予算決算常任委員会 令和３年３月１５日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算を議題と致します。
生活環境部環境室施設管理課所管の最終処分場整備事業における最終処分場基本構想についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
施設管理課長：私から、最終処分場整備事業について御説明いたします。
予算説明書の２２ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成の上から８行目の丸印の最終処分場整備事業は、第２期最終処分場基本構想の策定に要する経費でございます。
続きまして、要求のありました資料について御説明いたします。
生活環境部から提出しております資料の１ページを御覧ください。
最終処分場基本構想の事業費内訳でございますが、令和３年度予算の事業内容は、一般廃棄物最終処分場基本構想策定業務委託で、事業費は２，２００万円であります。
下の表は、委託業務の内容と予算内訳をお示ししております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：幾つか確認させていただきたいと思いますけれども、環境クリーンセンターで処理したごみは、全てが最終処分場に入るわけではないと理解しておりますが、そこら辺の説明をお願いいたします。
施設管理課長：環境クリーンセンターで処理したごみにつきましては、まず、灰を高温で溶融してスラグというガラス状のものに変えていきます。このスラグにつきましては、建設資材などで全数量が再利用されております。最終処分場に埋め立てるものにつきましては、脱塩残渣という名称のもので、これは大気に放出する際にフィルターを通しますが、そのフィルターに付着している灰を薬品で固めたものです。
諏訪部君：そうしますと、そのスラグと脱塩残渣の量の比率はどの程度でしょうか。
施設管理課長：５％程度になると思います。
諏訪部君：今も最終処分場があると思いますが、それはどのぐらい使っているのか、お聞きします。
施設管理課長：現在使用している最終処分場につきましては、約１５年分の処分量を想定して設計しております。第１期最終処分場につきましては、平成１６年から供用を開始しておりまして、このまま使用を続けますと、令和１０年度に満杯になると想定しておりますので、２５年間の使用に耐えることができると思います。
諏訪部君：今後に整備される最終処分場も、２５年程度は使用できると理解してよろしいでしょうか。それとも、もう少し長くなりますか。大きさによると思いますが、そこら辺の見通しをお伺いします。
施設管理課長：このまま行きますと、令和１０年度までということで、２５年間の使用に耐えることができると思いますが、新たに整備する最終処分場も１５年分の処分量を想定しておりまして、１５年以上は使用に耐えるものであると考えております。
諏訪部君：第２期最終処分場の敷地や大きさは、まだ決まっていないと思いますが、ここに建設するという大体の位置関係について、今の環境クリーンセンターと最終処分場との関係で教えてください。
施設管理課長：令和３年度から計画いたします第２期最終処分場を整備する位置でございますけれども、環境クリーンセンターが管理している土地で、現在使用している第１期最終処分場の北西側に隣接する土地を建設予定地として考えております。
諏訪部君：基本構想はまだ策定されておりませんが、最大でどのぐらいの面積になるのでしょうか。
施設管理課長：第２期最終処分場の規模につきまして、埋立量は、先ほども申し上げましたけれども、１５年程度のものを考えております。これは国の循環型社会形成推進交付金の対象を目指すために、国の定めた性能指針に基づいて、１５年程度の埋立量にしたいと考えておりますが、埋立量につきましては、まだ決まっておりません。今年度策定いたしました江別市一般廃棄物処理基本計画における人口推計から定めた最終処分の目標値に倣うほか、様々な要素について、令和３年度の委託業務の中で基本構想を検討し、現地調査を行った上で施設概要を定めてまいりますので、御質疑のあった埋立て面積などについても、現在は未定でございます。
諏訪部君：令和３年度は、測量調査、地質調査、施設基本構想策定などが計画されていると思いますが、スケジュールを大まかに教えてください。
施設管理課長：事業全体のスケジュールにつきましては、現時点で、第１期最終処分場が満杯になるのが令和１０年度中であると推測していることから、これに間に合うよう、整備スケジュールを組むものであります。
そこで、事業の初年度となる令和３年度は測量調査及び地質調査を実施し、この調査結果を基に第２期最終処分場の基本事項を検討して、施設の整備方針を決定する施設基本構想を策定してまいります。
その後の予定と致しまして、令和４年度は、循環型社会形成推進地域計画を策定いたします。令和５年度は、基本設計並びに生活環境影響調査を実施いたします。令和６年度は実施設計を行い、令和７年度より工事に着手し、３年間の工事期間を経まして、令和９年度中に完成を目指してまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、廃棄物対策課所管のごみ処理手数料等管理経費における公共ごみ袋の種類選定についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
廃棄物対策課長：ごみ処理手数料等管理経費について御説明いたします。
予算説明書の２０ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成の１行目のごみ処理手数料等管理経費でありますが、本事業は、指定ごみ袋等の製作や保管、配送、手数料収納に係る委託費のほか、指定ごみ袋等取扱店に係る取扱い手数料、指定ごみ袋等配送管理システム保守管理等に係る経費となっております。
委員長（三角君）：初めに、徳田委員より質疑願います。
徳田君：公共ごみ袋についてですが、今までは４０リットルの１種類のみであったものを、今回、新たに１０リットルの公共ごみ袋を増やすとのことでございます。どのような経緯でそのような判断に至ったのか、確認させてください。
廃棄物対策課長：１０リットルの公共ごみ袋を作成することになった経緯でございます。
公共ごみ袋は、これまで４０リットルの１種類のみで運用してまいりましたが、個人で地域の清掃活動を行っている市民の方や自治会の関係者から、４０リットルだと持ち運ぶのに不便との要望がございました。
また、平成３０年度に実施した自治会への公共ごみ袋に関するアンケートにおきましても、小さいサイズの公共ごみ袋があるとよいという回答を選ばれた方が６５．２％おりました。
こうしたことから、既に導入している札幌市と同様に、新たに１０リットルの公共ごみ袋を作成することにしたものでございます。
徳田君：自治会や個人からの御意見のほか、アンケートでもそのような要望があったとのことでした。
自治会に対するアンケートを平成３０年度に実施されたとのことですが、アンケートの設問は、どのような内容だったのでしょうか。
廃棄物対策課長：アンケートの設問に関しましては、現在、４０リットルの１種類のみですが、使用するに当たって大き過ぎる等の御意見があることから、新たな袋の製作を検討しておりますけれども、必要だと思いますかという内容に対して、あるとよい、現在の公共ごみ袋だけでよい、その他という形で回答を頂いております。
徳田君：アンケート等の項目では、特に１０リットルの公共ごみ袋に指定されていたわけではなく、小さめの袋ということだったと思います。
なぜこの話をするかと言えば、先般、江別市一般廃棄物処理基本計画が策定されまして、ＳＤＧｓに取り組んでいくという内容が盛り込まれたところでございます。そういう中で、公共ごみ袋を利用した環境美化というか、環境変化に対する市民参加がこれから重要になってくると思います。小さなことかもしれませんけれども、この公共ごみ袋について、様々な御意見を伺うために、より市民が参加しやすい形が必要になってくるという思いもございまして、質疑をさせていただいております。
そういう意味で、今回、１０リットルの公共ごみ袋を導入することになりましたけれども、今後、ほかのサイズの公共ごみ袋を増やしていくのか、それとも、当面はこれで様子を見るのか、お伺いします。
廃棄物対策課長：今回、１０リットルの公共ごみ袋を選定した理由としましては、実際に１０リットルの公共ごみ袋を採用している札幌市や小樽市の状況、あるいは、ほかの自治体の導入状況を調査した結果、個人が持ち歩くのに大き過ぎないサイズとして、１０リットルの公共ごみ袋を作成することにしました。
今後の考え方につきましては、当面、既存の４０リットルの公共ごみ袋と１０リットルの公共ごみ袋の２つのサイズを運用していきたいと考えておりますが、今後、利用者からの御意見や利用状況の推移等を見極めていく中で、必要があれば、１０リットルのサイズを変更することについて検討していきたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、環境課所管の太陽光発電啓発事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
環境課長：太陽光発電啓発事業につきまして御説明申し上げます。
予算説明書の２０ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０１人と自然の共生の上から８行目の太陽光発電啓発事業は、本庁舎といずみ野小学校隣地にある太陽光パネルを利用した研究の実施に必要な経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明申し上げます。
生活環境部から提出しております資料の２ページを御覧ください。
市内における主な太陽光発電設備の導入状況一覧（令和３年３月１日現在）であります。
この資料は、環境課が再生可能エネルギーの啓発のため、市内の主な施設状況を把握し、設置者の同意を得てパンフレットやホームページで公開しているもののうち、太陽光発電施設２０施設に絞って一覧化したものでございます。
また、資料の３ページに、位置図を掲載しております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の事業内容についてを本間委員より質疑願います。
本間君：簡潔に質疑したいと思います。
太陽光発電啓発事業についてですけれども、平成２１年度に、積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証研究として、本庁舎といずみ野小学校隣地に太陽光パネルを設置したとのことであります。この研究を開始するに至った経緯と、なぜ研究しなければならなかったのか、その理由をお伺いします。
環境課長：当時は、国、北海道電力株式会社、江別市等の共同研究という形で始めたとお聞きしております。
太陽光発電施設は、全国のどこにでも設置されておりますけれども、積雪寒冷地における太陽光パネルの設置状況に関して研究するとお聞きしております。
本庁舎の太陽光パネルについては、パネルの設置角度が２種類のものをつけておりまして、いずみ野小学校隣地の太陽光パネルについては、可動式になっておりますので、太陽の高さに応じまして、年２回、パネルの角度を変えております。そういったものの実証試験を行うためのものであるとお聞きしております。
本間君：それでは、当時、太陽光パネルを２か所に設置したことで幾らぐらいかかったのでしょうか。また、そのときの財源についてもお伺いさせていただきます。
環境課長：積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証研究に関しましては、全額、国が費用負担しておりまして、市は費用負担しておりません。
本間君：国は幾ら負担しましたか。
環境課長：大変申し訳ございませんが、資料を持ち合わせておりませんので、幾ら負担したのか、今はお答えできません。
本間君：事業内容が２か所の太陽光パネルを利用した研究となっております。これは平成２５年からどのような研究を行って、その研究結果はどのようになって、また、その研究結果をどのように生かしているのか、その辺りについて御説明をお願いいたします。
環境課長：研究成果につきまして、現状で行っているものだけをお話しさせていただきます。
具体的に言いますと、本庁舎においては、先ほども御説明したとおり、太陽光パネルの角度が７５度と９０度のものを設置しております。発電量については、７５度の太陽光パネルのほうが効率がいい傾向にあるけれども、１２月から３月の冬期については、着雪の影響等により、９０度の太陽光パネルのほうが多く発電できることが判明しております。これは結構前段で分かったことでございます。また、気温が低いほど発電効率が高くなることも分かっております。
いずみ野小学校隣地については、３３度、４５度、５５度、６５度の４段階の固定架台に設置した太陽光パネルに関しまして、落雪効果を考慮すると４５度以上が必要だということが分かっております。また、下部のフレームがない太陽光パネルについては、克雪促進効果が期待できることが分かっております。なお、２０度と６０度に変えられる可変式の架台がついておりますが、これについては、通年でも発電量がそこそこ見込めることが分かっているというのが主な内容となります。
本間君：平成２５年からこの間まで、研究を積み重ねてこられて、その検証結果も十分に出てきたと思っています。
その上で、３１万５，０００円の事業費の具体的な内訳をお伺いします。
環境課長：２０万円を少し超えるほどが本庁舎の設備の保守点検に係る経費です。こちらは２階と３階についているものですから、高所作業になりまして、単価も高いです。これは年１回です。
それから、残りが約１０万円ですけれども、これがいずみ野小学校隣地の設備の保守点検に係る経費です。こちらについても、年１回以下で点検を行います。
両方合わせまして約３０万円かかっておりまして、それが総体の事業費です。
本間君：今、お話しいただきましたけれども、本庁舎の設備の保守点検が約２０万円、いずみ野小学校隣地の設備の保守点検が約１０万円ですが、３１万５，０００円のうち、約３０万円は保守点検に使われています。
私は、先ほど言ったように、この研究は、この間で十分有効的に実証されたと思っています。これは国が設置したものですから、撤去しろと言っているわけではありません。設置していてもいいと思いますが、３１万５，０００円の事業費のうち、約３０万円は保守点検に係る経費であるということであれば、既に研究の結果が十分に出たと思っています。
その上で、新年度から見直しになるわけですけれども、小学生向けの出前授業と公募型教室は、太陽光発電啓発事業より適している環境教育等推進事業に移行して計上するとのことです。そうであれば、今言ったような形でいくと、太陽光発電啓発事業に残された主たる業務内容は、保守点検業務にならざるを得ないだろうと思っています。ですから、今言ったように、研究結果は十分出ていると思いますし、太陽光発電啓発事業から小学生向けの出前授業などが外れたとするならば、この事業は、もはや、環境管理計画等推進事業に組み込んでもいいのではないでしょうか。３１万５，０００円のうち、約３０万円が保守点検に係る経費ですから、そのほうが効率的だと考えますけれども、いかがでしょうか。決して、太陽光パネルを撤去しろということではありません。
環境課長：令和３年度予算のほとんどが保守経費ではないかという御指摘だと思います。
令和３年度予算については、額面的には本庁舎といずみ野小学校隣地の設備に係る保守点検費用しかない状況です。太陽光発電啓発事業として予算がついておりますが、もし市民から太陽光発電についての出前講座等を実施してほしいという要望があれば、本庁舎といずみ野小学校隣地の太陽光パネルを活用しておりますので、額面にはないですけれども、その効果は一応残っております。
本間委員が御指摘のとおり、小学校における太陽光発電啓発事業については、これまで冬に実施しておりましたが、令和３年度は夏に実施したいと思っており、環境課が実施している環境教育のイベントの一つに組み込んで行いたいと考えております。
御指摘いただきました環境管理計画等推進事業に組み込んでもいいのではないかという件に関しましては、来年度の予算に向けてしっかりと検証し、対応を考えてまいりたいと思います。
本間君：検証して対応を考えていくのはいいですけれども、現段階でこういう状況であれば、検証しなくてもすぐに答えが出る話だと思っておりますが、環境室長は、どのようにお考えですか。
環境室長：太陽光パネルの設置につきましては、太陽光発電啓発事業を含めまして、重要な案件だと考えております。今、実際に設置しております太陽光パネルにつきましては、発電も行っておりまして、経費削減にもつながっている状況でございます。
太陽光発電については、使えるところまでといいますか、ある程度、維持管理に努めながら、継続させていきたいと考えておりますけれども、本間委員が御指摘のとおり、来年度の予算に向けまして、実態に応じて見直していきたいと考えております。
本間君：今、環境室長から御答弁いただきましたけれども、何度も言いますが、私は、太陽光パネルを撤去しろとは言っておりません。
問題は、もはやこの事業を行う必要がないでしょうということで、そういう判断は、もう少しスピード感を持って行っていただきたいと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の市内太陽光パネルの設置についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：今、事業の内容について、本間委員からいろいろな質疑がありましたが、私からは、今後想定される課題について、質疑させていただきたいと思います。
資料によると、市内には、大変多くの太陽光パネルが設置されております。太陽光パネルは、今後も増えていくと思いますが、太陽光パネルが住宅地の前などに設置されて、住民から太陽光パネルに光が反射してまぶしいなどの問合せがあった場合には、どのように対応されるのか、お聞かせください。
環境課長：太陽光パネルに関しましては、一般の御家庭でも、例えば、屋根や車庫の上に設置されることがあります。そういったものは、１０キロワットぐらいまでのものと言われており、平均では４キロワットぐらいであるとお聞きしております。
今、御質疑があったのは、多分、メガソーラーを含めた事業ベースに乗っている、いわゆる固定価格買取制度に参画している大規模な太陽光パネルの考え方についてだと思いますが、これについて申し上げます。
実は、一昨年の３月頃に、市街地における太陽光パネルの設置について、自分の家が太陽光パネルのすぐ近くにあるので、対応を考えてほしいという陳情がございました。我々も何かできることを考えましたが、実際のところ、法律上は、建物が建たない限り、景観法ぐらいの制約しか受けない形になってしまうというのが現状です。
ただ、当然、御近所に住む方の利便性や不安などにきちんと対応していく必要があると思っております。実は、経済産業省が固定価格買取制度の免許をお渡しして事業になっているところがほとんどですから、太陽光パネルの近隣についても、経済産業省の担当部署がある程度対応していることが分かりました。実際に御意見を伺って、事業者に対していろいろな意見を言うという橋渡しを行っていただいている制度がございまして、経済産業省の固定価格買取制度や太陽光発電のサイトを見ても、そういったものを書き込めるフォームがあります。そういったところを御紹介させていただき、直接、御本人から意見を申出いただいた後、その事業者との間のマッチングをさせていただき、その方からは、事業者からも真摯な対応を得られたので、よく分かりましたということで一旦終わっております。
