽化が進む中、空き家や空き地が目立つようになった大麻団地を高齢者を含む多様な方々にとって住みやすいまちづくりのモデル地区とすべく、平成19年10月に地域の方の参加により発足しました。本年9月には、調査・研究の成果として、（仮称）大麻団地まちづくり指針（案）を取りまとめ、提言する予定であると伺っております。
その提言においては、成熟化した大麻団地の今後のまちづくりの方向性が示されるものと考えておりますが、単に空き家や空き地の利活用のみならず、町並み、景観やそこで展開されるソフト事業なども含め、大麻団地の魅力が向上し、高齢者を含む多くの方々にとって夢のある提言がいただけるものと期待しております。
市といたしましては、そうした提言をいただいた後に、具体的な対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、指針の市民周知についてでありますが、これまで当該研究会の検討経過につきましては、適宜、広報えべつに掲載しお知らせしてきたところであります。
今後は、本年9月に予定されている指針の提言を受け、これまでどおりその概要を広報えべつに掲載することはもとより、当該指針を情報公開コーナー、大麻出張所、大麻公民館等の公共施設に置き、閲覧や配布を行うほか、ホームページにも掲載するなどして、広く市民や関係者に周知を図ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しては、生活環境部長ほかをもって答弁いたします。
生活環境部長（伊藤武君）
私からごみ処理行政につきましてご答弁申し上げます。
まず、分別変更後の燃やせないごみの収集回数の見直しについてでありますが、昨年10月から実施いたしました分別見直し後の燃やせないごみの収集量は、昨年10月から6か月間の実績を平成19年度の同時期と比較しますと1,239トンで45.3％の減となっております。同様に燃やせるごみにつきましては964トンで12％の増となっており、両方を合わせますと275トンの減となっております。
分別変更となったプラスチックなどのごみについては、順調に移行が進んでいると判断しておりますが、燃やせないごみの減少分が直接燃やせるごみの増加分にはつながっていない状況と見受けられます。
収集回数は、ごみの排出量に見合ったものであるべきと考えておりますことから、この状態が年間を通じて安定的に推移するかどうかを確認するため、今後も継続してごみの排出動向を分析してまいりたいと考えております。
次に、野菜残さやせん定木といった有機性のごみの資源化に関するご質問でありますが、有機性のごみについては、いわゆるたい肥化することによって資源化する試みが全国各地で行われているところであります。
しかし、生ごみの分別収集については、ステーション排出を基本としている場合、においや汚損といった周辺環境への影響があること、収集容器等に相当の工夫がいることや収集時間をできるだけ短縮しなければならないなど収集を含めたコストが比較的大きいことから、道内では人口10万人を超える都市での実施例はないものであります。
また、たい肥化された肥料の使用方法についても、塩分が多い等の問題から安定的な有効利用に至っていないなど、家庭から排出される生ごみを分別収集した上で資源化することについては、解決しなければならない問題が多く、その実施については現時点では難しいものと判断しております。
一方、学校給食センターや市立病院を含む食品製造事業に伴って発生する調理残さについては、原料ごとに分別し資源化することは一定程度可能であるものと判断しておりますが、分別に伴う各事業所の処理コスト増加の問題や現在市内には調理残さのリサイクル施設が存在しないことから、処理ルートの確保には周辺自治体との協議が必要なことなど、その具体的な取り組みにはなお検討が必要であると考えております。
また、せん定木の資源回収への取り組みについてでありますが、せん定木のたい肥化に係る実際上の手法は、ほとんどが野積みにした上で一定程度の期間を掛け自然にたい肥化するのを待つ方法が取られており、実施している自治体では、集積場所確保の問題やたい肥化が順調に進まないなど課題も多いものと認識しております。
このようなことから、当市におけるせん定木の分別資源化の実施については、先行自治体での課題対応策などを今後も調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私からフッ化物応用についてご答弁申し上げます。
まず、フッ化物洗口の効果と危険性の認識についてでありますが、国は、フッ化物応用によるう蝕予防につきまして、厚生労働省が実施した専門家などによる総合的な研究結果を受けて、平成15年度にフッ化物洗口ガイドラインを示し、歯や口腔の健康づくりを推進する上での効果的な方法の一つとして提示されたものと受け止めております。
また、一方で、安全性を心配する声があることも承知しております。
国のガイドラインにおいて、フッ化物洗口は一律に強制されるものではなく、集団で行う場合であっても有効性と安全性について十分情報提供した上で同意を得て行うべきものとされており、保護者等が納得して実施されることが重要と考えております。
次に、保育園、幼稚園、学校等での集団洗口についてでありますが、先ほども答弁いたしましたように、フッ化物洗口を集団で行う場合には、有効性と安全性について、保護者等が納得して実施されることが重要と考えております。
いずれにいたしましても、集団洗口への対応に当たりましては、今後の北海道の動向をはじめ既に実施している地域の状況や他市の動向などを見守ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
干場芳子君
2回目の質問として三点伺いたいと思います。
まず、1点目です。
江別市次世代育成支援行動計画について、前期計画では中高生に対しアンケート調査を行いましたが、後期計画において実施していないことは遺憾であると思っております。
計画策定には、思春期特有の多様な課題について、中高生への支援の重要性を認識し、その位置付けを明確化することが必要です。また、教育委員会と連携して進めていくことも重要です。計画の策定においては、教育行政、健全育成、非行対策から子供の総合的な支援へとアプローチの転換が求められています。そのためには、中高生の声に耳を傾けることが大切と考えますが、後期計画の中で中高生に対する支援の位置付けをどのように行っていくのか伺います。
