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充実した制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

採用後のキャリアについて

人事異動

  人事異動のサイクルは、概ね3~5年を基本とし、職員一人ひとりの能力や適性を考慮するとともに、職員が自らのキャリアプランを考える制度として導入した「自己申告制度」なども参考にしながら、適材適所の配置に努めています。
  人事異動により、異なる分野の職務を経験し、自らの適性などを自覚することをとおして、今後の仕事についての目標を持つことができます。
 なお、新規採用職員については、早い時期に自らの適性を発見できるよう、4年以内で異動するよう配慮しています。

昇任

  一般事務職や技術職は、採用後、「主事」又は「技師」を命じられ、その後、能力と実績に応じて昇任します。
  職員には、職位に応じて様々な能力が求められており、職位が上位になるほど、より高いものが求められます。

役職名期待されている職責(役割)
主事(一般事務職)
技師(技術職・資格職)
定型業務を正確かつ効率的に遂行し、事務事業実施のための基本的な業務を行う係員
矢印
主任専門知識や経験を活かし、係長を補佐しながら係としての事務事業執行の中核となる上席係員
矢印

係長
主査

係員を統括・監督しながら複雑な業務を遂行する係の責任者
矢印
主幹専門知識や経験を活かして下位者を監督し、または自らの専門的知識を活かして業務を遂行するとともに、課長の意思決定等を助ける課の次席
矢印

課長
参事

課レベルの意思決定を行い、政策実現に向けて掲げる目標を計画的・効率的に達成する課全体の統括責任者
矢印
次長
室長
部門目標を達成するために複数の課等を統括し、部長を補佐する部の次席
矢印
部長全市的な視点から、所掌する部門の意思決定を行う政策の実施責任者

研修制度

 職員の能力や資質等の向上を図り、組織の活性化や行政運営の効率化を促すため、毎年度研修計画を策定し実施しており、自分の希望や能力に応じ、様々な研修を受講することができます。
  職員一人ひとりが持つ能力を最大限に引き出し、住民サービスの向上につなげます。

研修の区分(種類)研修名
政策形成能力向上研修政策形成能力(実践)研修、課題発見・問題解決力強化研修など
組織力向上研修マネジメント研修、OJT推進研修、後輩を知って活かすマネジメント研修など
公務遂行能力向上研修

クレーム対応力強化研修、窓口好感度向上研修など

委託研修各種派遣研修(北海道・自治大学校・市町村アカデミー)など

人事評価制度

 半年ごとに各職員が目標を設定し、各期末に目標達成状況を半年間の業務実績として評価します。また、日常の取り組み姿勢や仕事上で発揮された能力などもあわせて評価します。
  人事評価制度により、住民サービスの向上や職員の意欲や能力の向上を図ります