法律的なことを言うことはできないですけれども、市としても、何かきちんとしたことができないか考えております。今のところ、市が行っているのは、例えば、建設部開発指導課や建築指導課、企画政策部都市計画課と連携して、そういうものを建てるときは、条例や法令・規則にひっかかるかどうかという確認を事業者から取られることが多いので、そういった問合せがあった際には、情報共有をすることになっております。そういうお話があった場合については、事業者あるいは担当者の名前が分かった場合、どのような状況なのか、こちらから聞く形にしております。実際、それをどう運用するかについては、今、検討している最中でありまして、市役所の各部署との連携と、事業者に対してどういったことをお願いできるかも含めて対応を考えております。
稲守君：今、お話を聞いた中で、市としては、法にのっとって対応するので、直接動けることは少ないことが分かりました。
次に、太陽光パネルについてですけれども、報道等でも話題になっておりますが、廃棄した場合の環境への影響についてです。太陽光パネルに有害物質が含まれていることもありまして、多分、先ほどの話にも少し絡んでくると思いますが、廃棄の際に環境に与える影響に対する考え方についてお聞かせください。
環境課長：今回いろいろ調べてみましたが、一応、対外的には、太陽光パネルは、リユースすることが可能となっております。太陽光パネルが設置されたのは、多分２００９年ぐらいからで、その後、東日本大震災で電力不足になったものですから、固定価格買取制度を含めてかなりのスピードで普及したものと思っております。財務省令による耐用年数は１７年と言われております。ですので、今の設備をどうしようかという話がそろそろ出てくると思っております。
もう一つは、固定価格買取制度が２０年１サイクルになっておりますから、最初に始められた方は、そろそろ次にどうしようかという話になる時期と重なってくると思っております。
環境省のサイト等を見ますと、一応、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを作成しているようです。ただ、外側に向けて確定したものはこうですとはまだ言っておりませんけれども、検討は進められていると聞いており、将来的には、関係法令を改正することになると思います。
太陽光パネルを分解して見てみると、有害なものが入っているので、最後に適正な処理を行わなければなりません。そういうものが出てくるようになれば、廃棄物としての対策をどうするか、きちんと考えていかなければなりません。そういうごみが出てきたことがあるか、廃棄物対策課に聞いてみたところ、今のところ１件ぐらいしか来ていないそうですから、今後の話になると思っております。
稲守君：今のところ１件ぐらいとのことですが、増え出したのは２０１１年以降と考えておりますので、今のお話にあったようにリサイクルということであれば、この先そういう形で使っていくこともできると考えております。
しかし、それにしても、やはり一定数の廃棄物が出ると思いますが、市内では、その廃棄物をどのように処理しているのでしょうか。
廃棄物対策課長：事業用の使用済み太陽光パネルにつきましては、当然、産業廃棄物として廃棄することになると思います。一般家庭に設置されている太陽光パネルにつきましては、電源などがあるものですから、一般の方が取り外すことは早々ないと思いますが、やはり専門の事業者が取り外すことになりますので、基本的には産業廃棄物として処理されるものと考えております。
環境省では、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを策定しておりますし、市内にも産業廃棄物を処理する事業者がおりますので、そのガイドラインにのっとって処理していただけるものと考えております。
稲守君：市内には、そういった受入れ場所があり、お話を聞いていましても、これからいろいろ進んでいく感じがしますので、今後、そういったことが起こらないように、産業廃棄物が増えていく際には、少し注意して見ていただければと考えております。これは要望とさせていただきます。
最後に、太陽光パネルの設置に当たって、先ほども話がありましたので、なかなか難しいと思いますが、地域住民の方に対する周知の必要性はどのように考えているのか、お聞かせください。
環境課長：先ほど御説明させていただきました一昨年の陳情の中では、設置事業者がある程度そういったプロセスをきちんと理解して進めており、良心的なところであるかないかによらず、近隣の住民に説明しているそうです。例えば、太陽光発電設備の設置について、計画書やレジュメを持って１軒１軒お伺いして説明していたそうです。ただ、お会いできず、チラシなどの配付だけで終了した世帯もあるとのことです。
我々が何かお願いすることができるのであれば、地元に対する説明、それから、自治会長等への連絡、場合によっては、どこまでの範囲にするかは別にして、ただ単に資料を持って歩くのではなくて、住民に対して実際に説明する機会を設けることができたらいいだろうと考えております。今後、事業者にお願いする手だてについて、検討している最中ですので、そういった部分も含めて対応してまいりたいと考えています。
稲守君：今後も太陽光パネルの設置が増えると思いますので、市が単独で動くのはなかなか難しいと思いますけれども、市民に対して説明していただくよう、事業者に協力を呼びかけていただければと思いますので、要望として終わらせていただきます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域緑化事業におけるＪＲ北海道が所有する江別鉄道林環境緑地保護地区についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
環境課長：地域緑化事業について御説明申し上げます。
予算説明書の２０ページをお開きいただきたいと思います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０１人と自然の共生の上から３行目の地域緑化事業は、市民植樹の実施、樹木の病害虫駆除、自治会や学校等への苗木・資材の提供のほか、石狩川流域３００万本植樹への市民参加の経費でございます。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：生活福祉常任委員会にも報告がありましたが、ＪＲ北海道が所有する江別鉄道林環境緑地保護地区の指定解除に至った経緯について、御説明をお願いします。
環境課長：生活福祉常任委員会でも御報告しましたが、まず、北海道で条例が制定されており、江別鉄道林環境緑地保護地区として指定されております。どういうものかというと、きちんと緑を守ってくださいというものです。ですので、法律ではないですけれども、北海道としては、いろいろな用途地域があったとしても、きちんと緑を守ってほしい範囲として指定しているものでございます。
昭和４０年代に条例が制定されておりますけれども、鉄道林が札幌市境からＪＲ江別駅前まで、もっと言うと、豊幌にもあるわけですが、そういったものの維持管理は、近年、市に権限が移譲されている部分もあるので、例えば、形質を変更しない軽微な伐採などをする場合、行為の届出を市で受けるだけでできることになっております。この間、２度の大きな台風がありましたので、ＪＲ北海道からは、もっと大規模に伐採したい、地域の方から風倒木に対する不安の声が上がっているとのお話を聞いておりました。
昨年ですけれども、ＪＲ北海道から、鉄道が高架化された区間だけでも江別鉄道林環境緑地保護地区の指定を解除して、売却等を含めた土地の利活用をさせていただけないだろうかという話が北海道に持ち込まれたのと同時に、私たちも聞いておりました。その手続を行って、ＪＲ北海道が北海道に対して、区域指定変更及び部分解除の要望を２月３日に提出したものでございます。
諏訪部君：その件に関して、北海道から市の意見を問われたと思いますが、市としては、どのような意見を述べたのでしょうか。
生活環境部長：２月２２日に北海道に回答しましたが、回答の前段で、生活福祉常任委員会でも御指摘がありましたとおり、鉄道林に関する市の基本的な考えを述べさせていただきました。
鉄道林は、緑の骨格として江別市緑の基本計画等に位置づけられているので、引き続き、所有者であるＪＲ北海道の理解と協力の下、維持保全されていくことが望ましいという基本的な考え方を述べさせていただきました。その後に、しかしながらという形にはなりますが、このたび、ＪＲ北海道が区域指定変更の要望として掲げた理由である、鉄道高架事業の完了によって鉄道の防雪林機能が不要になったことや、大型台風の被害で大規模な倒木、危険木処理などによりまして、緑の資質が喪失している、あとは、近隣自治会等からも環境の悪化や安全性に対する改善要望が出ていることなどを総合的に考慮いたしますと、このたびの区域指定変更はやむを得ないのではないかと回答しているところでございます。
諏訪部君：北海道環境審議会自然環境部会が開催されたと思いますが、その辺の状況もお知らせ願います。
生活環境部長：この案件については、３月１０日に、北海道環境審議会自然環境部会に諮問されたところでございます。
ただ、審議は進められておりましたけれども、まだ答申には至っておりません。まだ、結論としては出ていないとのことでございました。
諏訪部君：結論が出ていませんので、どうなるのかという気持ちはあります。鉄道林は、たしか６．９ヘクタールあったとお聞きしておりまして、生活環境部長からの答弁にもありましたが、江別市緑の基本計画に位置づけられていたものが、言葉は適切ではないですけれども、ごそっとなくなることになってしまうと思います。江別市緑の基本計画等の関連で、今後の市の考え方をお聞きします。
環境課長：江別市緑の基本計画において、鉄道林は江別市の東西をなす骨格として位置づけられております。民有林であって、要するに、所有者等の土地を利活用する考え方で面積の増減が起きてしまうことは、最終的にはやむを得ないと考えざるを得ないですけれども、そういうスタンスでございます。
そのことは、江別市緑の基本計画の４ページになりますが、個々の具体的な権利を制限するものではないということは、実際になかなか難しいものですから、そのように書かせていただいております。
江別市緑の基本計画には、緑地の分けとして、都市公園や自然公園は、法による地域という言い方になります。そのほか、都市緑地法に基づく協定を結んでいる地域、条例に基づくもの等の区分があります。ただ、とりわけ、この民有地については、今回のように面積の減になってしまう可能性は捨て切れないので、今後の方向性も含めて、目標の在り方や計画の運用でどうしていくか、次期の計画は令和６年からですけれども、次期の計画に向けてきちんと考え方を整理すべきだと考えております。
ただ、経済的な理由からだけでいけば、６．９ヘクタールの鉄道林を金銭で買収して増やすことについては、なかなか一足飛びには行けないと思います。
環境室長：補足として御説明申し上げますけれども、先ほど申し上げたとおり、２月１５日の生活福祉常任委員会におきまして、この件につきまして御報告させていただいたところでございます。
生活福祉常任委員会におきましても、江別市緑の基本計画における緑の骨格としての位置づけでございますので、市の認識はどうなのかとの御質疑がございましたし、鉄道林は重要な存在だということを伝えてほしいという要望もございました。
その際、生活環境部の考えと致しましては、緑を守る、保全していく考えに変わりはないことを申し上げまして、その点につきましては、先ほど生活環境部長が御答弁申し上げたとおり、自然については、回答文の中に書かせていただいたところでございます。
ただ、全体としては、やむを得ないという回答になってしまいましたけれども、先ほど諏訪部委員の御質疑にあった指定解除に係る市の認識については、これまでと全く変わることなく、指定解除された以外の鉄道林についても、引き続きＪＲ北海道に働きかけて、所有者の御理解と御協力を頂いて、鉄道林を守っていきたいと考えております。
諏訪部君：やはり私有地ですので、処分される可能性があると思いますので、今後、江別市緑の基本計画を考える際には、その辺も加味しながらといいますか、計画に大きなそごが生じないようにお願いします。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：５１）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：５３）
次に、戸籍住民課所管の個人番号カード発行関連経費における個人番号カードの発行状況についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
戸籍住民課長：それでは、個人番号カード発行関連経費について御説明いたします。
予算説明書の７２ページ、７３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の一番下の丸印の個人番号カード発行関連経費は、社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの関連事務に要する経費であります。
次に、要求のありました資料について御説明いたします。
要求資料の４ページをお開き願います。
この表は、個人番号カードの発行状況について、個人番号カードの過去３年間と、２月１日現在の交付枚数及び累計枚数並びに交付率を記載したものであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：まず、資料について、何点かお聞きします。
国では、この間、個人番号カードの普及に努めてきたとお聞きしておりますけれども、令和２年度における個人番号カードの交付枚数は１万１，３５２枚で、令和元年度よりも急激に枚数が多くなったと思いますが、その要因についてお聞きします。
戸籍住民課長：令和２年度の交付枚数の増についてでございます。
令和元年度から数字が伸び始めておりますが、この辺りから、地方公務員と国家公務員の両方ですけれども、共済組合や保険証との連携など、公務員の先行取得の奨励があったことによる影響がありました。令和２年度に関しましては、クレジットカードなどと連携するとポイント還元を受けられる、いわゆるマイナポイント事業が展開されまして、これに伴って、大きく枚数が増えていると考えております。
佐藤君：次に、交付累計の下に交付率がありますけれども、令和２年度現在では２１．７％となっており、交付枚数が増えたことによって上がってきておりますが、この交付率は、全体的にどの程度のものなのか、もし状況が分かればお聞きします。
戸籍住民課：交付率についてでございます。
令和３年２月１日現在の数字ですが、全国平均は２５．２％、全道平均は２２％となっております。２１．７％は、北海道内３５市の中で言いますと１８番目になります。石狩管内で申しますと、札幌市を除いて３番目になりますので、数値的には平均的なところに位置しております。引き続き、円滑な交付を進めていきたいと考えております。
佐藤君：引き続き円滑な交付を進めていきたいとのことですけれども、前回もお聞きしましたが、個人番号カードの取得は、あくまでも強制ではなく、任意だという考えについては変わりないか、確認させてください。
戸籍住民課長：文書として公表されているもので一番見やすいのが内閣府のホームページですが、個人番号カード関係のＱ＆Ａがございまして、その中で、個人番号カードの取得は義務づけかという質問がございます。それに対する回答が、住民の申請により市町村長が交付するものであり、個人番号カードの取得は義務ではないと明記されております。市としても、同様に認識しているところでございます。
ですので、取得に関しましては、申請されたものに対して市が交付するという形ですので、あくまでも任意という考え方に変更ございません。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民協働担当所管の男女共同参画啓発事業における男女共同参画審議会についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
市民協働担当参事：それでは、男女共同参画啓発事業について御説明いたします。
予算説明書の７４ページ、７５ページを御覧願います。
最下段のまちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０３男女共同参画による市政運営の推進の丸印の男女共同参画啓発事業は、男女共同参画に関するセミナーの開催やデートＤＶ防止啓発リーフレット印刷、江別市男女共同参画審議会の開催に係る経費でございます。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、稲守委員より質疑願います。
稲守君：男女共同参画啓発事業は、今、女性の権利について、いろいろな問題がある中で、大切な事業だと思っております。
今回、特にお聞きしたいのは、まず、１点目として、男女共同参画の取組の進捗状況についてですけれども、令和２年度に、ＬＧＢＴ等と女性登用に関して行った取組としてどのようなものがあるのか、説明願います。
市民協働担当参事：令和２年度の進捗状況についてお答えいたします。
まず、ＬＧＢＴ等に関する取組としては、ホームページや広報えべつでの意識啓発や、公共施設のトイレに啓発カードを設置するなど、理解促進に向けた取組を行いました。
また、女性登用に関する取組としては、審議会等における女性の登用率を上げるために、公共的な団体には女性が少ないので推薦が難しいため、公募委員選任の際に男女比を考慮するように求めまして、女性の意見がより求められる附属機関等につきましては、公募委員選任の際に女性を優先するように庁内に周知しております。
稲守君：そういった形で進めていただきたいというか、進捗状況や成果をお聞きしたり、いろいろな資料を拝見させていただいておりますが、どのような効果が出ているかについては、どのように示されているのか、改めて説明願います。
市民協働担当参事：効果についてですけれども、ＬＧＢＴ等に関しましては、啓発ですので、どのような効果が出ているか、はっきりと申し上げることはできませんが、女性登用に関しましては、補助機関等の男女比と致しまして、令和２年１０月１日現在の女性が占める割合は、全体で２９．２％になっております。そのうち、公募委員に関しましては、５２人中２７人おりまして、５１．９％と半数を超えている状況であります。
稲守君：そういった形で、女性の参加を促す取組を今後も続けていただきたいと思います。
次に、令和３年度にパートナーシップ制度導入の検討が始まります。そういったものも含めて、令和３年度のＬＧＢＴ等に対する取組について、考えをお聞かせください。
市民協働担当参事：令和３年度に行いますＬＧＢＴ等の取組に関しましては、まず、令和２年度同様の取組のほか、関係団体等と協働で理解を深めるための研修会、ワークショップなどを行っていきたいと考えております。
稲守君：パートナーシップ制度の導入などについて、一緒に検討するということでよろしいでしょうか。
市民協働担当参事：パートナーシップ制度の導入に関しましては、セミナーなどでパートナーシップに関するワークショップ等を行ったり、あとは、江別市男女共同参画審議会に諮りながら進めていきたいと考えております。
