平成17年第2回江別市議会会議録（第4号）平成17年6月22日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第36号ないし議案第38号及び議案第40号ないし議案第51号の続き
議長（岡村繁美君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第36号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第36号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。
昨年12月、与党自民党・公明党両党は、2005年度税制改正大綱を決定しました。これは1999年に景気対策として導入した所得税、住民税の定率減税を一律半減するとともに、個人住民税の課税強化を打ち出したものです。同時に、2007年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すると宣言するなど、今後数年間にわたり本格的な大増税を国民に押し付けようとする内容です。大増税の第一弾、所得税、住民税の定率減税の縮小、廃止は、納税者すべての人たちに対し、この間行われた社会保障制度の改悪とあいまってますます家計消費を冷え込ませ、国民、住民の暮らしと景気に深刻な影響を及ぼすことは、だれの目から見ても明らかです。
このたびの江別市税条例の一部改正は、この2005年度税制改正による地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行おうとするものです。今回の条例案の一つは、現役世代や収入の少ない世帯との不公平が生じているとの理由から、65歳以上の高齢者で前年所得が125万円以下の人たちに対する個人住民税の非課税措置を2006年度から2008年度で3分の1ごと段階的に廃止しようとするものです。高齢者にとっては、2004年度税制改正で既に決まり今年から実施されている老年者控除と公的年金等控除の縮小に続き、今度は住民税へと連続的な課税強化になります。これにより、事実上非課税だった多くの年金生活者が課税対象になり、納税を迫られる上に、各種社会保険料の負担が増えるなど、何重もの負担、雪だるま式に増える負担まで迫られることになります。
これら税制改正の負担が江別市民に与える影響額は、例えば定率減税半減の対象者は4万3,000人で2億1,000万円、老年者非課税廃止の対象者は180人で30万円、老年者控除廃止の対象者は4,900人で6,000万円、公的年金等控除の縮小対象者は5,700人で7,100万円など、3億4,000万円以上の負担増になることが予想されています。さらに、各種の社会保険料などの料金負担は、住民税が非課税から課税に変わることによって、例えば介護保険料は本人非課税の第2段階から住民税課税の第4段階に移行します。夫婦非課税世帯の場合は、夫が課税され第4段階に移行すると、妻も第2段階から第3段階に移行し、保険料が上がることになります。また、国保税は、公的年金等控除の縮小で所得が増えたとみなされた分負担が増えることになります。医療費の限度額も70歳以上の場合は、住民税が課税か非課税かで違ってきます。公営住宅家賃は、年金生活者の場合、公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止で収入が増えたことになり上がる可能性があります。家賃の減額基準にも影響する危険があります。
このように、正に市民の命、暮らしに決定的な打撃を与えることになります。しかし、そんなときだからこそ、地方自治体は住民の切実な生活実態をしっかりと見据え、その要求にこたえるのは自治体本来の使命であるという立場を貫くことが今本当に求められます。財政危機だからと言って、住民の命、暮らしを守ることをやめてしまうことは、住民の福祉の増進という地方自治法に定める本来の使命を自治体自らが投げ付けることになってしまいます。今の日本経済の下で苦しいのは国や自治体の財政よりも国民、住民の暮らしです。さらに、財政難だからこそ住民サービスを守り、充実させるために不要不急の事業の見直しや、無駄をなくして効率的な行政を目指し更に取り組む。本来の自治体らしさを取り戻すことを求められます。
三位一体の改革路線に対して、地方自治とその保障となる地方財政を守るとともに、日本国憲法が保障する国民、住民の命と暮らしを守り、国の責任を後退させないことが今最も重大であるという判断の下、議案第36号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場を表明し、討論とします。
以上です。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
五十嵐忠男君
