平成19年第3回江別市議会会議録（第3号）平成19年9月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（星 秀雄君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の障がい者の就労支援についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
宮川正子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
障がい者の方の就労支援についてお伺いいたします。
初めに、障がい者雇用率アップに向けての市の取り組みについてお聞きします。
昨年スタートした障害者自立支援法は、障がい者の方が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会の実現を目指しています。高い賃金や就職率を実現した施設には成果報酬等を導入するなど、その施策の一つに、就労支援の抜本的強化が盛り込まれています。
しかし、障がい者の雇用環境は、大変厳しい状況です。企業や自治体に対して従業員に一定の障がい者を雇用するよう定めた法定雇用率は、従業員56人以上の民間企業では1.8％以上、国や地方自治体では2.1％以上となっていますが、実雇用率を企業規模別で見ると、1,000人以上の規模の大企業は、毎年のように実雇用率を上げています。特例子会社等の設置による法定雇用率達成への努力が反映されているとも言えます。
厚生労働省によると、昨年6月時点で障がい者雇用率は常用雇用者1,000人以上の企業では1.69％ですが、100人から299人の企業では1.27％、99人以下では1.46％と雇用義務が適用される56人以上の企業において、未達成企業は56.6％という状況にあり、早急な改善が必要です。障がい者雇用率を達成できない場合は、不足する障がい者1人当たり月額5万円を納付しなければなりませんが、逆に超過して雇用する場合は調整金や報奨金が支給されます。
ただ、常用雇用者が300人以下の中小企業からは、経営状況などを考慮し、障がい者雇用率を達成できなかった場合の納付金を徴収していなかったのですが、これまで対象外としていた中小企業からも徴収する方針を厚生労働省は固め、来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する方向になりました。
札幌まで働きに出ている身体障がいをお持ちの方より、できれば地元の企業に勤めたいとのご相談を受けました。このように身近なところで就労したいという声を多くお聞きしますので、この改正により、多くの障がい者の方が地元の一般企業へ就労できればと期待しています。ただ、企業の方々も自社で行う仕事のうち、どの部分であれば障がい者の方が担うことができるのか。また、障がいをお持ちの方を雇用する意思はあるものの事業者が求めるような障がい者に出会えないという声も少なくありません。
こうしたミスマッチを避けるためには、就労を希望する障がい者や採用活動を行う企業に情報を提供し、調整をすることが大切です。
障がい者雇用率アップの取り組みとして、1点目として、障がい者雇用率未達成企業へは市が働き掛ける必要があると思いますが、どのような取り組みをされているのでしょうか。また、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
2点目として、市として民間企業の方々にお願いし、障がいをお持ちの方々に適した仕事を掘り起こし、積極的に働く場を開拓すべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、小規模作業所等への支援についてお伺いいたします。
小規模作業所は、1970年代から授産施設や更生施設の絶対的な不足を反映して、地域の障がい者団体や親の会によって任意に設立されてきました。無認可作業所、共同作業所とも呼ばれ授産施設を補完する役割を果たしています。
このように障がい者にとって、地域生活を営む上で、非常に重要な役割を担っています。養護学校を卒業した後の活動の場所として、障がい児を持つ保護者や教員など、関係者の熱意をもって運営しようと理念を掲げて出発していますが、どこからも補助が出ないので、一番の悩みは資金不足です。地域の受皿づくりという環境整備は市が積極的に取り組むべきと考えます。
1点目として、資金不足の中、一生懸命に頑張られている無認可作業所の方々に一層充実した支援が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、作業所の工賃アップ対策についてお伺いします。
障がいをお持ちの方が地域で安定した生活を持続させるためには、所得保障の充実が重要な課題です。作業所の方々も様々な工夫をされています。作られた物を販売する先を開拓したり、新しい製品を作り、何とか売上げを伸ばそうとしていますが、障がい者の生活面の支援で手が回らない上、企業とのネットワークがなく苦労されています。
2点目として、作業所の製品を販売する場所の開拓や札幌市の元気ショップのように人通りの多い場所に販売場所を設けるとか、企業の求める製品等を作業所に紹介するなど、売上げアップにつながる施策が必要と考えますが、市長のお考えをお聞きします。
次に、知的障がい者、精神障がい者の市での採用についてお伺いいたします。