生活環境部次長：若干補足ですけれども、先日の一般質問でも御答弁申し上げましたが、できれば年度内をめどにパートナーシップ制度を開始できるように、まずは６月の江別市男女共同参画審議会に諮りながら進めていきたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：パートナーシップ制度の導入に向けた取組について、もう少し詳しくお伺いできればと思います。
ただいま、年度内をめどにということで生活環境部次長から御発言がございましたけれども、江別市男女共同参画審議会にどのタイミングで諮り、どのような形で導入していこうとしているのか、今の段階でお話できる範囲で構いませんので、もう少し詳しいスケジュールについてお聞かせ願います。
市民協働担当参事：先ほど申しましたとおり、年度内の導入につきまして、まず、６月の江別市男女共同参画審議会で制度についてお諮りしたいと思っております。その後、第２回、第３回の江別市男女共同参画審議会を経まして、その後に導入したいと考えております。
ただ、はっきりしたスケジュールは、まだ決まっておりません。
徳田君：第２回、第３回の審議を経て、年度内にパートナーシップ制度を導入すると理解させていただきました。
パートナーシップ制度の導入はもちろん大事ですけれども、先般、帯広市では、市職員の皆さんに向けて、ＬＧＢＴ等に対する理解を深めるなど、様々な配慮について周知するためのガイドラインを策定して、全庁的にしっかりと共有した上で、パートナーシップ制度に踏み込んでいくという取組をされております。
江別市としても、積極的にパートナーシップ制度を導入していただきたいですが、市職員の皆さんの中で、その辺をどのように理解し、また、パートナーシップ制度の導入後、どのように配慮した行動をしていけるようにするのか、その辺りで具体的なお考えがあればお伺いします。
市民協働担当参事：市職員に対する啓発につきましては、パートナーシップ制度を導入すると決まった段階で、マニュアルを作成しなければならないと考えておりますし、あとは、研修や説明会なども行って周知していきたいと考えております。
徳田君：パートナーシップ制度が導入されたとしても、運用するのは市職員の皆さんが中心になりますし、市役所内におけるいろいろな手続は、非常に深く関係しますので、市職員の皆さんの理解が不可欠でございます。
単にＬＧＢＴと言っていますけれども、今はＬＧＢＴＱプラスだったり、いろいろな概念があって、理解するといってもなかなか大変です。ですので、具体的なガイドライン等も含めてしっかりとつくっていただいて、スタートするときには、特に窓口で対応される方であったり、関わる部署の方は、しっかりと対応していただけるように、実のある運用ができるパートナーシップ制度にしていただきたいと思います。
時間がない中、大変だと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
要望で終わります。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課所管の自治会活動等支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
市民生活課長：自治会活動等支援事業について御説明いたします。
予算説明書の６８ページ、６９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から６番目の丸印の自治会活動等支援事業は、自治会活動の活性化及び自治会役員の担い手を育成するために、自治会活動支援セミナー等の開催、自治会アンケートの実施に要する経費であります。
次に、予算決算常任委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
要求資料の５ページを御覧願います。
この資料は、えべつ地域活動運営セミナーの実施した内容、参加人数とセミナー終了後に行ったアンケートの結果をそれぞれ記載しております。
要求資料の５ページには、平成２９年度、平成３０年度に開催したセミナーを、要求資料の６ページには、令和元年度に開催したセミナーを記載しておりますが、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにセミナー開催を中止としております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の自治会が抱える各種課題への対応についてを本間委員より質疑願います。
本間君：コロナ禍で、住区会館や地区センターに人数制限がかかっており、自治会の中でも総会がなかなか開けなかったり、いろいろなことがありました。
あしたから、いよいよその人数制限が解除になると聞いておりますけれども、人数制限を解除することを判断した経緯をお伺いします。
市民生活課長：北海道内における新型コロナウイルス感染者の減少に伴い、北海道が昨年１０月２８日から実施してきました集中対策期間は３月７日付で終了しましたことから、住区会館を管理運営する指定管理者と調整を図り、そして、住区会館の受付対応の準備などを考慮し、身体的距離の制限解除を３月１６日と致しました。住区会館の定休日につきましては、本日３月１５日月曜日ですので、その翌日という形で、身体的距離の解除をしたところであります。
本間君：それでは、今度は、逆に、再度その制限をかけることになるときの判断基準を御説明願います。
市民生活課長：国や北海道から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための規制あるいは制限行為の要請、通知等があった際には、市内の公共施設と調整を図った上で、住区会館の制限行為、利用の規制などを検討するのではないかと考えております。
本間君：今回の人数制限の解除については、こういう状況ですので、やはり賛否両論があると思います。再度制限をかけることがあれば、適切な判断と迅速な対応をお願いしたいと思います。
昨年９月に、自治会役員の担い手不足や、自治会役員の業務の負担軽減について、一般質問をさせていただきました。新年度に入ると、自治会役員の皆さんは、補助金の申請や名簿の届出などのために市役所に来庁する機会が増えてきます。そのときに、本庁に比較的近い自治会はいいですけれども、江別市の地形を考えると、大麻から豊幌まであるわけです。今までは、自治会役員の皆さんが本庁の窓口に直接来ておりましたが、少しでも自治会役員の皆さんの負担を軽減してもらうという観点から考えると、直接来なくても、今、人数制限が解除になる住区会館や地区センターが各地区にありますから、例えば、そこの管理人に書類を出してもらう、そして、担当課としては、たしか毎週火曜日に、市内全部の住区会館、地区センターを巡回されていると思いますから、そこで回収をする。もしくは、対面でということであれば、火曜日に時間を合わせて来てもらうというのはいかがでしょうか。
自治会役員の皆さんが本庁まで直接来なくても、担当課の皆さんが地区センターや住区会館を巡回する日程があるわけですから、それに合わせてやり取りすることで、少しでも負担を減らせるのではないかと思っております。新年度になり、これからいろいろな届出が出てきますが、どのようにお考えでしょうか。
市民生活課長：自治会関係の各種届出や申請につきましては、例年ですと、３月に発送し、４月に市民生活課の窓口で受付を行っておりますが、混雑状況によっては、自治会の方をお待たせすることがありますので、昨年からですけれども、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、申請書については、郵送でも可能としているところであります。
今年度につきましては、本間委員の御指摘がありましたように、最寄りの住区会館に提出することも可能としており、そういったことは、文書で通知しております。
また、記入の仕方など、いろいろな御相談があります。こういったときには、電話でのやり取りはなかなか御不便な点がありますことから、火曜日に、市民生活課の職員が８か所を定期的に回っておりますので、そこで、自治会の方と時間調整をしながら、近くの住区会館での受付を可能としたいと考えております。
また、現在ですけれども、日程調整につきましては、住区会館以外でも指定された場所で自治会の方の御相談を受けるようにしておりますので、いずれにしましても、個別に御相談したいと思います。
本間君：そういった形で、少しでも自治会の皆さんの負担が軽減すればいいと思っております。
届出が終わった後の話ですけれども、いろいろな相談事などがあると思います。先ほど申し上げましたとおり、本庁に近いところならいいですが、やはり端々にありますし、自治会役員の皆さんも高齢化していますから、中には車をお持ちでない方もいらっしゃいまして、本庁に行くのも結構大変だという意見もあります。ですから、市職員の皆さんもお忙しいと思いますけれども、今言った形で、各住区会館に出向いて、その地域の住区会館等で相談事を受けることなどもぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市民生活課長：例年、４月の申請書類の受付ばかりではなく、例えば、防犯灯の設置に関しましても、本間委員のおっしゃるとおり、高齢の方が多いですので、車でなかなか行けないこともあります。そのときは、近くの住区会館、あるいは、自治会の方が指定する場所で相談を受けていることもあります。相談者と日程を調整した上で、住区会館以外の場所でも実施したいと考えております。
本間君：そういった対応により、市職員の皆さんの負担が大変増えると思いますけれども、いかんせん、自治会がそういう状況だということはよくお分かりだと思いますので、御協力を頂きたいと思っております。
その上で、自治会役員の担い手不足、それから、自治会役員の業務の負担軽減について、来年度も前に進めていかなければならないと思っておりますし、その辺は市長部局の皆さんもよく理解されていると思います。
最後に、生活環境部次長にお伺いしたいと思っておりますけれども、来年度、今言った問題について、どのような思いで取り組んでいかれるか、せっかくの機会ですので、お伺いします。
生活環境部次長：手続や相談以外にも、市民生活課が地域に出向くことはすごく大事だと思っております。１６３の自治会全てに出向くことは難しいですけれども、いろいろな御相談に対して、直接出向くことはすごく大事で、これからも行っていきたいと考えております。
それから、令和３年度に向けてですけれども、昨年の一般質問でお話しいただいたように、自治会役員の担い手不足や負担軽減については、高齢者にしても、女性にしてもそうですが、今は仕事をする人がすごく増えておりまして、２０年前から３０年前までとは状況が変わってきていると考えております。特に、自治会役員の負担軽減については、今回、アンケートを予定しておりますので、そういう観点でアンケートの設問を考えて、その上でいろいろな課題を解決していきたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のセミナーの開催とアンケート調査についてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：セミナーへの参加人数が平成２９年度は４０名、平成３０年度は３４名、令和元年度は５７名とのことですけれども、参加されている方はどのような方なのか、簡単に御説明願います。
市民生活課長：自治会活動に興味があるが、参加するきっかけがない、あるいは、住みよいまちづくりに協力したいと考えている方々を参加対象としております。
諏訪部君：実際に参加されている方たちは、どのような方なのかについてもお聞きします。
市民生活課長：令和２年度は開催しませんでしたので、実績は分かりませんけれども、令和元年度の実績を見ますと、例えば、広報えべつやホームページを見て参加された一般の参加者が７名、地区連合会にお願いしまして、将来の担い手となる方、部長職や副会長を推薦してもらっていますが、地区連合会推薦の方が２５名、そして、大学生が１５名、江別市自治会連絡協議会の役員が１０名、合計５７名が令和元年度に参加されております。
諏訪部君：広報えべつやホームページを見て参加してくださった方が７名もいるのはうれしいですけれども、セミナーの内容やアンケート結果を拝見すると、非常に満足、大変満足、満足、役に立ったという回答をされている割合がすごく多く、非常によいセミナーだったと思います。
ただ、残念ながら、今ほどの本間委員の質疑にもありましたけれども、自治会役員の担い手が不足しております。こういうセミナーを受けたが、大変よかったから、すぐ自治会の活動に参加するという、そんな単純なものではないと思いますし、どうやったら担い手になっていただけるかは難しいことだと思いますけれども、自治会役員の担い手不足という大きな問題の中で、こういうセミナーを開催して、どうしたらもっと担い手が増えるのだろうかというところで、もう少し何かお考えがあればお聞きします。
市民生活課長：まず、セミナーの評価が高い理由につきましては、日頃、あまり他の自治会の方と話をする機会のない方がここで意見交換をすることができたり、他の自治会の取組を聞いて参考になったということで、非常に満足したという意見があります。
ただ、それが担い手に結びつくかという問題もありますけれども、市としましては、セミナーへの参加を通じまして、自治会活動に対する理解や関心をさらに深めるために、自らの意思で自治会の会長あるいは役員に就任してほしい、そういう中心的な役割を担ってほしい、そのきっかけづくりになってほしいということで、このセミナーにつきましては、江別市自治会連絡協議会と調整しながら開催しているところであります。
セミナーの評価は高いですけれども、その参加によって、自治会の役員あるいは中心的な人物への就任に結びつくことが難しいところでありますが、市としましては、今後、江別市自治会連絡協議会との連携を図って、セミナーの内容等の充実に努めてまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市政協力事業補助金における回覧等についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
市民生活課長：市政協力事業補助金について御説明いたします。
予算説明書の６８ページ、６９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から９番目の市政協力事業補助金は、広報えべつや議会だよりの配布及び自治会回覧等の市政協力事業に対する自治会への補助金であります。
次に、予算決算常任委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
要求資料の６ページをお開き願います。
自治会回覧を送付した回数の合計及び自治会長や区長、班長等に自治会回覧を送付した件数の合計を、平成３０年度から令和２年度まで、それぞれ記載しております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：私は、今年度、自治会の班長になりましたので、回覧物と広報えべつが送付されてきました。それほど大きくない私の自治会でも十何人か班長がおりますが、それを江別市全体に送付しているのであれば、かなりの費用がかかるのではないかと思ったものですから、自治会回覧の送付件数を出していただきました。
この送付件数に幾ばくかのお金を掛けると、送付金額になると思いますけれども、その金額と市政協力事業補助金は、別の会計になっていると思っておりますが、その辺の説明をお願いします。
市民生活課長：送付金額につきましては、令和３年２月の発送分の実績で、自治会回覧が１，６１４件、合計で１３万５，５７６円です。広報えべつにつきましては、所管の企画政策部広報広聴課に確認したところ、１，６５３件で郵送料が４７万７，０４８円となりますけれども、郵送料につきましては、この事業からではなく、ほとんどを総務部総務課予算の役務費で支払っております。
そして、市政協力事業補助金として１世帯当たり２００円を補助し、役務費につきましては、別の事業から支出する形になっております。
諏訪部君：そうしますと、広報えべつと自治会回覧の送付金額が１か月当たり約６０万円だったということで、１年に直すと多少の前後はあるかもしれませんが、約７２０万円の費用がかかっております。
自治会の負担軽減はもちろんあると思いますが、それだけの費用をかけて送付して、さらに市政協力事業補助金も全く別の会計としてお渡ししているということで、もう少し費用を節減できないだろうかと考えております。例えば、自治会回覧でしたら、班の数が多いところは別ですけれども、封筒１枚ですから、会長や区長のところに届けるなどの工夫をして、もう少し費用を削減できないでしょうか。市政協力事業補助金をお支払いしていると御説明した上でお願いして、減らすことはできないだろうかと思いましたが、いかがでしょうか。
市民生活課長：現在は、班長や区長に送付しておりますけれども、地域からの負担軽減等に関わる要望を受け、江別市自治会連絡協議会とも相談した結果、現在の送付先に定着しているものと認識しております。
諏訪部委員が御指摘の点につきましては、今後、江別市自治会連絡協議会にもお伝えし、御相談したいと考えております。
諏訪部君：私がいつも感じるのは、一般質問の中でも、財政の厳しい江別市という言葉が枕詞のように出てくるのに、確かに負担軽減をお願いされるのもよく理解しますし、いろいろと難しいところがあるかもしれませんが、言われたら、はい、分かりましたと言っているように、どうしても聞こえてしまいます。確かに、微々たる金額かもしれませんが、市民の方にも一定程度御協力をお願いするという姿勢がもう少しあってもいいのではないかと思うことが多々ありますので、広報えべつだとすごく重くなることは理解しますけれども、そこら辺はしっかりと説明していただければと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管の質疑を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３６）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：３７）
健康福祉部健康推進室保健センター所管の成人検診推進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
保健センター長：成人検診推進事業について御説明いたします。
予算説明書の３０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から３行目の成人検診推進事業は、疾病の早期発見、早期治療を目的に、職場等で検診を受ける機会のない市民を対象としたがん検診等に要する経費であります。
同じく、予算説明書の３０ページの下から２行目の成人検診推進事業（がん検診受診促進経費）は、国が定める対象年齢の市民に検診無料クーポン券等を送付してがん検診の受診を促進するとともに、自己採取ＨＰＶ検査の実施などにより、対象疾病の早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図る事業に要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１ページをお開き願います。
