平成19年第3回江別市議会会議録（第3号）平成19年9月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（星 秀雄君）
これより平成19年第3回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（星 秀雄君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（星 秀雄君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、伊藤議員、高橋議員を指名いたします。
一般質問
議長（星 秀雄君）
日程第2 一般質問を順次行います。
諏訪部容子議員の市立病院の在り方についてほか2件についての質問を許します。 通告時間30分。
諏訪部容子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
江別市立病院の現状につきましては、昨年10月に内科系常勤医師が全員退職したことを受けて、11月に市立病院あり方検討委員会に諮問され、今年の2月には答申が出されました。
今年度に入って少しずつ常勤医師も確保され、患者さんも少しずつ戻ってきているように伺っております。市議会でも市立病院の現状に関して数々の質疑がなされておりますが、常勤医師不在の打撃は大きく、以前の状態に戻すためには、かなりの時間が掛かると考えられます。
このような状況にあって、市立病院を預かる関係者の皆様のご努力に対して、心からの敬意を表するところでありますが、一方、客観的に考えますと、江別市立病院は創立以来の危機に陥っていると言っても過言ではありません。
さきの市立病院あり方検討委員会の答申を読みますと、市立病院が果たすべき地域における機能として、より専門性の高い医療を提供するセンター病院としての機能や、デパート的な病院ではなく特徴を持った病院としての機能など、今後の市立病院の在り方を提言していますが、それを受けて江別市として市立病院をどうするつもりなのか。どう変えていこうと考えているのか。内科系診療体制のみにとらわれず、市立病院全体の考え方及び目指す姿について、ここで改めてお聞きしたいと思います。
次に、市立病院における病児・病後児保育について質問いたします。
厚生労働省は、次世代育成支援として様々な施策を実施しようとしております。その予算規模は4,000億円にも上り、次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）の対象となる事業としては、生後4か月までの全戸訪問、子育てパパ応援事業、子育て短期支援事業、延長保育事業があり、江別市も今年度より実施しているファミリーサポート事業など多岐にわたります。また、ハード交付金としても保育所や児童養護施設の整備を図るなど、地域の子育て支援を積極的に推進しています。
江別市でも次世代育成支援行動計画の下に様々な施策を実行し、休日保育や障がい児保育など保育所の充実も図られておりますが、唯一、病児・病後児保育には、残念ながら未着手となっております。
平成15年度に江別市が実施した次世代育成に関する市民アンケート結果によりますと、過去1年間に子供が病気で保育所、幼稚園、認可外保育施設を休んだことがあったと答えた保護者の割合が8割を超え、特に3歳未満児では約96％とほとんどの親が病気で子供を保育所などに預けられなかったとしています。そして、その対処方法として父親又は母親が仕事を休んだケースが約8割となっています。
私も生後6か月から保育所に子供を預けて働いておりましたが、何度も子供の病気で仕事を休んだ経験があります。また、その多くは病後の経過を見守ることが必要なことから、結果的に三、四日間の休みを取ることになります。
私の場合は、幸い違いましたが、世の中には理解ある職場ばかりではなく、子供の病気で何度も仕事を休み、いよいよ休みづらくなり、仕事を辞めざるを得なくなったという話もよく聞かれることです。
一方、少子化で江別市の乳幼児数も少なくなっているにもかかわらず、保育所への入所希望者は一向に減らず、むしろ増加しているということは、働く親が確実に増えており、病児・病後児保育のニーズも増大していると思われます。
そこで、先ほど聞かせていただいた市民のための市立病院、市民に信頼される市立病院となるためには、民間ではなかなか着手できない分野に、あえて着手する必要もあるかと思います。
病児・病後児保育などのように民間では着手しにくく、市民ニーズが高い事業を行ってはいかがでしょうか。幸い江別市立病院の小児科は、医師が充実し、高い信頼も得ています。病児・病後児保育を行うことにより、小児科にも注目が集まり、また、市民から信頼され、市民ニーズにこたえられる病院の一つの在り方を示せるのではないかと思います。市長のお考えをお聞かせ願います。
次に、江別市の教育についてお聞きしたいと思います。