名古屋市では4月から知的障がい者の方を嘱託職員として採用しています。同市は約30年前から身体障がい者の正規職員採用を続けていますが、知的障がい者は受入れの環境が整っていないことなどを理由に、これまで雇用していませんでした。今回の採用は6人で、仕事の内容は、コピー取りや新聞整理、施設清掃や物品搬送などで、勤務時間や報酬は職場によって違うとのことです。市は、昨年4月の障害者自立支援法の施行を受けて雇用を決めたとのことです。
江別市においても、今回身体障がい者に対して採用枠を設けられたとのことで大変うれしく思いますが、さらなる支援として知的障がいの方々等についても検討され、今後、採用枠を設けていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
次に、障がい者雇用達成企業への優遇制度についてお伺いします。
八戸市では、障がい者雇用に努めている中小企業を物品調達の指名競争入札などで優遇する制度を導入しています。優遇制度の対象は、市内に本支店がある中小企業で、過去1年間の障がい者雇用率が法定の1.8％を達成していることが条件です。
江別市においても是非このような障がい者の雇用に一役買っている企業に優遇制度を導入してはいかがかと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
続きまして、新バリアフリー法の取り組みについてお伺いします。
新バリアフリー法が昨年6月に成立しました。高齢者や障がい者が移動しやすいまちづくりを進めるため、駅やバスターミナルなどの公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法とデパートや旅客施設等の建物を対象とするハートビル法を統合して、高齢者や障がい者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるのが目的です。これまで駅やビルなどバリアフリー化の整備対象は、点として進められてきましたが、新法は高齢者や障がい者がよく利用する地域一体を面的・総合的にバリアフリー化を進めることになります。
また、新法では身体の2文字がなくなりました。これによって知的、精神、発達障がいなどを含めたすべての障がい者に配慮してバリアフリー化が進められることになりました。
新法では、整備対象の交通機関に福祉タクシーを追加したのをはじめ、高齢者や障がい者の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、駐車場なども新たに加わりました。これらの施設などは新設や改良をする際に、バリアフリー化が義務付けられています。既存の施設などについても努力義務が課せられます。
高齢者や障がい者に優しく、だれもが安全で快適に暮らせるまちづくりを目指し、利用者の声を反映した新バリアフリー法の江別市における取り組み状況をお聞きします。
次に、公共施設や公園における多目的トイレや洋式トイレの整備についてお伺いします。
高齢者や障がいのある方など、すべての人が自分の意思で自由に外出したり、能力に応じて積極的に社会参加をすることができるようにするためには、建物や道路など、すべての人が利用しやすいまちづくりを進めていかなければなりません。
外出のときに一番困るのはトイレの問題です。特に、市民の憩いの場であります公園内に多目的トイレが整備されていないところが多いばかりでなく、トイレの設備がないところがあります。
トイレを整備してほしいとのご相談を受けたえんじゅ公園は、近くに保育園があり、グリーンボールもできることから、幼児から高齢者まで地域住民が何かと集まる場所となっています。にもかかわらずトイレがありません。グリーンボールを楽しむ方々の中には、えんじゅ公園だとトイレがないために参加できない方、また、1回のゲームで帰られる方やトイレが近い方は水を飲まずに参加するという、涙ぐましいお話もお聞きしました。
1点目として、このように多くの市民が集まるえんじゅ公園等には、トイレの整備が必要と考えますが、お考えをお聞きします。
また、情報図書館等の公共施設を利用されている方から、今まで健康なときや若いときは全然気にならなかったそうですが、ひざを悪くしてから、情報図書館に行きトイレを利用しようとしたとき、和式のトイレしかなく大変な思いをしたとのことでした。
高齢になり時間に余裕ができたので、ゆっくり図書館で本を読んでいたいけど、トイレのことを考えると、それもできなくてつらいとのことでした。多くの施設で、多目的トイレを設置しても一般トイレはそのままという状況もあります。障がいの程度によっては、和式トイレを洋式トイレに替えることで一般トイレを利用できます。
2点目として、多目的トイレの増設とともに一般トイレの中に洋式トイレの整備も必要と考えますが、お考えをお聞きします。
続きまして、介護保険ボランティアのポイント制導入についてお伺いいたします。
厚生労働省は介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を創設し、積極的に社会参加してもらうことで、高齢者にいつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげていく考えです。
参加を促すため活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などを払えるようにします。対象は原則65歳以上で、高齢者施設で食器を並べたり高齢者の話し相手をしたりするなど、ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払のほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにするとのことです。