胃がん内視鏡検診の事業概要につきまして、１経過は、平成２８年２月に、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が一部改正され、胃がん検診について、従来の胃部エックス線検査に加え、胃内視鏡検査が検診項目となったものであります。
２対象年齢は、５０歳以上、ただし、胃部エックス線検査については、当分の間、４０歳以上を対象と致します。
３検診間隔は、２年に１回で、ただし、胃部エックス線検査については、当分の間、年１回を対象と致します。
４実施機関は、市内７医療機関及び送迎バス検診と致します。
５自己負担は、（１）市内医療機関で受診する場合は３，５００円、（２）送迎バス検診で受診する場合は３，２００円であります。いずれも、他の検診と同様に、７０歳以上の方、生活保護世帯の方、市民税非課税世帯の方は無料となります。
６開始時期は、令和３年４月としております。
７想定検査件数は、年間で、（１）市内医療機関で８４０件、（２）送迎バス検診で２２５件を見込んでおります。
委員長（三角君）：初めに、１番目の子宮頸がん検診についてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：この事業は、様々ながんに対応する事業だと思いますけれども、特に子宮頸がんに関する自己採取ＨＰＶ検査についてお聞きしますが、現在、自己採取ＨＰＶ検査の対象年齢はどのようになっていますか。
健康づくり・保健指導担当参事：現在、２１歳でクーポン券の対象になる方と、それ以降は、５歳刻みで３５歳までの方を対象として、順にお送りさせていただいております。
諏訪部君：調べますと、自己採取細胞診検査はあまり精度がよくないけれども、自己採取ＨＰＶ検査は精度が検証されているところで、未受診者対策として今後の導入が期待されていると、日本婦人科腫瘍学会のホームページに出ております。自己採取ＨＰＶ検査は、自己採取ということで、自らキットで採取して送ることにより検査ができるということと、今ほど申し上げましたように、ある程度、精度も検証されているということなので、対象年齢を引き下げることはできないのか、お聞きします。
健康づくり・保健指導担当参事：対象年齢の引下げについてですけれども、そもそも子宮頸がん検診の対象になるのが２０歳以上の方となっております。今回、江別市で実施している自己採取ＨＰＶ検査も、検診の未受診者対策の一つの勧奨手法として取り入れており、現段階では、がん検診の対象者に合わせて実施しておりますので、それ以下の年齢に引き下げることは検討しておりません。
諏訪部君：今は検討していないとのことですけれども、今後検討される可能性はないということでしょうか。
健康づくり・保健指導担当参事：現時点では検討しておりませんけれども、そもそも、ヒトパピローマウイルスにつきましては、割とありふれたウイルスですので、女性の皆さんは、感染する頻度が非常に高いです。そして、割と若いうちに感染した場合は、自然に治ってしまうと言われております。
子宮頸がんの予防としてＨＰＶ検査を実施するに当たりましては、現在は、若年というよりは、一定の年齢層、３０歳代や４０歳代の方に実施したほうが効果的という見解もございますので、そういった医学的なエビデンスも考慮しながら、対処については検討していきたいと思っております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の胃がん内視鏡検診の実施についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：もともとバリウム検査だけだったものが胃内視鏡検査も追加になったという御説明を受けましたけれども、胃カメラや胃内視鏡検査も新たに加えることによって、胃がん検診の受診率が上がることが当然想定されて、国もそういうふうにしたと思いますが、その辺りの効果について、どのようにお考えなのかということと、あわせて、費用の面などで負担が増えると想像したのですけれども、その辺りはどのようになっているのか、この２点についてお聞きします。
保健センター長：胃内視鏡検査を導入することによる効果ですけれども、具体的に何％向上するのか、お答えするのは難しいです。胃部エックス線検査も胃内視鏡検査もそれぞれ偶発症の懸念はありますが、年齢が高くなるにつれて、バリウムの不具合といいますか、偶発症の危険性が高くなりますけれども、胃内視鏡検査が導入されることで、検査の幅が広がると思っております。
資料にも記載しておりますけれども、市内７医療機関で実施していただけるということで、現在、がん検診を行っていないクリニックも半数近く参加していただいておりますので、新たにその枠が広がることで受診率の向上につながることを期待しております。
費用につきましては、自己負担が３，５００円になっておりますけれども、検診される方については、診療報酬等を積み上げて、他の検診と同様に算出しておりまして、負担割合も同じような状況になっていると認識しております。
吉本君：費用は、それほど負担の緩和がないと確認をさせていただきました。
今の御説明では、この胃がん内視鏡検診を実施してくださる医療機関があるとのことでしたけれども、新たに胃カメラを実施しますという広報は、従来、保健センターが作ってくださっている江別けんしんだよりに載せるのか、それとも、これは令和３年４月から実施しますので、トピックスみたいな形で早めに何かお知らせをされるお考えがあるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
保健センター長：例年発行しております江別けんしんだよりにつきましては、もちろん掲載する予定でございます。そのほか、個別に通知するのは、時期的になかなか難しいかもしれませんけれども、江別けんしんだよりのほか、ホームページや医療機関等でもＰＲしたいと思っております。
吉本君：市内の７医療機関にお願いしており、想定検査件数は年間８４０件ですけれども、バリウム検査だけのときよりもニーズが高くなると想定されていると思います。先ほど、効果についてのお考えを伺いましたけれども、どの程度、胃がん検診の受診率が上がると想定されていらっしゃるのか、その点を最後にお聞きします。
保健センター長：１次検診をした後に、ほかの医師にダブルチェックをしていただく形もございますので、その辺の負担感も考慮して、１医療機関当たり１０件としております。あとは、他市で先行して実施している部分もございますので、そちらの受診件数から割り返した数字も考慮して、月１０件という設定にしました。
受診率の向上につきましては、数字で何％と申し上げるのはなかなか難しいですけれども、バリウム検査は、これまでと同様に実施しますので、新たに胃内視鏡検査が加わることで、この１，０００件程度の数字を全件利用していただければと思っております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：事業の内容と期待する効果については承知しました。
今、保健センター長からダブルチェックというお話がございました。胃内視鏡検査ができるようになって、ダブルチェックの必要性であったり、医師会との連携等が非常に効果を発揮していると思いますけれども、その辺りについて、少しお聞かせください。
保健センター長：今回実施していただく医療機関につきましては、これまでも任意で胃内視鏡検査を実施していただいている医療機関がほとんどでございます。
ただし、対策型検診につきましては、無症状者が診療ではなくて検査に来るということで、安全管理を徹底するように国が示した方針の中でも決められております。その中で、必ず、１回目を診た医師以外の医師がもう１回診るようにという形で、ダブルチェックが義務づけられているところでございます。
徳田君：それは、他のクリニックの医師がランダムで診る仕組みということでしょうか。
保健センター長：令和３年４月から導入するに当たりまして、ダブルチェックをどのように行うかが最大の課題でもありましたけれども、１回目に医師が見た後にどの医師が診るかの割り振りをするのか、もしくは、１か所に集まって数名で診るのかという課題がございました。このたび、医師会と協議する中で、あるシステムを導入しますと、ランダムで参加している医師に割り振られて、しかも匿名で先入観なくダブルチェックができます。このシステムを導入することで、令和３年４月から開始できるという経緯がございます。
徳田君：このシステムは、保健センターの予算で導入して、それを運用するということでよろしいですか。
保健センター長：システムは保健センターで用意させていただきまして、各医療機関では専用の端末が必要になりますけれども、それぞれのクリニックで用意していただく形になっております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目のコロナ禍における対応についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：まだまだ終息が見通せないコロナ禍にあって、事務事業評価表の健康の９ページには、がん検診平均受診率の令和２年度実績見込みが１０．８％となっており、非常に下がっている状況にございます。
そのような中にあって、非常に御苦労されながら工夫して取組をされていることはお聞きしておりますけれども、来年度、コロナ禍で受診率を向上させる取組についてお聞きします。
保健センター長：令和３年度の受診率向上についてですけれども、新型コロナウイルス感染症が終息していない中、令和２年度については、人数制限等を実施したところです。
令和３年度におきましても、こういった人数制限は、引き続き行っていかなければならないと考えております。
ただ、令和２年度は、例えば、はつらつ検診や集団検診は、人数制限をして定員の５０％に抑えましたけれども、実際に運用する中でもう少し増やせる部分がございました。その辺りを検討しまして、定員が５０％だったところを７０％ぐらいまでは受け入れようと現段階では考えております。
あとは、送迎バス検診についてですけれども、江別市内から札幌市の公益財団法人北海道対がん協会までバスで送迎する事業になりますが、令和２年度は、バス内の密を避けるために、定員の４０％ぐらいを想定しておりました。バス１台当たりの乗車制限は継続しますけれども、可能な限り２台体制で実施できるように、公益財団法人北海道対がん協会と協議しておりまして、５０％から６０％までの定員は確保できると思っております。
さらに、送迎バス検診については、令和２年度に比べまして３回ほど増やす予定をしておりまして、全体としては、感染対策を講じながら実施しなければいけないですけれども、その中で可能な限り回数や定員を増やしていきたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
保健センター長：高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業について御説明いたします。
予算説明書の３０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から５行目の高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業は、健康保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、後期高齢者医療広域連合からの委託により市町村が中心となり高齢者の保健事業と介護予防を一体的に推進するために要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の２ページをお開き願います。
高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業の概要についてでございますが、本事業は北海道後期高齢者医療広域連合から事業を受託して実施するものであり、これまで、医療保険制度等により７５歳以降の保健事業が適切に継続されてこなかったという課題を受けまして、市民に身近な市町村が高齢者の特性に応じた保健事業を実施できるよう国が示したものでございます。
事業の枠組みとしましては、事業全体のコーディネートや企画・調整・分析を行うための医療専門職を配置し、地域において高齢者に対してハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチによる保健事業を実施することとなっております。
江別市においては、企画・調整を担う保健師を配置し、健診、医療、介護のデータや健康づくり、介護予防事業等の実態を踏まえ、健康課題の分析と共有を図ります。
保健事業では、現在、４０歳から７４歳までの国民健康保険加入者に実施している生活習慣病重症化予防のための個別支援を７５歳以降も継続して受けられるようにすることや、フレイルに着目した高齢者の健康づくりのための普及啓発事業を行っていく予定でございます。
また、これら保健事業の実施に当たりましては、既存の介護予防事業との連携が不可欠でございますので、これまで以上に連携を強化していく予定でございます。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の事業内容についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：もし皆さんに支障がなければ、１番目と２番目を一緒に質疑させていただいてもよろしいですか。多分、１番目を質疑すると、同時に、２番目にも関わってくると思います。
委員長（三角君）：ただいま、徳田委員から１番目と２番目を一緒に質疑したいとの発言がありましたが、そのように確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、１番目と２番目について、併せて質疑をお願いします。
徳田君：今の説明で、概要については理解をさせていただきました。
介護予防事業と後期高齢者保健事業が一体となって、様々な事業が展開されるとのことでした。基本的には、北海道後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて、市として地域の実情に合わせた事業を行っていくとのことです。
企画・調整等、ハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチの事業概要を挙げていただきましたけれども、これまでの事業との違いも含めて、もう少し詳しく中身についてお聞かせください。
健康づくり・保健指導担当参事：まず、この事業を実施する経緯について、もう少し詳しく御説明させていただきます。
全国でそうですけれども、医療保険制度によりまして、保健事業の実施主体が異なることから、保健事業が適切に継続されてこなかったということと、後期高齢者の保健事業は後期高齢者医療広域連合、介護予防事業は市が実施することになっていましたので、健康状況や生活機能の課題について、一体的に対応できていないという課題がございました。
これらを解決するために、国におきまして、様々な観点から協議を重ねた結果、健康保険法等を改正いたしまして、令和６年度までに市町村が実施する方向で取り組むこととなりました。ただ、７５歳以上の後期高齢者の保健事業の実施主体につきましては、これまでどおり、市町村ではなく、後期高齢者医療広域連合であると法的に位置づけられておりまして、そこからの受託を市町村が受けて実施するという経緯で、この事業が位置づけられたものでございます。
これまでの取組とどう違うかについてですけれども、今、御説明申し上げましたように、特に保健事業という部分が後期高齢者になりますと、全国的にあまり実施されていないという課題が一番大きく挙げられております。市と致しましても、７５歳以上になって後期高齢者医療制度に移行しても、例えば、先ほど申しましたように、個別支援の機会を継続的に実施していくといったことを新たに取り組んでいくことになると思います。
一応、示されている内容と致しましては、そういった課題を解決するために、市町村が健診や医療、介護、全てのデータを把握することが今まではできなかったですけれども、法改正によりまして、後期高齢者医療広域連合から委託を受けることで、高齢者の医療データを市が分析することが可能になります。その上で、それら全てのデータと、もともと市が把握している地域の実態などを踏まえまして、健康状態や介護における健康課題を共有し、保健事業だけではなく、介護予防事業との連携を強化することで、総合的な予防活動を行えるようになると考えております。
徳田君：特に保健事業の部分で、後期高齢者医療制度に移ると、今までは、健康診査のみの実施がほとんどでしたけれども、ハイリスクアプローチという表記がありますが、個別支援ができるようになるとのことでした。そこがどのように変わっていくのか、取組としてどういうことをお考えになられているのか、もう少しお聞かせください。
健康づくり・保健指導担当参事：ハイリスクアプローチにつきましては、現在、イメージしていただきやすいのは、国民健康保険の加入者に実施しております特定保健指導があると思いますけれども、７５歳以上の方が健診を受ける機会はありますが、その後、例えば、特定健診と同様に、数値に異常等があったとしても、特定保健指導のような制度がなかったというのが現状です。７４歳まで特定保健指導の対象になっていた方が、７５歳になって急に対象の数値が改善する方もいらっしゃると思いますけれども、長年蓄積されてきた生活習慣によって引き起こされている部分ですし、やはり年齢を重ねていきますと、動脈硬化も進んで健康状態が悪化しやすくなるというのが一般的な考えになります。ですので、健診を受けていただいておりますけれども、個別に支援する機会を御提供することが体系的にありませんでした。現在、御希望があれば、保健センターなどで御相談をお受けしていますけれども、国民健康保険のように、あなたはこういう対象になりますという御案内を差し上げる機会がなかったので、基準はまだ具体的には決めておりませんが、引き続き同じようなものを設定して対象の方に御案内して、希望する方には同じように保健指導を受けていただく機会を確保していきたいと考えております。
徳田君：表の中では前後しますけれども、上段の企画・調整等のところで、ＫＤＢを活用した地域課題の分析ということで、国保データベースシステムだと思いますが、その辺りのデータを提供していただく中で、どのような分析をしてこの事業の中でそれが生かされていくのでしょうか。特に、下段のポピュレーションアプローチは、今まで介護保険事業が担っていた部分だと思いますけれども、その辺りの連携なども含めて、その活用について何かお考えがあればお聞かせください。
健康づくり・保健指導担当参事：国保データベースシステムにつきましては、国民健康保険の加入者だけではなくて、後期高齢者医療制度の利用者の健診データと医療費、そして、介護のデータが入っているシステムになります。
これまでは、後期高齢者医療制度の利用者のデータを市として分析することはなく、国民健康保険につきましては、データヘルス計画等を作成しておりますので、個人というよりは、市としての傾向、健診、医療費、介護などでそれぞれ集計されたデータとして出てくるシステムになっております。
その中でも、いろいろなメニューがございまして、健診と医療、医療と介護をつなげて分析できる帳票のメニューもございますので、まずはそれをデータとして、国民健康保険だけではなくて後期高齢者医療制度も併せて市として評価していければと思っております。
