平成21年第2回江別市議会会議録（第3号）平成21年6月18日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
齊藤佐知子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
初めに、がん検診についてお伺いいたします。
がんは、我が国において昭和56年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況です。しかし、検診と治療の進歩によって、早期発見、早期治療が可能となってきております。
がんによる死亡者を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要です。
女性特有のがんに、乳がんや子宮がんがあります。
我が国では、がんの中でも特に女性特有の乳がんや子宮がんが増えており、年間約1万1,000人が乳がんで亡くなっています。
日本対がん協会の塩見知司理事のお話によりますと、乳がんは乳腺にできる悪性のしゅようであり、2センチメートル以下でリンパ節などほかに転移がない早期の場合、90％以上の治癒が期待できるため、早期発見が大切である。最も発症率が高いのは40歳代後半であるが、子育て真っ盛りで多忙なため受診率は20.3％と低いのが現状とのことです。また、効果的な受診方法として、視触診のみの検診では不十分であるため、マンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影）やエコー（超音波）による検診が大切と言われております。江別市でも当会派の主張により導入され、市内の多くの女性から感謝と喜びの声をいただいているところです。
子宮けいがんについて、北海道大学医学部産婦人科医局の櫻木教授にお話を伺いました。
子宮けいがんは子宮の入り口にできるがんで、原因はヒト・パピローマウイルス（HPV）の感染によるものであり、女性の80％は一生に一度は感染するが、多くは免疫力によって自然に消えてしまう。しかし、10人に1人くらいが持続感染し、100人に1人くらいががんに進行する場合があるとのことです。がん検診でほぼ90％は発見できるとのことですが、がん検診の受診率は、欧米の70％から80％に比べて日本は23.7％と低い現状にあり、発症率の高い20歳代から30歳代のがん検診の受診率を向上させることが大切であるとのことでした。
また、新聞記事にも同様の記載がありましたのでご紹介いたします。
自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科の今野教授によりますと、最近は、20歳代後半から30歳代の若い女性に急増しており、進行がんになるまで自覚症状がないために発見が遅れ、国内で上皮がんを含め年間1万5,000人以上が発症し、3,000人近くの方が亡くなっている。定期的に検診を受ければ、万が一発見されても小さな手術で100％治すことができる病気であり、検診が最大の予防法とのことです。
女性特有のがん対策として、一定の年齢に達した女性に対する乳がんと子宮けいがんの無料検診を盛り込んだ2009年度の補正予算が成立し、約216億円の予算が計上されたところです。今回の対策は、交付税措置の上乗せ分として実施されるものであり、これによって検診率を20％から30％へアップさせることを目指すものです。
特に、女性特有のがん検診については受診率が低く、国では、今回の経済危機対策の一環で、未来への投資につながる子育て支援として女性特有のがん検診推進事業をスタートし、対象者には検診手帳とともに乳がん検診と子宮けいがん検診の無料クーポン券が配布され、順次検診が始まります。今回、乳がんと子宮けいがんの無料検診の対象となる女性は全国で約760万人と言われております。
以上を述べて質問いたします。
1点目に、検診手帳及び無料クーポン券の配布対象者は、乳がんが昨年4月2日から今年4月1日までの間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳に達した女性で、子宮けいがんが同時期に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった女性です。東京都千代田区では、既に、検診手帳と無料クーポン券の発行準備をしていると聞いております。
今までも、当会派として子宮けいがん検診の対象拡大について、一般質問を通して訴えてきたところですが、早期に女性特有のがん検診を進めていく体制づくりが必要と考えます。ご見解をお伺いいたします。
2点目に、検診に関する情報提供について、無料クーポン券の有効期限が交付年月日から6か月とのことですが、検診実施時間及び検診場所に関する情報を受診者の方が容易に入手できる方策や予約の簡素化、直接受診に結び付く取り組みなど、対象者に対する情報提供体制を整える必要があると考えます。どのようにお考えかお伺いします。
3点目に、検診受診者の利便性向上のため、休日、早朝及び夜間における検診の実施、特定健康診査等他の検診との同時実施、マンモグラフィー車の活用など対象者への利便性に十分配慮して可能な限りの受け入れ態勢を整える必要があると考えますが、いかがお考えかお伺いします。
また、本事業に合わせて、対象者が胃がん、肺がん、大腸がん検診などを受診しやすい環境づくりについてお伺いします。