こうした仕組みを導入するかどうかは、介護保険を運営している市町村の判断となっています。介護予防効果だけではなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化にもなります。地域の人たちと触れ合うことで、高齢者の閉じこもりや孤立を防ぐことができるこの介護保険ボランティア制度を江別市も是非実施すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、農業行政についてお伺いします。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、既に日本の人口は減少に転じ、2055年には約9,000万人になると予測されています。また、2030年には我が国の人口の約3人に1人が高齢者となるなど高齢化も加速しています。こうした人口の減少と高齢化は、農山漁村地域では特に顕著で深刻な問題です。
農林水産省の調査によると農業人口は、2000年から2020年に掛けて約37％減少し、高齢化率は2000年の約53％から2020年には約65％に達すると予測され、待ったなしの状況で、取り組みが必要です。
現在、国としても農業者の高齢化や後継者不足等の深刻化により諸施策が進められているところですが、同じ業種でも地域によって状況が異なり、それぞれの地域がそれぞれの特性を生かした独自の取り組みが望まれます。
農林水産省では、具体的な政策目標として、平成28年度までの農山漁村への定住者150万人増、二地域居住者300万人増を掲げ、国が進める農山漁村の活性化施策として8月1日から農山漁村活性化法が施行され、併せて農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の基本方針・実施要綱等も定められ、制度面や資金面でも農山漁村をバック・アップする体制が整い、地方公共団体からの活性化計画の受付が始まりました。
本法律は、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流を促進するための措置を講じることで、農山漁村の活性化を図ることを目的としています。
地方公共団体は、基本方針に基づき活性化計画を策定します。活性化計画には、計画の区域や目標、目標を達成するために実施する事業、計画期間などを定めることとしており、目標を達成するために実施する事業とは、農林漁業振興のための生産基盤及び施設の整備に関する事業等として、具体的には農林水産物の加工販売施設や農林漁業体験施設、市民農園など幅広い用途を想定し、地域が提案するメニューも支援することにしています。
1点目として、地域活性化の重要な取り組みとして、江別市においても積極的に推進すべきと考えますが、農山漁村活性化法に対しての市長のお考えと、取り組みについてお伺いします。
続きまして、新規就農者に対しての支援についてお伺いします。
農業従事者の減少や高齢化が進行する中で、農業の新たな担い手の育成・確保は大きな課題です。そうした中、今、自然とともに暮らす農山漁村の魅力が再認識されつつあります。
最近では、新たな生活スタイルを実現する場として、農山漁村への定住を希望する人も増加しています。農業のコミュニティを再生するためにも生活環境の整備が必要です。
新規就農者の支援として近隣市町村を見ますと、千歳市では新規就農者や受入れ指導農家に対して、期限はありますが月額5万円を助成しています。
また、石狩市でも、受入れ農家や新規就農者に助成をしています。例えば、新規就農者に月額2万円を限度に家賃の2分の1を助成しています。
独立国とは、食料を自給できる国のことを言うとは、フランスの大統領を務めたシャルル・ド・ゴールの名言です。農業の特質からも直ちに生産を増大することは困難です。その意味において、農地や担い手を確保することは重要です。
2点目として、江別市における新規就農者に対する支援についてお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（星 秀雄君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
宮川議員の一般質問に対するお答えを申し上げます。
まず、障がい者の就労支援に関し、障がい者雇用率と市の取り組みについてでございます。障害者雇用促進法に基づく障がい者雇用率未達成事業所に対する雇用の依頼及び仕事の掘り起こしにつきましては、札幌東公共職業安定所が実務を所掌しており、事業所個々の情報は非公開とされておりますことから、市といたしまして、法律に基づく対応は困難でございますが、今後におきましても、これまで実施しておりますハローワークや商工会議所と連携し、機会あるごとに市内事業所に対し広報・PRに努めることなど、障がい者雇用の促進、雇用の場の掘り起こしに、更に努力してまいりたいと考えております。
次に、小規模作業所についてでありますが、法の適用を受けないすべての小規模作業所の実態を把握することは難しいところでございますが、相談を受けた施設や個別に把握した施設につきましては、障害者自立支援法の趣旨について説明するとともに、ほかの施策で支援が可能な制度がないのかなど、関係機関と連携を取り、必要な助言等を行っているところでございます。