それを見ていくと、北海道との比較ができますし、同じくらいの人口規模の全国の自治体の平均値などとも比較ができますので、そういったような形で市としての健康課題がどういったところにあるのか、主に分析できるようになっております。ですので、まずはそれを活用いたしまして、市の傾向を考えていきたいというところと、健康課題の分析につきまして、データだけでは、実態と合っているのかが見えてきませんので、そういった部分では、保健センター、国保年金課、介護保険課、地域包括支援センターもそうだと思いますけれども、現場で持っている質的な情報もたくさんありますので、そういったものと併せて総合的に評価を行っていきたいと思っております。
ポピュレーションアプローチでは、介護予防の中でもフレイル予防はされていると思いますけれども、今回の保健事業の中で、フレイルに関するポピュレーションアプローチにも取り組んでいくという部分につきましては、フレイルと言いましても、予防するという部分ではいろいろなやり方があります。今まで保健事業が手薄だった部分では、フレイルの入り口になる生活習慣病の予防が非常に重要になってきますので、そこを国民健康保険からのつながりと考えて、健康な方の予防にも広く生かしていきたいと考えています。
徳田君：非常に分かりやすかったです。そういった形で事業が展開されていくと理解をさせていただきました。
後段の吉本委員の質疑にかからないようにしたいと思いますけれども、先ほど言ったＫＤＢの活用や分析であったり、ポピュレーションアプローチについては、地域包括支援センターや介護保険課との連携ということで、まさに企画・調整等を担当する保健師を配置すると、この表にもあります。
そして、法的には、一体的な実施に関わる事業の基本的な方針を市町村も策定していくということもありますので、この企画・調整等を担当していくのは非常に大変だろうと思っております。ここについては、事業の委託の中で財政的な措置があるのか、人員を増やすのか、それとも、既存の人員で対応ができるものなのか、その辺りについて、少しお話をお聞かせください。
健康づくり・保健指導担当参事：企画・調整等を担当する保健師ですけれども、国では、交付基準と致しまして、こういった専門職を配置するのがこの事業の必須要件となっておりまして、配置することで費用の交付が受けられることになっております。
ただ、新たに人を増やせるかというと、なかなか難しいですので、今いる保健師の中で担当することになるのかどうかですけれども、いずれにしましても、要件としては、専従でこの業務に当たれる者を配置することになっておりますので、そういったことを考えております。
それ以外の地域を担当する医療専門職につきましては、主に保健師や管理栄養士、歯科衛生士で、個別支援の部分もそうですし、地域に出向いて講話をしたり、健康相談を受ける部分につきましては、会計年度任用職員を起用いたしまして行いたいと思っております。そこの部分につきましても、地域を担当する医療専門職の部分でもらえる交付基準がございますので、そういったもので会計年度任用職員を採用していきたいと思っております。
徳田君：正直、人員については、なかなか言いにくい部分があると思いますけれども、今回、私も厚生労働省のいろいろな資料で勉強させていただいて、確かに目指す方向性は非常にいいと思っております。地域の実情に合わせて様々な分析を行って、介護と医療を一体的に進めていくとのことですけれども、調整も相当大変でしょうし、人員体制もマンパワーが不足するのではないかと非常に懸念しているところです。
事業を進めながら考えていかなければいけない部分も、それこそ相当あると思いますけれども、できる限り、しっかりと取り組んでいただければと思いますし、また別の部分については、この後の介護保険課に対する質疑でお聞きさせていただきますので、この件については了解いたしました。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の組織体制についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：専従職員と会計年度任用職員の配置の話がありましたけれども、今ほどの徳田委員とのやりとりでも、やはり従来からある制度や事業と重なる部分がある気がして聞いておりました。
地域包括支援センターで実際に行っている役割は、地域のいろいろな課題を見つけて、そこで直接住民の方々に指導しております。そうすると、そういう方たちが現在行っている事業と、企画・調整等を行って地域全体の課題をどのように分析するかという辺りは、すごく重なってきて、こういう調整をすること自体にすごく時間がかかるのではないかという気が致しました。
そして、私が組織体制と言ったのは、そういう今ある事業や、事業を行っている組織との調整をどうするのかということと、一番は、やはり人材の確保だと思います。先ほども話がありましたけれども、企画・調整等を担当する保健師といっても、これは大変な仕事だと思います。その辺りでは、例えば、いつぐらいから準備を始めて、実際に動き出すのはいつぐらいと想定して組織をつくっていくのか、私は勝手に想像しております。今、ここに書かれていることで、大きな仕事はこの３つだということは分かりますけれども、具体的に動き出す組織をつくっていくには、どのくらいの時間を想定していますか。
あとは、今までやってきた方たちとの調整もあると思います。特に地域包括支援センターは、本当に努力して地域の隅々まで回っておりますので、ＫＤＢを活用した地域課題の分析はもちろん大事ですけれども、現地の生の声を知っているのは、地域包括支援センターですので、その辺りの調整も十分に行なわなければならないだろうと思います。その辺では、組織体制をどのようにしていこうと具体的に考えていらっしゃるのか、お伺いします。
保健センター長：人員体制につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、専任の医療職を配置することになっております。そのために、保健師を１人新たに採用するというものではございませんので、既存の保健師の中から担当を決めることを想定しております。
保健センターと致しましては、４月から専任職員を配置しまして、会計年度任用職員についても、４月から雇用できるように準備を進めています。
今回、健診結果を基にハイリスクアプローチをすることになりますけれども、これまで後期高齢者医療制度の健診項目が少ない部分もございまして、保健センターの所管ではないですけれども、令和３年度は後期高齢者医療制度の健診項目についても増やして行うような形で考えております。
ですので、その健診結果も見ながら分析していく形になりますので、人員としては４月１日から配置する予定でございますけれども、どのように動いていくかというのは、実際に動きながら徐々に考えていくことになろうかと思っております。
吉本君：もう１点だけ、確認させてください。
先ほどお話ししましたけれども、現在、地域包括支援センターで働いている現場の人たちに対しては、どのように周知をされて、どのような協力を求めていくのでしょうか。また、具体的な御説明はどのようにされるお考えなのか、お聞きします。
保健センター長：地域包括支援センター等への周知につきましては、フレイルチェックにおきましても、新たに地域包括支援センターの協力を頂きながら調査することになろうかと思っています。その項目等もこれから細部を詰めていく形になりますので、４月１日からこういうふうにやりますというのはなかなか難しいと考えております。ですので、地域包括支援センターとは、介護保険課を通じまして連携していきますけれども、４月から個別にどのような具体的な事業を進めるかについても、併せて協議しながら進めていくことになろうかと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、健康推進担当所管の健康都市推進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
健康推進担当参事：それでは、健康都市推進事業について御説明いたします。
予算説明書の３０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定のうち、予算説明書の３０ページの上から８行目の健康都市推進事業は、健康意識の向上、健康づくりの啓発を行う事業であり、主に、健康意識向上のためのイベントえべつ健康フェスタの開催及び野菜摂取推進を図るための啓発に要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の３ページをお開き願います。
この表は、直近３年間の平均余命及び自立生活期間の推移をお示ししたものであります。
それぞれの数値は、国保データベースシステムにより得られるものであり、平均自立期間は、不健康期間を要介護２以上とする場合と、不健康期間を要支援・要介護とする場合の２つのデータで算出されます。
当市の傾向と致しまして、平均余命は、男女ともに全国値を上回っており、令和２年度では、男性は０．７歳、女性は０．５歳上回っております。
要介護２以上を不健康期間とした場合の平均自立期間も、男女ともに全国値を上回っており、令和２年度では、男性は０．７歳、女性は０．６歳上回っております。
要支援・要介護を不健康期間とした場合の平均自立期間は、男性は全国値を上回っておりますが、女性は全国値を下回っており、令和２年度では、男性は０．３歳上回り、女性は０．３歳下回っております。
自立生活期間の伸び率としては、不健康期間を要介護２以上とした場合、要支援・要介護とした場合、いずれの場合であっても、男女ともに前年を下回ることなく徐々に伸びている状況にあります。
次に、要求資料の４ページを御覧願います。
こちらは、過去３年間の健康都市推進事業における啓発事業を一覧にしたものであります。
平成２９年４月１日に健康都市を宣言し、その年の１０月から毎年えべつ健康フェスタを開催してまいりましたが、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により、えべつ健康フェスタは中止とさせていただいております。
同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により、野菜摂取推進に向けた啓発も、今年度は当初予定していたイベント等を実施することができませんでしたが、これまで、スーパー・直売所等での啓発では、３５０グラムの野菜計測の体験、調理デモイベントでは、蔦屋書店のキッチンをお借りし、野菜ソムリエの講話や野菜レシピの紹介・試食、幼稚園等保護者向け講話では、子供の食生活を通じて家庭での健康的な食生活に関する提案などを行ってきており、１日３５０グラムの野菜摂取の啓発などに努めてきているところであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の野菜摂取の推進についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：野菜摂取を推奨されて頑張っていらっしゃる様子がよく分かりますが、これまでの野菜摂取の状況と、野菜摂取における健康指標をどのように調査し、判断されているのか、お伺いいたします。
健康推進担当参事：野菜摂取量につきましては、現在、平成３０年度に実施いたしました簡易型自記式食事歴法質問票、ＢＤＨＱと言われるものでございますが、これによりまして、江別市民の野菜摂取量は平均２６２グラムというところから始まっております。
しかしながら、当該調査につきましては、非常にボリュームのある調査ですから、おおむねプランの策定年度の前年度に当たる５年周期での実施を予定しているところでございます。
ですので、現時点で野菜摂取量が市民平均として増加しているかどうかという数値を持ち合わせているものではございませんが、これまでの間、啓発を進めることによりまして、野菜摂取量が増えていることを期待しているところでございます。
一方で、これらの平均余命、自立生活期間の推移につきましては、前年度を下回ることなく推移しておりますので、これらの関係につきましては、次回の野菜摂取量の調査時点で改めて評価していきたいと考えております。
芳賀君：やはり大変な調査で、５年に一度しかできないぐらいの調査だと理解させていただきました。
私も、何を指標にしたらいいのか、啓発事業を一生懸命行っている中で、資料をわざわざ作っていただきましたが、やはり平均自立期間が伸びていることは、すごく好ましいことというか、元気で暮らせる期間が長くなっていることが分かります。ほかに、啓発をして指標になる数字を示すものとして考えられるものはあるのでしょうか。
健康推進担当参事：指標というわけではないですけれども、やはり我々が考えているのは、野菜摂取量が比較的少ない年代層、具体的には、２０歳代が少なく、男性で言うと４０歳代が少ないです。また、女性で言うと２０歳代が少なく、どうやって野菜摂取に関心を持っていただくのかということを中心に事業を組み立てていく必要があると考えております。
令和２年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ、そういったところにアプローチする予定でおりましたけれども、先ほど説明した資料にございましたとおり、残念ながら、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で様々な事業が取りやめになりました。ただ、新型コロナウイルス感染症については、対策が大体見えてきたところでございますので、改めて野菜摂取の意識づけを高める取組を進めていきたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：今の野菜摂取の話で、ターゲットが明確であるとお聞きしましたけれども、ターゲットが明確であるということは、２０歳代の女性や４０歳代の男性に対するアプローチの仕方もある程度分かってくると思いますが、その辺はどのように考えていますか。
健康推進担当参事：やはり、ターゲットが明確になったとしても、アプローチの仕方となりますと、関心を持っていただくための取組となりますので、まず、見ていただかなければいけません。そのための取組を一つ一つ積み重ねていくことが必要です。
特に、２０歳代となりますと、学生も含まれるわけでございます。学生は、自宅生であれば、保護者の方といいますか、御同居の父母から健康に気を使った食事を提供していただける場合もありますけれども、独り暮らしとなりますと、偏った食事になろうかと思います。そういった意味で、その方々に関心を持っていただくためのアプローチをどのようにしていくか、これまでの事業の経験から足りないところを見出して新たな取組やアプローチをしていきたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の啓発事業についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：昨年度は中止した事業が多かったですけれども、成果が上がっているものはあるのか、また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた令和３年度の事業計画についてお伺いいたします。
健康推進担当参事：まず、えべつ健康フェスタは、これまでの開催状況から、市民から非常に関心を寄せていただいている重要な事業であると考えております。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止とさせていただきましたが、令和３年度におきましては、どのような形で新型コロナウイルス感染症の対策を行うか、また、新型コロナワクチン接種の状況などを総合的に判断したいと考えております。この事業の趣旨としては、人数を絞って行うのはなかなか難しいですけれども、さらに健康を冠したところでクラスターというわけにもまいりませんので、いかに安全に実施できるか、その実施に自信が持てないようであれば、改めて中止させていただくという判断もあると思います。
次に、野菜摂取推進に向けた取組と致しましては、先ほど諏訪部委員からお話がありましたように、関心のない方や、野菜摂取の量が少ない年代の方にどのようにアプローチをしていくかという視点を重要視しております。その中で言うと、ここに記載している事業で言えば、幼稚園等保護者向け講話を令和元年度から開始しておりまして、この目的としましては、幼稚園の園児や保護者に対する食事の提案になります。子供から入りまして、保護者に野菜を摂っていただくようにアプローチするというのが一つの目的です。そうしますと、３０歳代、４０歳代がメインになると思いますけれども、３０歳代、４０歳代の女性に、子供を通じて野菜摂取のアプローチをかけ、そこで、家庭内での食生活を見直していただいて、野菜摂取が増えることを期待するというのが一つです。さらに、そこは旦那さんにも波及して、３０歳代、４０歳代、５０歳代ぐらいの旦那さんも、家庭料理の中で野菜を多く摂っていただけるようになればいいという期待を持った事業でございます。
その他は、毎年行っておりますけれども、スーパーの直売所での野菜の計量や健康相談などで、外に出向いて、見ていただいて、知っていただいて、啓発を重ねていくことが重要だと考えております。
芳賀君：コロナ禍ですので、確実にということは難しいと思いますけれども、大分、ソーシャルディスタンスや感染対策がそれぞれ身についていると思いますので、私もえべつ健康フェスタに参加させていただいて、とても勉強になりましたし、啓発にはすごく有効だと感じておりますので、何とか開催できればいいと考えております。これからも、いろいろな企画をよろしくお願いいたします。
要望で終わらせていただきます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：３２）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：３４）
次に、子育て支援課所管の放課後児童クラブ運営費補助金についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：放課後児童クラブ運営費補助金について御説明いたします。
予算説明書の５０ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、上から１行目の二重丸印の放課後児童クラブ運営費補助金でありますが、市内の民間放課後児童クラブの安定運営と利用者負担の軽減のため、各放課後児童クラブに補助金を交付しているものでございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の５ページ及び６ページをお開きください。
放課後児童クラブの学年別の児童数と待機児童数について、各年度４月１日現在の状況となります。
放課後児童クラブごとに、上段が平成３０年度、中段が令和元年度、下段が令和２年度の状況を記載しております。
要求資料の６ページの一番下の合計欄を御覧ください。
公設・民設合わせて２１放課後児童クラブの合計の状況と致しましては、平成３０年度は、定員７１６人に対して登録児童７８５人、待機児童が５１人であり、令和元年度は、新規開設した放課後児童クラブが２か所及び定員の見直しにより、定員が７７６人となり、登録児童は８９６人、待機児童は２３人、令和２年度では、一部定員の見直しにより、定員は７８５人となり、登録児童は８７５人、待機児童は３１人となっております。