2点目は、（仮称）大麻団地まちづくり指針（案）についてです。
北広島市では、本市と同様に高齢化を課題とした今後のまちづくりについて、北広島市都市計画審議会に新たに専門部会である北広島団地活性化検討委員会を設置し検討を進めています。委員会と並行し、社団法人北海道総合研究調査会が厚生労働省の事業として、ニュータウン大規模団地の継続的な住民活動を支える地域ネットワークの構築に関する調査・研究を行い、団地内の3か所で地域のお茶の間懇談会の開催、オンデマンド地域交通など、市民参加による幾つかの取り組みを実施しています。
地域のお茶の間懇談会では、気軽に高齢者、子育て中の親子連れ及び地域の作業所に通っている方など様々な人が集い交流しています。このような場を通して、市民自ら身近な地域の問題や課題について気付いていくことは、市民自治によるまちづくりを進めるために欠かすことはできません。事業終了後も継続できないかと市民が主体となって議論されているとのことです。
本市においても、このような市民参加による試験的な取り組みを実践していくことが重要ではないかと考えますがどのようにお考えか伺います。
3点目は、ごみの資源化についてです。
せん定木などの資源化を実施している自治体では、集積場所確保の問題やたい肥化が順調に進まないなど課題が多いとのご答弁でしたが、石狩市では、ごみ減量を目的として、現在、みどりのリサイクル事業によって、落ち葉やせん定木などのたい肥化を実施しています。市が指定した場所に、月に1回から3回程度市民が直接持ち込み、これらを業者に委託したい肥化しています。たい肥というより、腐葉土の土壌改良剤として活用することで、市民に還元し大変喜ばれているとの説明でした。
燃やせるごみの排出量を減らすことは、環境負荷の少ないまちを目指すことにおいても大切です。せん定木などを資源としてとらえて調査・研究し、本市でも、ごみ資源の地域内循環としてこのような取り組みを進めていくことは今後重要と考えますがいかがか伺います。
市長（三好昇君）
干場議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは大麻団地の件につきましてお答え申し上げたいと思います。
市民参加で試験的な取り組みをされてはどうかというお話については、先ほども申し上げましたが、高齢者を含む多様な方々にとりまして住みやすいまちづくりの実現に向けた（仮称）大麻団地まちづくり指針（案）が今年の9月に提言される予定となっております。
私どもといたしましては、その提言に基づきまして、いろいろな実施方法があろうかと思いますが、内容を踏まえ、個別の実施方法など具体的な対応について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
生活環境部長（伊藤武君）
私からせん定木の資源化に関する再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の石狩市におけるみどりのリサイクル事業は、平成15年度から試験的に実施され、小木等を収集したい肥化を行っているものと聞いております。平成20年度は、約560トンの草木類がこの事業で収集され、一定のごみの減量化に寄与しているものと考えられるところであります。
しかし、事業の実施に当たっては、たい肥化処理に伴う異臭の発生やたい肥場の確保の問題、小木類に他のごみが混入したい肥化処理に支障を来した事例があるほか、市民への本格的なたい肥還元に事業開始から約5年を要したことなど様々な課題があるものと認識しております。
このようなことから、当市におけるせん定木の分別資源化の実施につきましては、石狩市をはじめとする先行自治体での課題等について、十分に調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私から江別市次世代育成支援行動計画に係る中高生の支援についての再質問にご答弁申し上げます。
国から示されたアンケート調査の指針により、前期計画策定時においては中高生を含めておりましたが、今回の後期計画策定に際しては、就学前児童と就学児童のニーズの把握に重点を置いたものでございます。
いずれにいたしましても、市としましては、国の指針に沿って市民アンケート調査を実施しているところであります。
なお、中高生につきましては、思春期のさなかであり、近い将来に子育てを担う中心世代でもありますので、今後、教育委員会をはじめ保健センターなど関係部署と連携する中で、ニーズを把握し、後期計画の中に反映できるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
干場芳子君
北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例につきまして、要望を一点述べさせていただきたいと思います。
（不規則発言する者あり）
本条例制定後は、学校保健安全法に基づき、各学校における実施計画やマニュアル等が作成されることとなります。ご答弁では、フッ化物洗口の有効性と安全性について十分に情報提供した上で保護者らの同意を得て行うとのことですが、有効性と安全性だけではなく危険性などについても十分に当事者へ説明するなどのインフォームド・コンセントが不可欠だと考えております。現在実施している自治体での保護者への情報提供は不十分です。
本条例による歯・口腔の健康づくりが健康の維持・増進に果たす役割は重要であることは理解いたしますが、議員提案による条例として議会に提出されるまでの過程において、条例についての道民への説明、情報提供、周知が十分とは言えず、住民の視点に欠けていると言わざるを得ません。
さらには、条例を推進するに当たっての財源の裏付けやフッ化物洗口実施による健康被害が発生した場合の対応のほか、劇物扱いであるフッ化ナトリウムの保管など責任の所在が明確でないまま可決されたことは懸念されるところです。
本市においては、今後、拙速ではなく慎重に対応されていくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
干場議員に申し上げます。
3回目の発言については、2回目の質問にございませんでしたのでご注意願います。
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員のペットボトルのキャップ回収についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