次に、作業所で作られた商品の販売についてでありますが、現在、江別市庁舎の地下売店、市立病院の院内売店において、市が仲介を行い、一部作業所で作製されました商品を取り扱っているほか、市内で開催されます江別ふれあい福祉の広場や北海道障害者スポーツ大会などのイベントの際には、市は積極的に仲介を行い、作業所で作製した商品の販売が行われてきたところでございます。
また、小規模作業所が企業に提供できる商品等の把握につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、小規模作業所の実態把握が難しいことから、すべての作業所に対応することは困難でありますが、今後、江別市全体で、その把握とどのような対応ができるのか、商工会議所等と協議してまいりたいと考えております。
次に、農業行政に関連しまして、まず、農山漁村活性化法に対する私の考えと取り組みについてでありますが、この法律の趣旨とその内容につきましては、議員ご指摘のとおり、農山漁村における定住などをはじめ、都市住民との交流促進を図る施設整備を行い、地域の活性化を進めようとするものでございます。
江別市においても既に、農産物加工施設の整備や直売所活動などに取り組んできておりますほか、今後は、グリーンツーリズム振興計画の策定準備について、北海道や道央農協など関係機関と協議を進めているところでございます。
こうしたことから、この法律に対して、今後、市としてどのような対応が必要となるのか、また、計画区域や整備施設など、現在策定中のグリーンツーリズム振興計画との整合性を含め、その内容を検討してまいりたいと考えております。
次に、新規就農者に対する支援についてでありますが、農業は、江別市の地域振興とまちづくりにおいて、大きな位置を占めているものと考えております。それを支える意欲のある担い手の確保は、必要なことであると認識しております。
江別市では、新規就農者をはじめ、担い手育成の相談窓口と支援は、市も設立者であります財団法人道央農業振興公社において、一元的に取り組んできているところでございます。公社では平成19年度から担い手支援センターを開設し、指導農業士による栽培技術研修や資金計画などの融資相談、農村生活指導など各種専門職によるワンストップ支援窓口を設け、相談機能の強化・充実が図られたところであります。
また、今年10月になりますけれども、公社と江別市など近隣市が一体となりまして、担い手育成や農業研修生の支援などを行うことを目的に、酪農学園大学と地域総合交流協定を締結することとしておりまして、さらに今後、新たな支援策を検討することとしておりますことから、市としてもこれらの事業の成果に期待しているところでございます。
私からの答弁は以上でありますが、以下の質問に対する答弁につきましては、副市長ほかをもって答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から障がい者の就労支援につきましてご答弁を申し上げます。
まず、知的障がい者、精神障がい者の市職員としての雇用についてでありますけれども、江別市では障害者自立支援法の施行を踏まえまして、平成18年4月以降、身体障がい者の非常勤職員としての雇用を進めてきているところでございます。さらに、平成20年4月採用の職員募集に当たっては、新たに身体障がい者の枠を設けたところでもございます。
障がい者の雇用においては、働く意欲と能力を有する障がい者の方に平等にその機会が与えられることが重要と認識をしておりますけれども、知的障がい者の場合は、定型的な単純作業や事務所内での軽作業に従事している例が多く、また、精神障がい者の場合は、職務内容や人間関係に配慮し、ストレスのない職場環境とすることが求められているところでございます。
したがいまして、就業環境などの整備が前提となりますことから、採用枠の拡大につきましては、現状では非常に難しいものと考えております。
次に、障がいのある方を雇用している企業に対する優遇制度についてでありますが、道内では、札幌市が努力規定ではありますが、物品購入などを行う際に、法定雇用率1.8％の倍となる3.6％以上の企業を対象にしまして、優先的に選定するよう努めるものとする障がい者多数雇用企業認定制度を設けているところでございます。
当市の対応につきましては、これら他市町村の優遇制度と、その事業効果を調査するなどして、障がいのある方の雇用の促進と福祉の向上のために、当市の実情に合った方策を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
企画政策部長（福井宏行君）
私からは、新バリアフリー法についてお答えをいたします。
まず、新バリアフリー法の取り組みについてでございますけれども、平成18年6月に従来のハートビル法と交通バリアフリー法を一体化したいわゆるバリアフリー新法が施行されました。これにより旅客施設や病院などの特別特定建築物に加え、一定の道路、公園、駐車場につきましても、その新設等に際しては、バリアフリー化が義務付けられ、それぞれが面的につながるように整備を求められているところであります。
市といたしましては、現在、北海道開発局が施行する野幌・江別間の国道12号線の歩道改修工事に合わせ、目の不自由な方々のための点字誘導ブロックの設置場所などについて調整をしており、さらにこの工事の完成後、市民会館・市役所へ通じる歩道につきましては、江別市が点字誘導ブロックを施工する予定になっているところでございます。
次に、公共施設や公園における多目的トイレや洋式トイレの整備についてでありますが、まず、公園のトイレの設置につきましては、市内に228か所の公園があり、このうちトイレが設置されている公園は60か所で、さらにそのうち4か所の公園には障がい者対応トイレを設置しているところでございます。