各年度とも登録児童数が定員を上回っておりますが、これは登録児童全員が毎日利用するわけではないことから、利用児童数の状況などに応じ、可能な範囲で定員を超えて児童を登録していることによるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の新規放課後児童クラブの開設についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：令和３年予算は、令和２年度予算より１，２６０万円程度の増額になっておりますが、３クラブの開設見込みが要因なのか、お伺いいたします。
子育て支援課長：令和２年度予算は、２クラブの新規開設分に係る補助金を見込んで措置していたところでございますが、令和３年度予算は、３クラブの新規開設を見込んでおり、１クラブ分が増額となっております。
このほか、国の補助基準の改定による既存クラブの運営費に係る補助金の増、１クラブの閉鎖に伴う新旧事業者の引継ぎに係る委託料の増となっております。
芳賀君：次の質疑にかぶらないようにしますけれども、現在、どの程度、クラブ開設の要望があるのか、教えてください。
子育て支援課長：令和３年度に開設する北光小学校放課後児童クラブについては、未開設の地域であり、地域からの要望がございました。そして、放課後児童クラブみなぱについては、民間事業者から開設に向けた相談がありまして、江別第一小学校区において、かねてから待機児童が発生していたことから、それぞれ開設準備を進めていたものでございます。
なお、現在、放課後児童クラブの新規開設に係る地域からの要望及び事業者からの具体的な相談はないところでございます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：今の質疑に関連して、もう少し細かくお伺いしたいと思います。
要望があったことから、北光小学校放課後児童クラブと放課後児童クラブみなぱが、民間事業者において新たに設置されると伺いましたけれども、放課後児童クラブみなぱでは、どのくらいの受入れ人数を想定しているのか、お聞かせください。
子育て支援課長：放課後児童クラブみなぱにつきましては、定員４０人で開設したいと民間事業者から相談がありました。定員４０人ですと、一定程度、待機児童が解消されることから開設しております。
北光小学校放課後児童クラブにつきましては、児童数の兼ね合いからそれほど多くないですけれども、当初十五、六人の入所希望があるという前提で、開設に至りました。
猪股君：放課後児童クラブみなぱでは、４０人の受入れができるとのことです。江別第一小学校の近くにできると認識しているので、江別第一小学校区の十五、六人の待機児童をカバーできるという理解でよろしいでしょうか。
子育て支援課長：令和３年度の入会につきましては、１月に一斉受付を終了しまして、現在、調整中のため、正確な数字はお答えできませんが、資料にも記載のとおり、例年、江別第一小学校区における待機児童は多くなっております。新たに１クラブ開設することにより、提供体制としては一定程度充足されると考えております。
猪股君：それに関連して、公設と民設の考え方についてお聞かせいただきたいのですけれども、公設の放課後児童クラブの近くに民設の放課後児童クラブができることによって、もし学童の数が担保できるようになれば、今後、公設の放課後児童クラブは、どのように運営していくつもりなのか、お聞かせください。
子育て支援課長：江別第一小学校区については、現在、２か所の放課後児童クラブがあり、２か所とも公設です。
江別第一小学校内の放課後児童クラブについては、公設民営で、運営は民間事業者にお願いしております。
ただ、公設での開設は、人員体制や設置場所の問題がありまして、非常に難しい状況です。市内の放課後児童クラブにつきましても、ほとんどが民設民営で、民設民営の放課後児童クラブの設置を容認しております。
今後の運営につきましては、民間事業者において、ある程度の提供体制が確保されますので、現在、萩ヶ岡児童センターに併設している放課後児童クラブにつきましては、今後における児童数の動向を見ながら放課後児童クラブの運営をやめまして、児童センターに特化した施設にしたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の待機児童の解消についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：これまでの質疑の内容で大体理解できましたけれども、何点か確認させてください。
令和２年度当初の待機児童数は３１人となっておりますが、直近の待機児童数が分かれば教えてください。
子育て支援課長：令和２年度だけを見ますと、待機児童数が３１人となっております。
内訳としましては、萩ヶ岡児童クラブ、江別第一小学校放課後児童クラブ、おおぞら児童会、こひつじ児童会の４か所の放課後児童クラブで待機児童が発生しております。
令和３年１月１日の状況では、萩ヶ岡児童クラブは、当初の申請で発生していた待機児童が既に解消されまして、年度途中で申請のあった方が２人で、江別第一小学校放課後児童クラブにつきましては、当初から待機していた児童が３人の合計５人が待機になっております。
ただ、江別第一小学校放課後児童クラブ及び萩ヶ岡児童クラブの待機者については、いずれもランドセル来館を利用しておりまして、一定の放課後の居場所は確保されていると考えております。
おおぞら児童会、こひつじ児童会につきましては、現状、待機者は、途中入会などによって解消されております。
佐藤君：放課後児童クラブを増設したことで、令和３年度の待機児童数が解消されるのか、その辺の見込みも含めてお考えを伺います。
子育て支援課長：先ほど申し上げたとおり、令和３年度の入会児童数については、現在調整中でありますので、申し訳ありませんが、この場で待機児童が何人というのはお答えできません。ただ、待機児童が多い江別第一小学校区の提供体制がおおむねクリアされたということで、地域によってもばらつきがあると思いますが、人数的には平年並み、もしくは、待機児童は解消される可能性があるのではないかと考えております。
佐藤君：これからも子育て世帯が増えていくと思いますけれども、今後、待機児童の発生が予想される地域について教えてください。
子育て支援課長：放課後児童クラブの提供体制につきましては、今後も、江別市子ども・子育て支援事業計画をベースに整備していきたいと考えております。待機児童の発生が懸念される地域は、当然ながら保護者の共働きもあると思いますけれども、一般的には宅地造成による子育て世代の転入もあると思います。今後、野幌若葉小学校区、大麻泉小学校区辺りで集中的に整備が必要ではないかと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ファミリーサポート事業における緊急サポートネットワークの利用支援についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：ファミリーサポート事業における緊急サポートネットワークの利用支援について御説明いたします。
まず、予算についてでありますが、予算説明書の５０ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から２行目の丸印のファミリーサポート事業でありますが、地域における市民相互の助け合いとして、児童の預かりや送迎などの子育て支援を行うファミリーサポート事業及び病児・病後児等の緊急的な預かりを実施する緊急サポートネットワーク事業の実施に要する経費です。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の７ページをお開き願います。
近隣市の緊急サポートネットワークの利用状況と補助について、石狩管内における各市の利用に係る補助制度の概要と過去３年間の活動内容別利用実績です。
補助制度に関しましては、札幌市、恵庭市、北広島市で、内容はそれぞれ異なりますが、補助制度があり、当市のほか、千歳市、石狩市では助成制度がない状況となっております。
また、利用実績では、他市では緊急時預かりとして病児・病後児の預かり実績が多い状況となっておりますが、当市は病児・病後児保育の取組から他市に比べて利用者が少ない状況にあると考えております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：以前にも質疑させていただきましたが、江別市では病院で病児・病後児を預かっていただいているとのことでした。
緊急サポートネットワークの利用が増えたらいいのか、増えないほうがいいのか、難しいところではあると思いますけれども、私も子供を保育園に預けて勤めていたときに一番困ったのは、就業中に、熱が出たので迎えに来てほしいという連絡があったときでした。ですから、江別市では、病院で病児・病後児を預かっていただけるので、お迎えに行ってもらって、病院に連れていってもらうという利用の仕方もあると思っておりますが、現在、どのような利用状況なのか、お聞きします。
子育て支援課長：保護者の就労中に保育施設等で生活している児童が体調不良を起こした際の緊急呼出により、緊急サポートネットワークの需要が非常に増えていると考えております。
また、現在の状況としまして、病気の際の送迎及びその後の預かりも、緊急サポートネットワーク事業の活動の一つに含まれております。
具体的に送迎できたかについては、要求資料７ページの４の１から３に伴う保育施設や自宅間の送迎に含まれておりまして、病児・病後児をどのぐらい対応したかについては、申し訳ありませんが、数字でお答えすることができません。
ただ、あくまでも地域で見守る仕組みということで、提供会員と依頼会員の相互のマッチングによって活動、支援できるものですので、依頼があっても、提供会員が確保できなければ、当然ながら利用につながらなくなってしまうことがこの制度上の大きな課題であると考えております。そういった部分は、他市も同じ状況だと思いますので、今後、先進的な取組を調査研究しながら、何が一番いいのか検討して事業を進めていきたいと考えております。
諏訪部君：全部答えられてしまいましたけれども、提供会員がいらっしゃらなければ、確かに自宅間の送迎などができないのは理解できますので、提供会員を増やすよう、努力していただきたいと思います。
要求資料７ページの１の病児・病後児の預かりについて、確かに、江別市では、先ほど申し上げましたとおり、病院で預かっていただけるので、この中では病児・病後児の預かりの数があまり増えないかもしれないですけれども、やはり恵庭市や北広島市など、補助制度がある地域では、江別市よりも多く預かっていただいております。どういう状況か詳しく分かりませんが、病院に預かっていただきたい方もいれば、何かの状況により、提供会員に見ていただきたい方もいらっしゃるかもしれないことを考えると、何らかの補助制度を設けていただきたいと思っておりますけれども、その辺についての見解をお聞きします。
子育て支援課長：事業を進める上で、やはり提供会員の確保が重要なポイントになってきます。現在、緊急サポートネットワークでは、依頼会員に対して提供会員が５分の１程度になっておりまして、非常に少ない状況であると思います。ただ、有償ボランティアということで、いかに市民の皆さんの力を借りていくか、そういう部分で啓発の仕方を検討しながら提供会員を増やしていきたいと思っております。
補助制度に関しましては、一概に病児・病後児の預かりがあるから必要ないという状況ではなくて、独り親世帯や生活が困窮している世帯に対する支援は、何らかの検討をしていかなければならないと思っておりまして、引き続き、利用と利用料の関連性を含めまして、実態の把握に努めながら検討していきたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子育て支援短期利用事業（ショートステイ）におけるショートステイについての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
子ども家庭総合支援担当参事：子育て支援短期利用事業（ショートステイ）について御説明いたします。
予算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実の上から１２行目の子育て支援短期利用事業（ショートステイ）についてでありますが、保護者の一時的養育困難時における児童の短期入所に係る経費であります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：それでは、この事業の簡単な御説明をお願いしたいと思いますけれども、保護者の一時的養育困難時とはどういうケースなのか、児童の短期入所はどういうところに行くのか、そして、江別市においては、どういう流れで支援につながるケースがあったのか、その辺をお聞かせください。
子ども家庭総合支援担当参事：まず、この事業でございますが、疾病や出産、看護、出張などの社会的事由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となった方、世帯が利用できる制度でございます。
入所先でございますが、北広島市にある社会福祉法人聖母会児童養護施設天使の園と岩見沢市にある社会福祉法人光が丘学園が委託先となっております。
支援の流れでございますが、一般的な例と致しましては、事前に保護者から当事業の利用について相談がございまして、利用の対象となるかどうかを判断させていただいて、利用時期や委託先の受入れ可否を確認した後、保護者から保護申込書を提出いただきます。
また、保護者から様々な相談を受ける中で、当事業を利用していただくことが適当と思われる場合には、当事業の紹介、説明を行いまして、手続をしていただく場合もございます。
猪股君：受入れ先は北広島市と岩見沢市とのことですが、児童相談所から児童が入所する施設と同じところに行き着くと理解しておりますけれども、きっかけとしては、ＤＶなどの問題で入所する場合と違って、子育て支援短期利用事業については、保護者の社会的な事由などで、御自身から御相談を受けた場合に利用される制度であると理解してよろしいでしょうか。
子ども家庭総合支援担当参事：児童相談所から児童が入所する例と致しましては、児童相談所が一時保護という措置として行うことがあると思います。あくまでも、子育て支援短期利用事業につきましては、養育者の都合といいますか、社会的事由によって一時的に児童の養育が困難になった方が利用する制度でございます。
猪股君：同じ施設でも、一時保護という措置とそうではない場合があり、使い方が全然違うものであると理解しました。
この事業について、近年の利用状況を教えてください。
子ども家庭総合支援担当参事：近年の利用状況でございます。
事務事業評価表にも掲載しているところでございますが、平成２９年度につきましては、延べ児童数が１人、延べ日数が１１日、延べ世帯数が１世帯です。利用理由につきましては、保護者の疾病です。
平成３０年度につきましては、延べ児童数が４人、延べ日数が３０日、延べ世帯数が３世帯です。利用理由につきましては、子供の看護が１件、保護者の疾病が２件です。
令和元年度につきましては、延べ児童数が１人、延べ日数が７日、延べ世帯数が１世帯です。利用理由につきましては、保護者の疾病です。
猪股君：保護者の疾病がきっかけで利用する方が多いとのことで、私も御相談を受ける際に、母子家庭で母が入院しなければならないなど、この事業を利用できそうなケースがたくさんあったので、思ったとおり、過去もそういう状況が多かったことが分かりました。
この制度は、うまく周知がなされているのでしょうか。緊急で入院しなければならないけれども、近くに親戚、知人がいないので、どうしようというケースでは、できる限り早くこの制度を理解していただいたほうが使い勝手がいいと思いますが、どういう周知方法が適切であると考えているのか、お聞かせください。
子ども家庭総合支援担当参事：周知方法につきましては、市のホームページに掲載しており、子育て支援サイトや子育てアプリからもリンクされております。また、市が発行している子育て情報誌ホップステップえべつや、転入者用の江別生活ガイドブック、広報えべつに掲載するなどの周知を行っております。
これまでも様々な媒体を活用いたしまして周知に努めておりますが、当事業の利用が必要な方に適切に情報が提供できるよう、引き続き、効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。
猪股君：子供と保護者が離されるので、御本人の意思でなかなか使いたくないということがあると想像すると、簡単にお勧めできるものではないかもしれませんけれども、万が一のときには、こういうサポートがあることを知っているだけでも気が楽になると思いますので、もう少し丁寧に制度の周知を行っていただければと要望させていただきます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
稲守君：猪股委員の質疑の中で、緊急で入院しなければならないというお話がありました。また、事前に保護者から相談を受けるという御説明をされていましたけれども、急に病気になることもあると思いますが、事前に相談を受けていないと対応できないということでしょうか。申込みから受け入れていただくまでの時間はどのぐらいなのか、その辺を教えてください。
子ども家庭総合支援担当参事：先ほど申し上げたのは一般的な例でございまして、緊急で入院されるケースもあると思います。ただ、我々がよく御相談を受けるのは、病院にかかっており、検査などで入院しなければならないが、助けてくれる制度が何かないでしょうかという内容です。これは、当然、事前に御相談を頂きます。
当然、稲守委員が御指摘のとおり、緊急で入院しなければならなくなった場合もあり得る話でございますが、そういった場合につきましては、事前の相談があるなしにかかわらず、御相談に対応させていただきまして、施設に受入れが可能か確認しながら、定員が埋まっていて受け入れられないということであれば、例えば、児童相談所などに相談したり、いろいろな方法で対応しているところでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：近年は、疾病で利用される方が多いと伺いました。
今の質疑をお伺いして思いましたが、先ほど来、相談を受けたらそのように対応しているとのお話でしたけれども、疾病による急な入院や検査入院に伴うこの制度の利用を考えると、例えば、市立病院には地域医療連携室があったり、大きい医療機関だとコーディネートしてくれる部門があると思います。そういったところに制度の周知を図って、逆に、そういった事例があった場合にこういった制度もありますという御案内をしていただけると、制度の利用につながりやすいと思いました。その辺り、医療機関との連携などはどのようになっているのでしょうか。
子ども家庭総合支援担当参事：医療機関から、こういう患者がいるという御相談を受けることもあると思います。委員が御指摘のようなケースにつきましても、今後検討させていただきたいと思います。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ひとり親家庭等日常生活支援事業における家庭生活支援員の派遣についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
子ども家庭総合支援担当参事：ひとり親家庭等日常生活支援事業について御説明いたします。