4点目に、今回の女性特有のがん検診推進事業は、平成21年度限りとして位置付けられているものですが、先ほども述べたように、検診による早期発見で乳がんは90％以上治癒が可能であり、子宮けいがんは100％治すことができるとのことです。私自身も、乳がんや子宮けいがんで亡くなっていく友人や知人を何人も見送りました。地球よりも重い大切な市民の生命を守ることができるとすれば、事業の継続推進が必要と考えますが、いかがお考えかお伺いします。
以上の四点について、市長のご見解をお聞かせください。
次に、自動販売機の設置についてお伺いします。
1点目は、自動販売機の入札制度導入についてです。
江別市内の公共施設等における自動販売機の設置状況は、40か所に117台と伺っているところです。
当市の現状は、市立病院のほか2か所が使用料を徴収していますが、ほかは江別市財産管理規則に基づく行政財産の目的外使用の申請で許可をしているところであり、江別市行政財産使用料条例で電気料金や水道料金などの加算料金の徴収のみを行っております。
佐賀市では、本年4月より、新たな自主財源の確保のために、市役所や公共施設にある飲料水などの自動販売機の設置料を定額制から入札制に切り替えたとのことです。市役所や公共施設に設置している自動販売機170台のうち、使用料を徴収しているのは89台とのことです。占有面積や売上げによって使用料は異なるようですが、年間220万円程度の収入があるとのことです。
従来は、当市と同じく、設置事業者に1年ごとの行政財産の目的外使用許可を与えていたとのことですが、地方自治法の改正で、施設内で余っているスペースの貸出しが可能となったため、自動販売機設置区画を貸付け契約に変更し、利用者の利便性向上にも配慮しながら、市の施設は市民の財産であるという意識で可能な場所から順次競争入札を導入することにしたとのことです。
また、福岡県八女市では、行政財産使用料条例を改正し、平成16年4月から、庁舎などの公共施設に設置するたばこ、飲料水などの自動販売機を1台ずつ公募し、入札により決定しています。自動販売機設置業者からは、条例に基づいて1台当たり年間3,600円の使用料と電気料などの実費を徴収し、さらに、経営感覚競争原理を導入したことで、6倍以上の手数料の収入増を図ったとのことです。
大阪市は、全面的に入札制度を導入し、従来の約55倍の手数料収入を得ています。近隣では、北広島市が市内公共施設内に設置している6台の自動販売機の設置場所貸付けに係る入札制度を導入しました。貸付け期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間です。手数料収入は、昨年度が3万3,269円だったのに対し、今年度は164万3,428円を見込んでおり、従来の約50倍となるとのことです。
各自治体においては、入札制度の導入後、手数料の大幅な増収のほか、制度の透明性も図られたと考えます。
当市としても、今後、税収増の見込みはなかなか難しい状況と考えますし、新たな自主財源の掘り起こしを考えなければならないのではないでしょうか。設置主体の様々な状況を配慮し、できるところから自動販売機設置に係る入札制度導入により自主財源確保の努力をしてはいかがですか。市長のご見解をお伺いします。
2点目に、災害対応型自動販売機についてです。
北海道と飲料メーカーは、平成18年12月に、災害時における飲料の供給等防災に関する協力協定を締結し、その一環として、電光掲示板付き災害対応型自動販売機を全道各地に設置していると伺っております。
この協定は、道内各市町村にも準用されるとのことであり、各自治体で設置されているとのことです。
災害対応型自動販売機は、通常の自動販売機の上に、メッセージが流れるように電光掲示板が搭載されており、地域や行政などの情報を表示する機能を持ち、操作端末に情報を入力することで即座に表示させることができます。また、大地震などの災害時には、遠隔操作で自動販売機内の在庫商品を無料で提供できる機能を兼ね備えております。
昨年実施された北海道防災総合訓練の際に会場に設置され、その機能は実証済みですが、現在は、庁舎内に1台設置されているのみであります。
この災害対応型自動販売機は、飲料水を販売するという従来の自動販売機の目的や役割を超えて、地域活動や地域住民に貢献する機能を併せ持つ自動販売機として全国各地で注目されています。
そこで、市内の防災拠点となっている建物や避難所などに設置されている自動販売機の更新時に、この災害対応型自動販売機への変更を要請してはいかがでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。
次に、里親制度についてお伺いします。
里親制度の拡充などを盛り込んだ改正児童福祉法が平成21年4月から施行され、里親制度の充実が図られました。平成19年版の厚生労働省の白書によりますと、要保護児童、保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童数は3万6,836人で、その内訳は、児童養護施設が82.0％で3万199人、乳児院が8.2％で3,004人などとなっており、要保護児童のうち里親家庭に委託されている子供が約1割の3,633人とのことです。
また、要保護児童の家庭的養育を拡大するため、平成21年度末までに、里親家庭に委託される子供が要保護児童全体の15％以上となるように目標が掲げられており、平成19年度末では要保護児童の里親委託率が前年より0.5％上昇し9.9％とのことです。委託児童数が最も多いのは東京都の406人で、続いて北海道が290人となっています。