市といたしましては、新たにトイレを設置いたします、いわゆる後付けトイレの場合におきましては、公園面積が2,500平方メートル以上であるなど一定の条件を満たし、周辺住民の同意を得る中で、各地区のバランスに配慮しながら設置しているところでございます。
今後とも、えんじゅ公園等のような後付けトイレの設置に当たりましては、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。
次に、情報図書館の多目的トイレの増設とトイレの洋式化についてでございますけれども、情報図書館には、現在、車いすの方も使える洋式トイレがございますので、当面は、この設備を高齢者などにも利用していただけるよう、広く周知したいと考えております。また、その他の公共施設につきましても、施設の改修計画に合わせ、整備をしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、江別市としましては、今後とも新バリアフリー法の精神にのっとり、関係機関と連携を図りながら、施設の改修に合わせ、バリアフリー化を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長（北口 彰君）
私から介護保険ボランティアのポイント制導入についてご答弁申し上げます。
本事業につきましては、本年5月7日付けで厚生労働省から通知があったものですが、介護保険法の抜本改正により、平成18年度から新たに創設された地域支援事業の一環として、市町村の裁量により実施できるものとされ、介護支援ボランティアとしての活動実績に応じてポイントを付与し、その蓄積されたポイントを保険料等に充てることができるといったものであります。
本事業は、高齢者の社会参加・地域貢献を促すとともに、自らの生きがい・健康づくりを推進するといった意味では有効な事業と考えますので、本年12月に設置予定の平成21年度からの第4期介護保険事業計画を審議する策定委員会におきまして、本事業を含めました新たな事業の実施について協議・検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
まず、要望からですが、障がい者雇用率アップに向けては、ハローワークや商工会議所と連携し、PRに努めるとのご答弁ですが、障がいのある方が企業などで働けるようにすることが大切です。是非、地元の経済人の方々などにPRをお願いいたします。
また、作業所等の商品の販売や製品作りにしても、福祉関係者の中の議論だけでは対応できない面もあり、地元経済人の方々のお知恵もお借りして、積極的に研究していっていただきたいと思います。
どちらも障がい福祉以外の行政部門との関係づくりが、今後ますます必要になると思います。市町村は、障がい者の方にとって、最も身近なところです。雇用率アップに向けて、また、製品の販売や製品作りにおいても大切だと思いますので、今まで以上に連携を図っていただきたいと要望いたします。
次に、公共施設の洋式トイレの整備についてですが、洋式トイレと和式トイレがあるところでは、高齢者が多いときには、洋式トイレに長い列ができることが多く、切実な問題でもありますので、和式トイレしかないところには、洋式トイレの整備を早急によろしくお願いいたします。
続きまして、小規模作業所への支援についてお伺いいたします。
今回、障害者自立支援法が施行されまして、就労に力を入れ、地域生活に移行しようとした場合、地域に様々な社会資本の整備・充実を図る必要がありますが、現状、障がい者の日常生活は、運営基盤がぜい弱な小規模作業所が支えていることは、紛れもない事実です。
小規模作業所職員の平均年収は一般的に200万円を大きく下回っているのが実態です。運営費、人件費、事業収入など運営状況を市として把握されているのでしょうか、お伺いします。
江別市障がい福祉計画には、障がい者が地域で生き生きと生活していくため、必要な障がい福祉サービスを行うとともに、関係団体の活動を紹介するなどにより、地域との交流の場や身近な相談、活動の場の確保に努めるとあります。正に、小規模作業所もそのような場所になると思います。
地域生活に移行する人たちのため、どこからの支援もなく自助努力だけで大変切羽詰まった運営状況のところへは、日常生活の場を整備するとしている市としてどのような支援をお考えでしょうか、再度お伺いします。
また、知的障がい者等の市の職員としての雇用についてですが、採用枠の拡大は就業環境などの整備が前提となりますことから、現状では非常に難しいものとのご答弁でした。環境の整っていない中、今すぐにということではなくて、障がいをお持ちの方の能力に応じて、時間帯、仕事内容などそれに見合った業務を積極的に開拓し、環境整備をしてからということですので、前向きなご答弁をいただきたいと思いますが、再度よろしくお願いいたします。
次に、新規就農者の支援についてですが、今年10月に酪農学園大学と農業に関して地域総合交流協定を締結するとのご答弁ですが、大変素晴らしいことと思います。また、プラスして生活支援など、総合的な対策が必要になると思います。さらに、今後新たな支援策を検討中とのことですが、どのような支援なのか、お答えできる範囲でのご答弁をお願いいたします。
また、生活面の支援として住宅のあっせんや助成などに対する支援については、どのようにお考えでしょうか。
以上で2回目の質問を終わります。