少子化が子供の生育に及ぼす影響については、様々なことが言われています。かつて、昭和40年代くらいまでは、大きい子も小さい子も一緒に遊ぶ子供の集団、つまり、子供社会が形成されていました。
近年、少子化で子供の数が少なくなり、そのような自然発生的な集団が形成されにくくなると同時に、人為的に同年代の子を持つ親子の集団が形成されることが多くなっています。
昔見られたような様々な年齢の子供からなる集団、すなわち子供社会の中では、大きい子は小さい子の面倒を見るのが当たり前でした。親などの大人たちからも、また、先輩である自分たちより大きい子からも、小さい子の面倒を見ることを求められ、自分より弱い者をいじめてはいけないことを自然に学んできたように思います。
異年齢の子供が同じ遊びをするということは、実はそんなに難しいことではありません。そこここで行われていた遊びの中で、小さい子が参加できるように例外ルールを作ることで解決していました。例えば、鬼ごっこで小さい子は捕まっても鬼にならなくてもよいとか、三角ベースで小さい子は三振なしなどのように、子供の実力に合わせて、例外ルールを設けていました。少しルールを変えるだけで、大きい子も小さい子も一緒に遊ぶことができていました。そこにあるのは、共生、共に生きるという考えです。
確かに、大きい子だけで遊ぶ方が高度な遊びができます。小さい子は足手まといと思う気持ちも分からないではありません。でもその根底にあるのは、排除の論理になってしまいます。昔の子供は、連綿と大きい子も小さい子も一緒に遊ぶための知恵を受け継いできました。いつのころからか、異年齢での子供の集団が形成されにくくなり、その知恵も伝承されなくなったと言われています。
現在の学校教育で大きな問題となっている学級運営の難しさやいじめも子供たちが育ってきた環境から考えると、多様な構成員からなる集団を形成する経験の不足や共生、共に生きるという考えを持たずに大きくなってきたことの影響が少なからずあるように思えます。
団塊の世代では1クラス50人を超えていました。私たちが子供のころ、昭和40年代ころでも1クラスは40人を超えていたにもかかわらず、学級運営が成り立っていました。また、特別支援教育も充実していませんでしたが、現在のような陰湿ないじめが見られなかったように思います。
幼少時の子供社会の在り方がその後の集団形成にも影響を及ぼすとするならば、経験不足の現在の子供たちにいきなり大きな集団を形成させることが難しいのもうなずけます。
ここで質問ですが、三点ばかり伺いたいと思います。
まず、一つ目の質問ですが、小学校の1クラスの人数についての方針を伺いたいと思います。
埼玉県志木市では、全国に先駆けて小学校低学年で1クラス25人程度の少人数編制を実施しています。2003年に報告された検証、志木市立小学校一、二年生の25人程度学級編制の実施、その実態及び実感の調査結果でも、低学年学級を客観的に評価して、30人未満の編制が適正であるとの回答が98％、さらに25人と限定している回答も37％でした。
江別市でもせめて低学年で30人学級とすることはできないものでしょうか。平成19年度の小学校の児童数から推計すると、低学年で1クラス30人以上となっている学校が11校あり、すべてを30人以下にするには、教員を14人増員する必要がありますが、せめて1クラス35人以上となっている9クラスを30人以下とすることはできないのでしょうか、お伺いいたします。
次に、二つ目として、学校間の生徒数の不均衡についてお聞きします。
お子様を上江別小学校に通学させている方にお話を伺いました。上江別小学校が新しくできたときに、江別小学校から学区を引き継ぎ、江別駅の南側の上江別地区、ゆめみ野地区が学区となりました。上江別地区、ゆめみ野地区は江別駅の北側と比較して最近開発された地区でもあることから比較的若い世代が多く住み、児童数が多くなってきています。
教室が足りなくなったことから特別教室を次々と一般教室にしています。父兄の間からも、学校を増築する、又はプレハブなどでも構わないので、十分に教室を確保してほしいとの要望が出されているそうですが、江別市内の他校の例を見るまでもなく、児童数の増加は一時的なものとして、安易に増築を図れないのはうなずけます。
そこで、小学校の学区を弾力的に見直すことができないのかお聞きしたいと思います。上江別小学校の児童数は他の小学校と比較しても飛び抜けて多くなっていますし、隣接する江別小学校の4倍以上であります。学区の線引きを見直すことで児童数の不均衡を多少なりとも緩和することができるのではないでしょうか。
幸い江別市では学校選択制を取られています。線引きの見直しに不満があったとしても、学校選択制により希望の学校に通うことが可能ではないかと考えます。
次に、学校の統廃合についてお聞きします。
先ごろもゆとり教育の見直しの方針が発表されましたが、本来、子供の教育は、時の事情でその基本方針を変更すべきものではないと考えます。先ほども申し上げましたとおり、現在の子供は、集団を形成する経験が不足しております。