子供が要保護の状態とは、保護者がいなかったり、今や社会問題となっている児童虐待により保護者が監護不適当と認められた場合です。
昨年4月には、児童虐待防止法が改正され、子供の安全確保を最優先にとらえた取り組みが一段と強化されたところであり、児童相談所には、民生委員から虐待の疑いを伝えられた場合に子供の安全確認が義務付けられました。近年の児童虐待の相談件数が急増している現状を見ても、さらに、国の制度を活用し社会全体で支援する体制をつくることが必要と考えます。
里親数は、この4年間で毎年確実に増加しているものの、1％から3％程度の伸びにとどまっており、委託里親数については、毎年3％から8％と登録里親数よりも高い伸び率となっているようですが、ここに来て鈍化傾向にあるとのことです。市内には10件くらいの里親がおり、そのうち5件が委託里親とのことです。
市内で里親となっている方のお話によりますと、もっと里親制度を活用してほしい。虐待を受けた子供は家に戻ることができない。結果的に施設に長期間入所することになる。良い人間関係が築かれていない。生活していくことが身に付いていない。家族愛の中で育てることが大切である。少しでも早いうちに里親に委託した方が子供の将来には良いなどの声をお聞きいたしました。
施設入所を余儀なくされた子供たちが社会に巣立つときに、願わくば一般家庭で育った子供たちと同じスタート地点に立たせてあげたい。子供は、保護者と離れて暮らすとはいえ、できる限り家庭に近い環境で育つことが大切と考えます。
以上のことから質問します。
児童虐待の背景として、地域力の弱体化が指摘されています。課題を整理し、将来を担う子供たちのために、北海道や児童相談所などの関係機関や市内の里親との連携・協議の下、市内要保護児童の受け入れ態勢を整える必要があると考えますが、市長のご見解をお聞きいたします。
次に、特別支援教育支援員についてお伺いします。
第5次江別市総合計画後期基本計画に、子どもの可能性を伸ばす教育の充実とあり、施策の目的に、子ども一人ひとりの個性をとらえ、知育、徳育、体育の教育的営みの中で、個々に応じた教育を実践することによって、社会に貢献できる人材を育成しますとあります。
特別支援教育支援員は、食事、排せつ、教室の移動補助など学校における日常生活の介助を行ったり、発達障がいのある児童生徒に対し、学習活動上のサポートをするなど、障がいに応じた適切な教育を実施する上で一層重要となってきました。
特別支援教育支援員の役割としては、小中学校において校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、学級担任と連携の上、(1)基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助、(2)発達障がいのある児童生徒に対する学習支援、(3)学習活動、教室間移動などにおける介助、(4)児童生徒の健康・安全管理、(5)運動会、体育大会、学習発表会、修学旅行などの学校行事における介助、(6)周囲の児童生徒の障がいに対する理解促進などがあります。
また、学校関係者と連携の上、子供への支援の在り方等について専門家から意見を聴く。子供の学校生活上の様子を保護者へ情報提供する。保護者から日々の家庭生活についての状況を聞き、子供への対応に生かしていくことなどもあります。
市内の特別支援学級に通っているお子さんの親御さんから受けた相談の中で、子供が必要とするときに介助員がいないため、子供が不安になるとの声を聞いております。授業の内容によって支援員の配置や時間の工夫をするなど、少しでも子供が必要とするところに支援の手が届く体制を整える必要があると考えます。特別支援教育支援員の配置について教育長のご見解をお伺いします。
次に、ヒブワクチン接種についてお伺いいたします。
細菌性髄膜炎とは、ヒブと言われるインフルエンザ菌ｂ型や肺炎球菌などの細菌が引き起こす髄膜炎で、国内では年間約1,000人の子供が自然感染で発症し、患者の約25％に知的障がいや聴覚障がいなどの後遺症が残り、5％が死亡するといった深刻な病気です。
欧米では、1990年代からヒブワクチンが導入され、2008年には、アジアやアメリカを含む110か国以上で使用されているとのことです。ＷＨＯの推奨により、2003年には94か国で定期接種に組み込まれています。効果は劇的で、今やほとんどの先進国でヒブによる重症感染症はないと言ってもよい状態になっているようです。
日本では、昨年12月から任意接種ができるようになったところです。標準的な費用は、1回当たり7,000円から8,000円で、初回接種を生後何箇月から行うかでスケジュールが違うようですが、任意接種のため費用負担が計4回で約3万円と高額であることがヒブワクチン普及の課題となっています。
東京都中央区、品川区、渋谷区、荒川区、昭島市の4区1市では、ヒブワクチン接種の公費助成を実施しております。品川区では、助成対象年齢が生後2か月から5歳の誕生日前日までで、助成額は接種1回につき3,000円を最大4回まで助成しています。また、本年4月からは、公費助成を実施する場合、東京都が助成額の2分の1を補助する支援策をスタートしました。
最近では、ワクチン接種費用が高額であるため、費用を助成する自治体が増えてきており、各市区町村の助成額は2,000円から5,000円となっています。道内では、栗山町、幌加内町ほか2町村で、少子化対策の観点から幼い生命を救う対策として4月から助成を実施しています。