予算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実の上から１３行目のひとり親家庭等日常生活支援事業についてでありますが、独り親家庭等への家庭生活支援員派遣に係る経費でございます。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：この事業は、独り親家庭に特化して日常生活の支援が受けられる事業だと理解しておりますけれども、国では、この事業について、ファミリー・サポート・センターとの違いが分かりづらいという議論があったようです。江別市においては、サービスが必要な家庭に支援員を派遣して、生活のお手伝いをするという点で、ファミリー・サポート・センターとは全く違った使い方ができると理解しております。
事務事業評価表の健康の９４ページを見ると、平成３０年度と平成３１年度の利用実績がゼロ世帯となっており、令和２年度実績見込みが１世帯となっておりますけれども、なかなか利用されていないことについて、何か理由や背景が分かればお聞かせください。
子ども家庭総合支援担当参事：この事業は、母子家庭、父子家庭、寡婦で、技能習得のための通学や就職活動などの自立促進に必要な事由、疾病、出産、看護、出張などの社会的事由により、一時的に生活援助のサービスが必要な世帯、または、生活環境などが激変して日常生活を営む上で、特に大きな支障が生じている世帯が利用できる制度となっております。
利用世帯数の実績は、猪股委員が御指摘のとおり、近年、ゼロ世帯になっておりました。ゼロ世帯の理由については、我々としてもなかなかつかめませんけれども、推測となりますが、独り親家庭の保護者につきましては、子育てをしながら家計を支えるということで、日中にお仕事をされている方が多いと思います。そういった方につきましては、通常であれば、保育所等を利用されておりますので、なかなか利用につながらないのだと思います。
猪股君：国の制度設計を見ると、自立促進に必要な就職活動、残業、出張に使うことができると書いてあって、私自身も、産後は独り親のような状態で、親戚、知人、友人のいないところで産褥期を送った経験があるので、すごく理解できます。そういうときに、代わりに買い物に行ってほしいという気持ちが少しあったので、そういう状況が疾病に含まれるのであれば、利用しやすいと思います。
私は、もう少し御利用いただいてもよいサービスだと思っております。今後、この事業がどうあれば使いやすくなるのか、また、使いやすくなったほうがいいと考えているのか、お聞かせください。
子ども家庭総合支援担当参事：先ほどのショートステイに似たお話になると思いますが、独り親の保護者につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、子供を育てながら家計を支えている方が多くいらっしゃることは、当課としても十分認識しております。日頃の相談業務においても、経済的な支援や子育てに関することなど、様々な御相談をお受けしております。
この事業につきましては、先ほど申し上げた事由に該当する方が利用できる制度でございますので、こういった事由に該当する方でお困りの方がいらっしゃれば、まずは当課に御相談いただきたいと思っております。周知の方法につきましても、同様のお話になろうかと思いますが、引き続き、効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別市家庭児童対策地域協議会事業における協議会の内容についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子ども家庭総合支援担当参事：江別市家庭児童対策地域協議会事業について御説明いたします。
予算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実の上から１４行目の江別市家庭児童対策地域協議会事業についてでありますが、児童福祉法第２５条の２に規定される要保護児童対策地域協議会である江別市家庭児童対策地域協議会の運営経費等であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の８ページを御覧願います。
江別市家庭児童対策地域協議会事業の関係機関・団体の詳細についてでございますが、まず、１要保護児童対策地域協議会（江別市家庭児童対策地域協議会）の構造を御説明いたします。
要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協のことで、当市におきましては、江別市家庭児童対策地域協議会がこれに当たり、国が定めた指針に基づき、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の３層構造となっております。
代表者会議につきましては、協議会の運営全般について協議するとともに、実務者会議等が円滑に運営できるよう環境整備等を行う会議でございます。
実務者会議につきましては、実際に活動する実務者で構成され、全てのケースについて、定期的な状況確認や支援方針の見直し等を行う会議でございます。
個別ケース検討会議につきましては、個別の支援ケースについて、直接関わりを有している担当者や、今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者により、当該ケースへの具体的な支援の内容等を検討する会議でございます。
次に、２江別市家庭児童対策地域協議会の構成員についてでございますが、こちらも国が定めた指針に基づき、当市では、記載の関係機関・団体により構成されております。
なお、この表は、代表者会議をベースに作成したものであり、個別ケース検討会議におきましては、先ほど申し上げたとおり、個別の支援ケースについて、直接関わりを有している担当者や、今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者により構成されているほか、調整機関である当課が必要であると認めた機関・団体にも参画いただいております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、稲守委員より質疑願います。
稲守君：まず、個別ケース検討会議の開催状況についてですが、どういった状況のときに開催するのか、教えてください。
子ども家庭総合支援担当参事：個別ケース検討会議につきましては、例えば、対象児童の進学や保護者の出産など、児童や世帯に何らかの状況変化がある場合のほか、これまでの支援以外の支援を検討する場合などに開催いたしまして、関係機関が一堂に会し、支援の内容やそれぞれの役割分担などを検討して情報共有を図っているところでございます。
稲守君：ただいまお話しいただいたように、進学などの何らかの状況変化があるときに個別ケース検討会議を開くとのことですけれども、個別ケースになる児童は、既に相談の対象になっているということでよろしいでしょうか。
子ども家庭総合支援担当参事：要保護児童対策地域協議会として支援させていただいているケースになります。
稲守君：今、コロナ禍で結構話題になっているのが、虐待が増えているのではないかということですけれども、江別市の状況などが分かりましたら教えてください。
子ども家庭総合支援担当参事：新型コロナウイルス感染症と虐待の関係についてだと思いますが、児童虐待と思われる事案に係る相談件数について御説明させていただきます。
児童虐待の相談件数につきましては、世帯でカウントするのではなくて、その世帯にいる児童数でカウントすることになるため、例えば、３人兄弟世帯で長男が虐待されている疑いがあるという相談の場合には３件とカウントします。そして、児童虐待相談につきましては、近所で子供の泣き声がするなど、いわゆる泣き声通報と呼ばれる種類の相談も含まれるということで、調査の結果、虐待ではなかった件数も含まれるということをお含みおきいただいた上で、こうした児童虐待相談件数の集計方法に基づきまして、令和元年度と令和２年度のそれぞれ４月から１２月までの状況を比較しますと、令和元年度の児童虐待相談件数が９９件であったのに対しまして、令和２年度は１２２件となり、２３件の増となっております。このうち、虐待と認定された件数につきましては、令和元年度につきましては、全体の約８割に当たる７８件、令和２年度につきましては、全体の約５割に当たる６３件となり、１５件の減となっております。
新型コロナウイルス感染症と児童虐待との因果関係につきましては、当課において分析しかねる部分もございますが、こうした児童虐待相談件数の推移から、新型コロナウイルス感染症の影響で外出する機会が減少いたしまして、自宅にいる時間が多くなったことにより、近所で子供の泣き声がするなどの相談が増加したものと推察いたします。
市と致しましては、児童の安全を確保する観点から、実際に虐待の事実がなかったとしても、虐待が疑われる段階で連絡いただくことが重要であると認識しているところでございます。
稲守君：そういった形で連絡が来るのは、虐待を防ぐためにも大変大切なことだと思いますので、続けていただきたいと思います。
次に、虐待を未然に防ぎ、虐待を起こさない取組について伺いますが、要保護児童対策地域協議会は様々な団体で構成されておりますけれども、多岐にわたる連携を含めて、お聞かせください。
子ども家庭総合支援担当参事：まず、虐待を未然に防ぐ取組についてでございますが、児童虐待を未然に防ぐためには、関係機関からはもとより、市民からも虐待が疑われる時点で報告、相談を頂くことが重要であると考えております。
そういったことから、先ほどの御説明と若干かぶる部分もございますけれども、当課としては、日頃から、学校や幼稚園、保育園など、児童と関わりのある関係機関、いわゆる見守り機関との連携に努めておりますし、毎年、見守り機関の実務者などを対象に、外部講師による児童虐待防止の研修会を開催しております。
また、１１月には、国が定めた児童虐待防止推進月間の取組に呼応いたしまして、広報で虐待防止を呼びかけるほか、市内の学校や医療機関、薬局、公共施設、商業施設などに御協力いただきまして、児童相談所の虐待対応の無料ダイヤル１８９（いちはやく）の周知を兼ねた虐待防止のポスターを掲示しております。こうした取組などにより、近年、市民からの児童虐待相談が増加傾向にございまして、当課としても貴重な情報源として認識しているところでございます。
関係機関との連携につきましては、明らかに虐待が疑われる情報はもとより、最近、少し気になる児童がいるなどの情報についても、要保護児童対策地域協議会の調整機関である当課に寄せられるところです。当課では、そうした情報を基に、関係機関へ見守り強化の要請や、他の関係機関にも情報提供などをしているほか、当課相談員による家庭訪問や児童相談所への情報提供、相談などの対応をしているところでございます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子ども育成課所管の延長保育事業における申請登録者数の増加による課題についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
子ども育成課長：延長保育事業について御説明いたします。
予算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から８行目となります。
本事業は、保育所、認定こども園、地域型保育事業者の延長保育に係る経費であり、保護者の就労等の状況により、保育時間の延長が必要な入所児童に対し、保育時間を延長するもので、延長保育を実施している２公立保育園の運営経費と来月開園する保育所２園を含めた２７民間保育施設等に対する運営費の補助であります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、本間委員より質疑願います。
本間君：ここ数年の江別市の人口の流れからすれば、延長保育の申請登録者数、補助金額、延べ利用者数が平成３０年度から比べると急増しているのは、当然のことだと思っております。
その上で、今、延長保育事業の対象となる施設は、市内に幾つあるでしょうか。
子ども育成課長：来月４月からは、民間保育園が２９園、公立保育園が２園です。現在は、民間保育園が２５園、公立保育園が２園です。
本間君：そうすると、どのような事情があるか分かりませんけれども、対象となり得るが、延長保育を実施していない保育園は幾つありますか。
子ども育成課長：現在、未実施の保育園が２園ございます。
本間君：ほとんどのところが延長保育を行っていることについては理解しました。
その上で、最初に確認しましたけれども、延長保育の申請登録者数は、延長保育を実施していないところを除く、延長保育を実施しているところに通っている子供の数だと思います。どのくらいの保護者が登録しているのか、割合について教えてください。
子ども育成課長：事務事業評価表の令和３年度予算につきましては、民間保育園が９３９人、公立保育園が１２５人登録しているという状況で予算化しております。このうち、実施可能とする定員が、民間保育園については１，４４１人、率で言いますと６５．２％になります。公立保育園の登録定員については２７０人ですので、１２５人で割り返すと、登録率は４６．３％、全体では１，７１１分の１，０６４ということで、全体での登録率は６２．２％になります。
本間君：６割を超える保護者が登録されていることは当然だと思います。やはり、午後６時１５分までにお迎えに行くのは、自宅の近くに職場があるならいいですけれども、札幌市や江別市は広いですから、そう考えると、延長保育を使いたい保護者がいるのは当たり前だと思っております。
その上で、先ほどお話しいただいた延長保育を実施していない２つの保育園について、今の段階で延長保育をしなさいと言うつもりはありませんけれども、実施していない理由があるのか、もしくは、実施したいけれども、何かの事情でできないのでしょうか。聞いたところによると、どちらかというと、小規模施設のようですから、例えば、保育士を配置できないなど、やりたくてもできない事情があるかもしれませんけれども、その辺について、実施していない保育園への聞き取りをもしされたことがあれば教えてください。
子ども育成課長：細かな聞き取りはしておりませんけれども、１園だけに聞くところによりますと、やはり規模が小さいため、人材の配置がなかなか難しいとのお話を聞いております。さらに、本当に延長保育を実施していないのか確認したところ、やはり１か月に１回、２回はあるというお話も聞いております。それは、ある意味、国における延長保育の補助の採択基準に乗らないので、サービスとして行っていると確認しているところでございます。
本間君：保育園に申込みする際の申請書類の中でいろいろな細かい希望を聞いていると思いますけれども、江別市の申請書類の中には、例えば、延長保育のある保育園を希望する、延長保育がなくても構わない、延長保育を実施していれば使いたいので、その保育園を希望するなど、申請書類にこういった記載をするところはありますか。
子ども育成課長：現状、申請書類の中に、延長保育希望の有無に係る記載項目は用意しておりません。
本間君：そうすると、例えば、延長保育を実施していない２つの保育園に、最初から延長保育は要らないと言って、そこに入っている方もいるかもしれないけれども、先ほど言ったように、６割以上の保護者は延長保育を希望しているわけです。そうすると、例えば、ＡさんとＢさんがいて、お二人とも、残念ながら、第１希望、第２希望に入れなくて、点数も一緒の場合に、どこの保育園に入ってもらおうかとなったら、Ａさんは、延長保育がなくてもいいと、Ｂさんは、延長保育があるところに行きたいと。これがもしあらかじめ分かっていれば振り分けができるけれども、そこを聞いていないから、例えば、延長保育を必要としていないＡさんが延長保育があるところに入ってしまう、逆に、延長保育が必要だと思っているＢさんが延長保育がないところに入ってしまう、こういうこともあり得ると思いますが、いかがでしょうか。
子ども育成課長：基本的に、入所者が保育園を選択する際には、希望の保育園でのサービスを把握していると考えているものの、その可能性はあります。
本間君：近隣自治体で、今言ったような延長保育の希望を申請書類に記載できる自治体はありますか。
子ども育成課長：今回いろいろな調査をさせていただいたところ、石狩管内においては、全く事例がないわけではなく、北広島市等で申請書類の中に記載できる項目が確認できました。
本間君：延長保育を実施していない保育園には何かの事情があると思います。ただ、１００％どの保育園でも延長保育が実施できているのであれば、申請書類に記載は要らないでしょうけれども、そこが１００％にならない限りは、やはり申請書類に希望を記載してもらうと。少しでもミスマッチのない取組の一つとして、今後、早急に申請書類にその辺りの記載をするべきだと思いますけれども、いかがですか。
子ども育成課長：入所者に注意喚起を図るためには、希望の有無を掲載する欄は有効であると考えます。石狩管内においては、先ほど言いましたように、全く実例がないわけではなく、実際に取り入れている自治体もありますので、当市におきましても、申請書類に取り込める方向で検討させていただきたいと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：４１）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１４：４５）
次に、民間社会福祉施設整備費補助事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子ども育成課長：民間社会福祉施設整備費補助事業について御説明いたします。
予算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から５行目となります。
本事業は、江別市民間児童福祉施設等整備費補助要綱に基づき、民間保育施設の建設費償還金の補助を行うほか、令和４年４月開設を目指し、国の交付金交付要綱等に基づく施設整備を行う事業者に対し、建設費の一部を補助金として交付することで、待機児童解消のため、提供体制の拡大を図ろうとするものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の９ページをお開き願います。
資料上段の保育園等の入所者と待機児童の推移につきまして、過去３年間における４月１日と１０月１日時点の保育園等の入所者数と国基準の待機児童数、潜在的待機児童数の状況についてお示ししたものであります。
なお、表の枠外、米印には、待機児童などの説明を記載しております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目のこれまでの予算措置との比較についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：これまでの予算措置との比較についてお伺いしますけれども、令和２年度と比較すると約４億３，０００万円の増額となっております。新規で民間保育施設整備に対する補助となっておりますが、その内訳についてお聞かせ願います。
子ども育成課長：事務事業評価表の活動指標である補助金額の差異についてですけれども、令和２年度の実績見込みについては、１億８，２４３万１，０００円となっております。この内訳は、昨年４月に公募した内容が保育所２園と小規模保育所２園でした。そのうち、整備費を補助金として対応した施設については、保育所２園でございます。