社会は、様々な人間集団により形成されていることから、学校という社会の中で多様な集団を経験するということは、現在の子供たちには必要不可欠な教育と言えましょう。
江別市内の小学校のクラス編制を見ると、19校中14校のほとんどの学年で1クラスか2クラスとなっています。このまま少子化が進み、30人以下のクラス編制を行ったとしても、ほとんどの学校で1クラス又は2クラス編制となれば、多様な集団を形成することが難しくなります。
将来的な教育方針として、学校の統廃合を行って、活力ある、活気ある学校づくりを行うつもりはないのかお聞きします。
学区が大きい方が子供の数の変動も小さく抑えられ、学級編制も行いやすくなります。学校の統廃合によって生じる遠距離通学に関しては、スクールバスなどの手立ても考えられます。廃校後の学校の利用に関しては、他市町村の実例がたくさんあります。
ただし、農村部などの地域の事情に十分配慮した上で、都市部においても各学校で特色のある教育を標ぼうし、少人数の学校運営を良しとするのか、子供の社会性の形成という原点に戻って、様々な集団を体験でき、たくましく生きる力を育てる教育を目指すのか。その一つの方策として学校の統廃合による児童数の拡大が考えられますが、江別市の目指す教育方針をお聞きします。
最後に、大麻地区住環境活性化調査事業についてお聞きします。
私が育ちました大麻団地は、昭和39年から北海道による大規模団地の開発が始まり、昭和40年代に次々と住宅が建てられ発展してきました。
当時は高度経済成長の時代でもあり、住宅を求める世代が短期間のうちに住宅を求めた結果、大麻地区の人口・世帯数が一気に増加し、それに伴い江別市の人口も2倍近くに増加しました。かつての大麻は、にぎやかで活気があり、子供の声に満ちあふれたまちでした。
ところが、現在の大麻地区では高齢化が他地区よりも進んでいます。平成18年1月1日の住民基本台帳によりますと、65歳以上の高齢者の割合は、江別全体では18.5％ですが、大麻地区に限ると20.9％となっています。
また、今回、調査の対象となる地域全体では、その高齢化率は26％ですが、公団や公営住宅が多く、高齢化率が低い大麻南樹町と大麻宮町に住んでいる世帯を除くと28.3％であり、市の平均18.5％より約10％も高くなっています。
高齢化が急速に進む大麻地区ですが、現在、地域のお祭り、自治会による防犯活動や青少年育成活動などは積極的に行われています。しかし、さらに地域の高齢化が進むと、自治会の活動が停滞して、地域コミュニティに活力が失われ、防犯や災害時の助け合いなどの活動に支障が出ることが懸念されます。
そういった大麻地区ですが、一方で再整備の動きも見られます。平成15年度に、北海道の北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり基本構想の都市的市街地構造タイプのモデル地区に指定され、江別市と北海道が協力し、地域住民の協力の下、数々の取り組みを行ってきたと把握していますが、それは一つの評価に値することと思っています。
つきましては、ここで三点ほど質問があります。
6月の議会で、大麻地区で今年度、新たに行う調査についての補正予算が認められました。6月の議会でも説明を受けておりますが、その詳細についてお聞きしたいと思います。
企画政策部内に新たな組織がつくられ、大麻地区住環境活性化調査事業に積極的に取り組む姿勢が見られるわけですが、1番目の質問はその調査の目的と内容、2番目の質問はそのスケジュール、3番目の質問は想定している成果について説明していただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終了いたします。
議長（星 秀雄君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、市立病院についてでございますが、私は市長に就任以来、市民が必要な医療をいつでも受けることができる体制を整備し、地域医療を守っていくことが私に課せられた使命であると受け止め、去る6月の定例会におきましても、私の市政執行方針の中で、安心できる医療の確保を施策の重点事項としたところでございます。
その考え方に基づき、地域の中核病院としての役割を果たすため、病院・開業医等との連携や訪問診療を推進しながら、総合診療内科や消化器センターの創設など診療体制の充実に努め、さらには、市民の要望が強い診療科、特に、産婦人科病棟の再開を進めるなど、今後も市民の医療確保に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市立病院の再建に向けた取り組みを更に積極的に進めるとともに、より市民に親しまれ、信頼される病院経営を進めてまいりたいと考えております。