このように、ヒブワクチン接種の公費助成は、少子化に対応する子育て支援策としても重要なものと考えます。大切な子供の命を救うことができる有効なワクチン接種に対し、公費助成をすることについて市長のお考えをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（坂下博幸君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時05分 休憩
午後1時10分 再開
副議長（尾田善靖君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、女性特有のがん検診についてでございますが、市におけますがん検診につきましては、これまでも国のガイドラインに基づきまして進めてきております。胃がん、肺がん、大腸がんについては毎年、乳がん、子宮がんについては隔年で検診費用の助成を実施してきております。
国が全国的に進めるこのたびの事業は、今回の経済危機対策に合わせて、1年限りの事業といたしまして新たに節目年齢の対象者に対し検診費用の助成を行うものです。事業の目的でありますがん検診の受診勧奨、がんの早期発見及び正しい健康意識の普及・啓発は、市としても必要であると認識しておりますので、道からの事業実施に係る具体的な連絡を待ちまして、早急に実施できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、対象者への情報提供体制についてでありますが、このたびの事業は、国の経済危機対策の一環として行われまして、その実施に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、道議会で審議中でありますので、道からの連絡を待って対応しなければいけないと考えております。今後、道から示される正確な情報に基づき、事業実施に係る詳細を確認した上で、対象者に必要な情報を個別に提供してまいりたいと考えております。
次に、検診の受け入れ態勢についてでありますが、検診に当たりましては、検診実施機関との調整が必要でありますことから、市民にとってどのような検診態勢が望ましいかとの観点から十分協議した上で、受診環境について配慮してまいりたいと考えております。
次に、事業継続の必要性についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、国は、この事業を今年度の経済危機対策の一環として実施するもので、今年度限りの措置と位置付けております。来年度以降の実施については、本事業の成果を検証した上で検討するとの含みを持たせております。
当市としましては、これらの検診事業は永続性が重要と考えておりますので、国に対して全国市長会を通しまして継続について強く要望してまいりたいと考えております。
次に、ヒブワクチン接種の公費助成についてでありますが、ヒブワクチンの接種が国内で開始されたのは昨年の12月からであります。
厚生労働省の予防接種に関する検討会では、製造販売後も、実際の使用の下で副反応出現の実態やワクチンが免疫反応を起こす仕組みを調査し、安全性・有効性について確認することが必要とされております。このため、市といたしましては、国におけるこれらの調査経過を十分に見極めるとともに今後における国の情勢を見定める必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、ヒブワクチン接種につきましては、国における安全性・有効性が十分に確認された段階で必要な判断をすべきものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
総務部長（北口彰君）
私から自動販売機の設置についてご答弁申し上げます。
市有施設における自動販売機の設置につきましては、設置者の申請に基づき、施設本来の用途又は目的を妨げない範囲においてその使用を許可しておりまして、現在、本庁舎など公共施設に設置されております自動販売機は40施設で117台となっております。
まず、1点目の自動販売機の入札制度導入につきましては、自動販売機の設置は、江別市行政財産使用料条例に基づき使用料を徴収しているところでありますが、財団法人江別市スポーツ振興財団などの団体については、条例に基づき使用料を免除しております。
また、こうした団体が設置いたしました自動販売機の収益は、設置団体の活動費の財源として活用されておりまして、収益は市民に還元されているものと考えております。
このような現状において、指定管理者等が設置しております施設については、これまでの経緯もありますことから、導入することは難しいものと考えておりますが、それ以外の施設につきましては、関係団体との個別対応も含め、十分検討して結論を出してまいりたいと考えております。
次に、災害対応型自動販売機の設置についてでありますが、現在、飲料メーカー2社の協力を得て、本庁舎のほか、市民体育館などに9台の災害対応型自動販売機が設置されております。
災害対応型自動販売機は、従来型の販売機に比べ、本体価格や維持コストの面から、一定の売上高の確保、新規導入による自動販売機増設が設置の条件になるなど、現行機種の更新時における災害対応型自動販売機への切替えは難しい状況にあります。
しかし、地震等の災害発生時には、飲料備蓄庫となりますことから、今後も飲料メーカー各社や販売機を設置している各団体に対しまして、協力を要請してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（斎藤嘉孝君）