私は、議案第36号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてに対しまして、委員長の審査結果報告に賛成の立場で討論をいたします。
今回の国の税制改正では、三位一体改革と持続的な経済社会の活性化を実現するためとして、老年者控除の廃止や所得税の定率減税の縮減などを柱に見直しが行われることとなり、平成18年度の税制改正では所得税から個人住民税へ本格的な税源移譲が行われる見通しであり、今回の改正はこの一環をなすものであります。
特に、個人市民税の関係では、第一に高齢者と現役世代との税負担の公平を確保する観点から、65歳以上の高齢者について非課税措置の段階的廃止や、第二に肉用牛の売却による市民税の課税特例の延長など、7点で課税強化と特例延長などの改正を含み、さらに障がい者や寡婦該当者は引き続き非課税制度の対象とするものであります。
また、固定資産税では、阪神・淡路大震災でり災した家屋、土地所有者について3年の特例延長の優遇措置を、特別土地保有税については有効活用を促進する観点から延長期間の制限を設ける内容となっております。
これら改正は、地方六団体が求めてまいりました税源移譲の強い期待とは異なる面も内包しておりますが、地方交付税や補助、負担金削減などに対する代償措置でもあります。特に平成18年市民税では、老年者控除で6,000万円、定率減税で2億1,000万円の影響があり、試算総額では3億5,000万円余の増収が図られる一方、高齢者や勤労者には厳しい面もございます。しかしながら、これらこの改正をしないとなれば、富裕団体として交付税カットなどの措置が予想され、また現行どおり維持をとするならば、その財源をどのように確保するか示す必要があります。
以上のことから、現下の江別市の厳しい財政状況を勘案いたしますと、本条例の一部改正はやむを得ないものであるということを申し上げ、賛成討論といたします。
議長（岡村繁美君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第36号を起立により採決いたします。
議案第36号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第40号 江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
尾田善靖君
議案第40号 江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、賛成の立場で討論します。
本条例は、平成15年の地方自治法の一部改正により平成18年9月までに公の施設の管理について、法人その他の団体を指定し、指定管理者に市の業務の代行をゆだねるための手続を定めるものであります。民間の自由な発想やノウハウを活用しながら、市民サービスの向上などを図ることを目的とするもので、初めての導入でありますが、関係部局の皆さんの努力を認めるところであります。
今回、指定の手続条例と同時に、情報の公開や利用者の個人情報の保護など改正条例も付託され、これを受け、平成18年4月の公募導入が22施設、非公募導入2施設、条件付き公募導入248施設、条件付き非公募導入15施設、導入しないのは7種類15施設、合計302施設を対象に、30の条例で受皿の整備が進められ理解を示すものです。
そこで、導入に当たっては多くの課題があることから、私どもも勉強する一方、今後共に議論を深める必要があります。
その第一は、公正・公平性の確保であり、今後選定の基準を明示するとともに、応募要項のサンプルを示すことが重要となります。
第二は、応募要項や協定の内容にも起因しますが、通常の管理運営費はもとより雇用保険料や社会保険料、損害保険料などこれまで市が見込んでいた経費がどのように算入されるのか、また再委託の場合の基準などについても吟味が必要となり、さらに市と協議により利用料金の変更が可能となりますが、その基準についても検討が必要となります。
第三に、特に市民との協働が求められる住区会館などの条件付き非公募導入の施設については、管理責任と人材、資力と賠償能力などに大きなハードルがあると想定されます。アドバイスや支援などにより育成が重要であり、機の熟成と柔軟な配慮が必要となります。
第四に、指定管理者に報告義務を課していますが、行政側の日常的な指揮監督とともに、監査の在り方と体制整備などが重要となります。
最後に、現在、公社、財団などに働く職員は、4年ごとに身分不安定な状況にさらされます。このようなことは起きてはならず、当該団体はもとより出資団体たる市も対策を講ずる必要があり、一方、現在有効に機能している市職員の再任用制度の受皿をどのようにつくっていくかも大きな課題であります。
これら導入に向け、課題の整理とともに膨大な業務量が予想されます。拙速を避け、今後十分検討されることを要望し、賛成討論といたします。