次に、病後児保育などについてでございますが、現在の市立病院の第一の課題は、一日も早く市民が求める医療を提供できる環境を整備することでありまして、そのためには、まず医師を確保するとともに、病院の経営的基盤を回復することが何よりも急務であると考えております。
こうしたことから、市立病院単独での病児・病後児保育の提供は、現状では、非常に難しいものと考えているところでございます。
次に、大麻地区住環境活性化調査事業についてでございますが、大麻団地は、新住宅市街地開発法に基づく本道初の団地といたしまして、北海道が施行者となり、昭和39年から開発造成された地域でございます。
開発後40年以上が経過した今日、市内でも特に高齢化が進行している地域となっており、また、個人住宅や老朽化した道営住宅などの空き家、空き地が目立つようになってきております。
このように、地域の住環境への影響が懸念されることから、本事業は、大麻団地内の住環境の活性化を図り、高齢者を含む多様な方々にとって住みやすいまちづくりができるよう調査研究していくことを目的としております。
次に、事業の取り組みなどについてでありますが、産学官のみならず地域の住民の方も参加する大麻団地住環境活性化調査研究会をこの10月初旬に立ち上げ、大麻団地の現状や問題点等を把握するため、地域住民意識アンケート調査や、空き家・空き地の実態調査などを行うこととしております。
この調査結果に基づき、住環境の活性化に資するテーマ等を設定し、当該調査研究会から提言をいただくことを考えております。
その提言で、まちづくりの一つの方向性が示されることになりますが、大麻団地の空き家・空き地等の利活用等のみならず、町並み、景観等も含め大麻団地の魅力が向上し、高齢者を含む多くの方々にとって、住みやすいまちづくりとなることを期待しているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長が答弁申し上げます。
教育長（高橋 侃君）
次に、私の方から教育行政についてお答えいたします。
まず、小学校低学年で30人学級とすることについてでございますが、子供たちへのきめ細かな指導を行うことは、学力向上、教員や児童間での意思の疎通、あるいは社会性の獲得などの面において非常に重要なことであると認識しております。1クラスを少人数化することも、そのための有効な手段の一つであると十分認識しているところでございます。
北海道においては、現在、小学校では一年生、二年生で、中学校では一年生で、原則として1学年に71人以上が在籍する場合は、1学級35人制を導入してきているところでございます。これはご存じかと思いますけれども、本来は1学級40人制となってございます。
現在、江別市におきましては、国及び道の基準において学級編制がなされておりますが、市独自の基準による少人数の学級編制は、人的な確保や財源の持ち出し等の面で、克服すべき課題も多いことから困難であることをご理解いただきたいと存じます。
一方、国や道においては、学級編制基準に基づく定員以外に加配措置を取っておりまして、江別市内の数校にも教員が入って、チーム・ティーチングあるいは習熟度別学習など、いわゆる少人数授業に向けた配慮がされてきているところでございます。
そのような背景の中で、江別市としては、一つの学級に担任以外の、言わば補助教員を付ける等の行政努力が求められてきた経緯もありまして、実際に江別市在住の教員OBや大学生の方々をボランティアとして活用を図ってきておりますし、今後もこれらを拡大させながら少人数授業をはじめとした教育内容の充実に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、小学校の学区を弾力的に見直すことはできないのかというご質問でございますが、上江別小学校の通学区域の設定については、開校前に地元の方々と話合いを重ねて、地理的な要素のみならず、歴史的な経過も含めて検討して、線路を横断することの危険性や地元自治会との関係などを考慮した上で、地元・地域の合意を得て、現在のような決定に至ったわけでございます。
開校時に24学級であったものが、現在は29学級となっており、学級増に対して、特に施設面において、特別教室を普通教室に変更するなどして対応してまいりましたが、そのように施設の面で厳しい状況にありながらも、今日まで、この学校は1人の不登校児も出していないように、校長と教職員の学校経営努力を進めてきた結果として、その教育内容については、高い評価を得てきているところでございます。
また、今後の見通しですが、今年度は特別教室を一つ確保しましたが、将来の児童数の動向を予測すると、ここ数年のうちに2学級又は3学級が減少するため、必要な特別教室を確保できる見通しでございます。