私からは里親制度についてご答弁申し上げます。
里親制度は、北海道の事業として、親の傷病や離別等様々な養護事情により、家庭での養育に欠ける児童を家族の一員として愛情を持って迎え入れ、子供の自立のため社会的な養育をすることを希望する方を知事が認定し登録する制度です。児童相談所が登録相談から里子委託、里親支援や研修のほか、相互の交流会など事業のすべてを行っております。
現在、江別市では5世帯が委託里親として児童を養育しておりますが、養育している児童はすべて市外の児童であり、市内の要保護児童は市外の委託里親4世帯に養育されているところでございます。
市では、児童相談所との連携の下、毎年11月の虐待予防月間に合わせ、広報えべつなどで里親制度への理解や新たな里親登録の拡大に努めるとともに、市内の里親世帯に対し健康相談や育児相談などの個別支援を行っています。
今後とも、新たな里親登録の拡大や里親への支援について、児童相談所と協力しながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育部長（斎木雅信君）
私から特別支援教育支援員の配置についてご答弁申し上げます。
当市におきましては、児童生徒の障がいの程度や人数を考慮しながら、普通学級には特別支援教育補助員、特別支援学級には生活介助員をそれぞれ配置し、障がいのある子供一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行っております。
各学校や保護者からは、人的な支援に対する要望がありまして、今年度は特別支援教育支援員の総数を平成19年度の18人から33人と、ほぼ2倍に増員して特別支援教育の充実に努めており、保護者の皆様からも高い評価をいただいているところであります。
ご指摘のありました時間的な空白につきましては、学校現場で保護者の皆様とも相談する中で、工夫・改善により、対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
齊藤佐知子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問と要望をいたします。
最初に、がん検診についてですが、女性特有のがんは早期発見により完治する可能性が高く、検診受診率の向上が不可欠となっています。そのためにも、3点目の検診受診者の利便性に配慮した受け入れ態勢について、国は、2004年に子宮がん検診と乳がん検診は2年に一度受診すればよいとの指針を出しています。
これを受けて、当市においても、子宮がんは20歳以上、乳がんは40歳以上とし今年度は奇数年生まれの女性を対象に検診を実施しています。しかし、対象年度に何らかの理由で市の検診を受けられなかった場合、次の助成年度まで待つと3年間も検診期間が空いてしまうことになります。
山形市では、来月から、偶数歳の女性を助成対象としていた乳がん検診と子宮がん検診を何らかの理由で受診できなかった場合は、申請すれば奇数歳の女性でも受診できるように制度を拡充するとのことです。
当市においても、対象年度に受診できなかった方への対応として、山形市のような制度拡充によって受診率の向上を図る必要があると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
次に、特別支援教育支援員についてです。
学校現場において、教職員の皆様には日々大変なご努力をいただいていることに感謝いたします。特別支援教育を進めるに当たり、教師の視点に立った困る子から子供の視点に立った困っている子へと視点を変えることによって子供が必要としていることが見えてくるものと思われます。子供たちがその子らしく学校生活を送ることができるように校内委員会等において、学級担任や特別支援コーディネーターなどとの連携・協力体制の中で、工夫・改善をしていただくことを要望いたします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
齊藤議員の再質問にお答え申し上げます。
がん検診に関連してのご質問でありますが、市としましては、これまでも国のガイドラインに基づきまして、乳がんや子宮がんについては隔年で検診費用の助成を実施してきているところでございます。
がんの早期発見のためには、先ほども申し上げましたが、継続的に検診を受けるということが重要であると認識しております。私どもといたしましては、この2年に一度の機会を先延ばしすることなく受診することが必要であろうと考えておりまして、検診受診の勧奨を積極的に進めなければならないと考えております。
1年延ばしたり、自由に受診年度を選ぶことができるようになりますと、受診に対する意識付けが非常に薄くなると考えますことから、今回の事業に合わせて積極的に周知を行い、保健センターで実施している各種事業などの機会をとらえて、受診についてのPRを積極的にしてまいりたいと考えております。
したがいまして、私は、現在のところ、受診の機会を逃した方を翌年度に回すべきではないというふうに考えております。
副議長（尾田善靖君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
伊藤豪議員の江別小学校と江別第三小学校の統合問題についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