いずれにいたしましても、現在、江別市の通学区域は、学校選択制の下で、子供と保護者の合意の中で推移してきておりますので、上江別小学校と江別小学校との境界を越えて、当事者が納得する形で問題を解決していくものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、学校の統廃合を行って、活力ある、活気ある学校づくりを行うつもりはないのかというご質問でございますが、児童生徒数は、市の将来推計におきましても今後減少が見込まれるところでございます。
また、小学校は、人間形成においても重要な時期に当たりまして、様々な集団の中で、生きる力を養うことは学校教育の目的の一つでございます。
その意味でも、適正な学校規模を保つことが重要なことであって、昨年度に学校適正配置検討懇談会の提言をいただいて、小学校においては、学級数の下限を6学級程度、上限を24学級程度として、12学級から18学級までが適正規模との考え方に至っているところでございます。
活力ある、魅力ある学校づくりに向けて、これまで地域一体型・学校顔づくり事業などの特色ある学校づくりに取り組んでまいりましたが、子供たちも我が母校として愛着を感じて、良好な教育環境の中で学校生活を送っている様子が見受けられますことから、それらの状況を見据えた上で、今後この提言を踏まえて、適正な学校規模の確保に向けて、統廃合を含めた学校の在り方について論議をしてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、今後地域における学校の役割や歴史、伝統などにも配慮し、地域の方たちとも十分に協議を重ね、共通認識を持ちながら、学校適正配置計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
諏訪部容子君
ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
さらに質問と要望をさせていただきたいと思います。
市民ニーズといたしまして、病児・病後児保育は大きいものであり、親の立場からは、市立病院で実施していただくことが最も望ましいことであると考えます。しかしながら、現状では、市立病院が病児・病後児保育に取り組むのが難しいことも理解できます。ただ、病児を抱えて困っている親御さんは、早急な実施を求めています。
そこで再びお聞きします。病児・病後児保育には施設型と派遣型があります。他市町の例を見ますと、札幌市では3か所の民間病院で、函館市や旭川市でも民間病院で、帯広市や芽室町では保育所で、また、千歳市では千歳こどもデイケアルームという単独の施設で実施しています。石狩市は派遣型の病後児保育を行っています。さらには、札幌市、札幌近郊の市町村と旭川市で、緊急サポートネットワーク北海道という厚生労働省の委託を受けたＮＰＯ団体が派遣型の病児・病後児保育事業を実施しています。
病院単独では難しくとも、派遣型の事業者と共同で運営したり、病院ボランティアや職員の弾力的な活用など、様々な方法で病児・病後児保育の実現の可能性はあると考えます。江別市として病児・病後児保育の実現の可能性を検討するつもりはないのか、市長のお考えをお聞きします。
続きまして、大麻地区住環境活性化調査事業についての要望を申し上げます。
現在は、調査に着手したばかりで想定される成果につきましても、今後の調査内容によっては変化する可能性もあるだろうと思います。そういった状況を認識しながらも、私が思いますに、まちづくりということにつきましては、多くの市民が自分の身近な問題として、計画づくりの段階からかかわらなければ成功しないと思っております。
これまでのように、行政が数人の学識経験者と一握りの地域の代表からなる委員会をつくって計画案をまとめ、それを市民に公表して、まちづくりへの協力を得るといった方法では、実際にまちづくりとして計画を実行しようとしたときに、市民の協力を得られず、途中でざ折するといったこともあるように思います。
つきましては、要望として、これからの大麻地区のまちづくりについて、早い段階から情報を公開しつつ住民が計画に参画し、実際のまちづくりに加わることができるよう、積極的に推し進めていただきたいと思います。
以上です。
市長（三好 昇君）
諏訪部議員の再質問にお答え申し上げます。
病後児などの保育についてでございますが、私もその必要性は十分認識しているところでございます。議員からご指摘がありましたけれども、病後児保育等の実施形態としましては、病院や保育所に付設された専用スペースで預かる施設型と、派遣された看護師等が児童の自宅等を訪問する派遣型の二つがございます。
北海道でいろんな事例があることも承知しておりますが、このいずれの実施形態につきましても、専門職員の確保がまず必要でありますし、多くの課題もあるというふうに承知しております。したがいまして、道内他市町村での実施状況などを十分に調査し、江別市にとりましてどのような実施形態が可能なのかも含め、是非、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