令和３年度予算におきましては、現在、公募選考中でございますけれども、予算ベースで言いますと、保育所４園、そして、小規模保育事業所から認可保育所への変更が１園を予算上予定しているところでございまして、こういった金額になっているものでございます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の保育の量の見込みについてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：私からは、保育の量の見込みについて伺いますけれども、人口に関しては、現在、いろいろな効果があって増えている状況です。
私が質疑したいのは、将来的なことについてですけれども、人口減少はいずれ起こる話です。人口減少が既に起こっている自治体もありますが、そういった自治体で危惧されているのは、建物だけが残ってしまうのではないかということですけれども、現状、江別市としては、そういったことをどう捉えているのか、何かお考えがあればお話しください。
子ども育成課長：確かに、人口減少社会において、将来的にはそういった状況になるという予測が立てられていることは事実でございます。しかしながら、全国的な人口減少化の中において、江別市は、２年連続で人口増になっているほか、令和元年度においては、年少人口が全国８位になっており、それが令和２年度においても続いている状況が報道されているところでございます。
例えば、国の自治体戦略２０４０構想研究会においても、２０４０年までの予測として、人口が減少する自治体もあれば、当市のように、人口を増加させるための施策を積極的に推進しているところもあります。後者の場合については、人口減少についても、これまでのトレンドのような状況ではないという予測が立てられております。当市においては、そういった形でかじ取りを切っている中で、まさに、現在、待機児童となり、困っている子供たち、保護者がいる中において、不足しているにもかかわらず整備しないという手はないことから、当面の間は、施設整備を継続させていただいているところでございます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の民間保育施設の整備についてを岡委員より質疑願います。
岡君：今、子ども育成課長がおっしゃったように、人口減少は否めない部分があると思いますけれども、その中でも、特に年少人口の減少幅をなるべく低く抑えるための取組を行う自治体が全国の中には幾つか出てくると思います。その中で、江別市もそうあるためには、まさに今こそ保育園の整備が重要であるという意気込みを先ほどお答えいただいたと思います。
先ほどの質疑にもありましたけれども、改めて確認ですが、まず、令和３年４月１日で拡大する保育園の数と提供人数が分かれば確認させてください。
子ども育成課長：令和３年４月１日に開設する事業所につきましては、保育園が２施設でございます。定員については、それぞれ４０人で、合計８０人を確保する予定となっております。
岡君：先ほども御説明がありましたが、令和３年度予算に基づいて拡大しようとしている保育園の数と拡大する定員の人数は、予算上どのようになっているか、改めてお伺いします。
子ども育成課長：今回、公募させていただいている保育所が４園で、定員３２０人、そして、予算上、事業類型の変更によって３１人の定員を拡大する予定でおりましたので、合わせて３５１人という状況でございます。
岡君：急ピッチで拡大を進める予算になっておりまして、過去の決算審査や予算審査等でも指摘させていただいておりましたので、非常に積極的な予算であると受け止めているところでございます。
待機児童の人数を見ると、令和４年４月１日を待たずに開設できればと思うところもありますけれども、開設時期については、基本的には令和４年４月１日だと思いますが、今おっしゃられた令和３年度予算の拡大分の開設時期については、どのように考えられているか、お伺いします。
子ども育成課長：２月までに公募を行った状況の報告になると思いますけれども、予算で予定していた３２０人の定員に対して、事業所からは、それ以上の応募があったのは事実でございます。その中で、現在、保育の質等の審査を行いながら、まさに決定しようとしているところではありますけれども、その中においては、賃貸借物件で保育事業を展開したいという事業所もございます。そういった事業所につきましては、年度内の開設を予定しているところもございますので、それが採択されれば、年度内の提供体制の拡大も図れるものと考えております。
岡君：そういう点も含めて期待を致したいと思います。
待機児童については、次の項目になるので、それは置いておきまして、えべつ・安心子育てプランの計画値と、先ほど示していただいた数字との違いについて質疑させていただきたいと思います。
令和４年４月１日時点で確保する提供量としては１，８８８人と想定されておりまして、そのときの量の見込みは１，８８４人です。要するに、先ほどの数字だと提供量の合計は２，０００人を超えますので、第２期で作ったプランよりも、やはり保育園を希望される子供の数はトータルで増えておりまして、まずは令和４年度の段階で１００人以上上方修正して２，０００人を超える量を確保する、こういう考えになったということでよろしいでしょうか。
子ども育成課長：岡委員がお見込みのとおりでございますけれども、プラン上の量の見込みにつきましては、令和３年が最大値でしたが、子育て世代の転入増等による影響によりまして、ピークが繰延べになっております。計画上試算しましても、やはり量の見込みにつきましては、令和４年４月１日から２００人近い差が生じているところでございまして、ピークの段階で待機児童の解消を一気に図りたいと考えているところでございます。
計画につきましても、中間年で見直しがあります。令和３年度の整備後の令和４年度が中間年となっておりますので、適宜、見直しを図っていきたいと考えております。
岡君：恐らく、令和４年４月１日分の量を提供すれば、それ以上の利用増が出てくると思います。これ自体は、全然悪いことではないと思っておりますので、令和４年度以降も積極的な御対応をお願いします。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の待機児童の解消についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：頂いた資料についてお伺いしたいと思います。
令和２年１０月１日現在の待機児童数が１６７人となっておりますけれども、直近の待機児童数の現状が分かればお聞きします。
子ども育成課長：令和２年１０月１日現在の待機児童が１６７人という状況でございますけれども、これ以降の待機児童については把握し切れていないところでございます。
佐藤君：そうしますと、令和３年度の待機児童数について、今、把握されている数字はありますでしょうか。
子ども育成課長：新年度の入所調整時は、そういった数字が出てまいります。
待機児童の見込みは１３０人ですけれども、ほぼそういった形で待機児童が発生すると推測しております。
佐藤君：先ほどのお話では、令和３年４月１日には、保育所を２か所開設し、定員を８０人確保するとのことですが、今のお話では１３０人ぐらいの待機児童がいるということで、解消しづらいと思いましたけれども、その辺りのお考えをお聞きします。
子ども育成課長：今年度当初に公募させていただいた応募定員は１１０人程度でした。えべつ・安心子育てプランの初年度には、令和２年度から令和３年度の増加分が１０８人であると見込んで、新年度早々にそういった数字を充足することにさせていただいたものでございます。
こちらについては、ほぼ予定どおり実現しつつあります。４０人定員が２施設のほか、小規模施設も公募で採択になりまして、年内に開設した施設もありますので、そのとおりになりました。そのときに、今後の不足の状況に鑑みて、年度内に再公募する旨の説明もさせていただいたと思います。それがまさに１２月から開始して２月まで募集させていただいた部分で、現状、当課で公募の採択の動きになっているという状況でございます。
佐藤君：最後にお聞きしますけれども、令和３年度に保育所を４施設ほど開設するため、今は公募中とのことですが、保育の質というところで、いろいろな基準があると思います。法人も含めて確実に保育の質が確保されるのか、選定についてのお考えをお聞きします。
子ども育成課長：公募の中身についての質疑だと思います。
今回、江別市子ども・子育て会議の委員長、副委員長を含めた３人の外部委員を入れまして、江別市特定教育・保育施設運営事業者選考委員会を組織しました。その中で、基本理念や安全対策、保護者との連携、保育士の確保、保育の質等の採点基準を決めて、各委員で点数化したもので、上位事業所から採択するという判断で進めているところでございます。その部分については、大学の学識経験者が非常に深い内容で事業所の適正について審議しておりますので、十分に議論ができていると判断しております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：待機児童解消の流れについては、これまでの質疑でおおよそ理解いたしました。
令和３年度に拡大する保育園の定員が合計で８０人となっておりますが、１３０人の待機児童が見込まれている中で、あふれる部分については、令和４年度以降の計画についても早めに整備できるところは早めに整備して、今年度行ったように、年度内に再公募しながら待機児童の解消を五月雨式にしていく考えがあると理解いたしました。
ただ、ちょうど１次、２次の募集が終わったところで、私にも、保育園に落ちてしまったという声が一定数届いております。そうすると、やはり働きながら子育てしようと思っている保護者は、落ちてしまったことに対して、これからどうしていこうと目の前に課題が山積みしていくわけです。
学童保育の整備では、例えば、経過措置としてランドセル来館などを行った事例もありましたけれども、待機児童数について、これまで一定数の見込みが出ている中で、経過措置が必要ではないかと考えますが、何かできるようなことがあるのか、もしお考えがあればお聞かせください。
子ども育成課長：提供体制については、決まっておりますので、これ以上拡大することはできません。その代わり、やはり我々ができることとするならば、企業主導型をはじめとする認可外保育所の紹介や、例えば、預かりが何とか対応できればよいという話であれば、幼稚園の空き状況を確認するなどして、一時預かり等の併用を考えながら、そちらについて紹介することもあろうかと考えております。
今できることは限られております。地元の支援を有効に活用しながら、真摯な態度で、待機となりました保護者について、対応をさせていただきたいと考えております。
猪股君：私も調べさせていただいたところ、幼児教育・保育の無償化がスタートしてから、働きながら育てるのに保育園という選択肢だけではなくて、幼稚園でも国からの一定の補助があるので、物すごく長い時間になり過ぎなければ、保護者の負担が保育園に預けるケースと大きく乖離せずに、幼稚園に預けても働きながら子育てできる環境になりつつあると理解しております。ぜひ保育園の関係だけではなくて、幼稚園とも密に情報を取りながら、保護者に情報提供していただければと要望させていただきます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、待機児童解消対策事業における保育人材確保に向けた取組についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
子ども育成課長：待機児童解消対策事業について御説明いたします。
予算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、上から３行目となります。
本事業は、待機児童の受皿となる教育・保育施設等に対する保育士等の人材を確保するため、民間事業者が雇用する保育士等の奨学金返還やアパートの借り上げ支援を実施する場合に、その経費の一部を助成するほか、保育従事者養成のための子育て支援員研修等の経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の９ページをお開き願います。
資料中段の令和２年度保育人材確保の事業活用実績見込みについてですが、今年度から実施しています２つの補助金の対象施設数、対象者、補助額について、それぞれお示ししたものであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、稲守委員より質疑願います。
稲守君：保育士等の人材確保に向けた支援として、江別市保育士等奨学金返還支援事業補助金や江別市保育士等宿舎借り上げ支援補助金がありますが、もう少し詳細をお聞かせいただけますでしょうか。こういう支援があるから活用したらどうかなど、保育園に対する周知はどのように行っているのか、お聞かせください。
子ども育成課長：この２つの補助金につきましては、令和２年度から始めさせていただいたものでございまして、令和元年度中の制度設計期間を含めて、事業者にしっかりと周知させていただいたところでございます。
さらに、令和２年度の予算化につきましても、事業者に対する所要調査の上、予算要求したものでございます。
全ての事業者が申請したわけではございませんけれども、結局、予算で言いますと、江別市保育士等奨学金返還支援事業補助金につきましては、７施設、２５人を予算化していたものが、結果として、７施設、２０人という状況になっております。
江別市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金につきましては、１２施設が希望しておりましたけれども、結果は７施設で、若干減っております。こちらは、新型コロナウイルス感染症の対応に追われて、なかなか動き出せなかった部分と、いずれも事業者の負担を伴いますので、実際に手を挙げる際に検討された結果ではなかろうかと考えております。
江別市保育士等奨学金返還支援事業補助金につきましては、月額２万円を上限とするもので、市が２分の１、事業者が２分の１の負担割合で、保育士の雇用が開始された日から起算して５年を超えていないことを要件としているものでございます。
江別市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金につきましては、月額４万４，０００円を上限とするもので、国が２分の１、市と事業者が４分の１の負担割合で、保育士にとっては、有効で非常にありがたい補助金だと考えております。
稲守君：今聞いたように、そういった形で利用されている施設が結構あることは分かりました。
事務事業評価表では、令和３年度の事業費が少し増えておりますけれども、何か理由があるのでしょうか。
子ども育成課長：令和３年度予算の策定に向けて、事前に保育園等に所要額調査をさせていただいているところでございます。実質、江別市保育士等奨学金返還支援事業補助金につきましては、令和２年度が７施設だったところを、新たに４施設が加わりまして１１施設が交付を希望しているところでございます。そして、江別市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金につきましても、令和２年度は７施設の実績であったものが、１５施設が交付を希望しているところでございます。それらを集計した結果、以上のような結果となりまして、事務事業評価表に記載している事業費になったところでございます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：今ほどの答弁をお聞かせいただきましたけれども、令和３年度は、江別市保育士等奨学金返還支援事業補助金の交付を１１施設が希望されているとのことでした。江別市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金についても、１５施設が交付を希望されているとのことでしたけれども、前段の答弁では、新年度に新しく事業所が増えるという話もございましたが、既存の施設の中で増える感じでしょうか。
子ども育成課長：新たに使いたい事業所ですが、既存の保育園が希望しております。
徳田君：今後、急ピッチで受皿を確保していくわけで、そうなると、やはり保育人材の確保が非常に重要なポイントになっており、そういった意味では、この制度が広く利用されるようになっていただきたいと思うところです。
あとは、この補助金の仕組みについて、若干御説明がありましたけれども、根本的には事業所に支払う形になります。要は、奨学金の返還制度が給与体系の中になければ駄目ですし、また、宿舎についても、事業所が借上げをして、そして、それに対する補助になりますので、その仕組みをしっかりとつくっていかなければならないということですが、これはどうなのでしょうか。まだ事業として始まったばかりですので、もう少し進めていかなければなかなか分からない部分もあるかもしれませんけれども、実際に事業所からの声として、もう少しいい方法がないのか、そういう御意見は今のところ出ていないのでしょうか。
子ども育成課長：正式な形で事業所からのニーズを聞き取れていないところでございます。ただ、担当者ベースの話を聞きますと、財政的な負担があるので、この事業を適用していない事業所がございます。そういった中で、事業所と我々がマッチングできても、保育士と事業所との間でマッチングできていない部分があります。
ただ、人材バンク等を使えば、紹介料として４０万円から６０万円が取られているという実態がありますので、それを考えますと、こちらは、国や市の財政負担がありますので、市の事業所についても負担は少ないという思いがあります。そういった部分で、手挙げして、実際に申請されてこない事業所も含めまして、なぜ利用しないのかを聞き取りしていく必要があると感じております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子育て支援センター事業推進担当所管のあそびのひろば事業における事業内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
子育て支援センター事業推進担当参事：あそびのひろば事業について御説明いたします。
予算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から６行目のあそびのひろば事業は、子育て中の親子が孤立せず安心して子育てができる環境づくりとして、自治会館や地区センターなど地域の身近な場所で子供の遊びや子育て世代の交流、育児相談ができる地域あそびのひろばの実施に要する経費であります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：あそびのひろば事業について質疑通告をさせていただきましたけれども、幅広く、親子が気軽に訪れることができるという認識でお聞きしたいと思います。
あそびのひろば事業として地域で開催されているところは、広報えべつにもよく載っております。これはほぼ月に１回開催されております。また、江別市子育て支援センターすくすくや江別市子育て支援センターぽろっこなどがありますけれども、やはり時間がお昼ぐらいで終わってしまいます。あそびのひろば事業も、午前９時４５分から午前１１時４５分ぐらいで終わってしまいます。
開催回数を増やしたり、開催時間を伸ばすことは、様々な事情があってなかなか難しいことは理解しておりますが、小さい子供と出かけようと思っても、決まった時間に出かけるのは非常に難しいので、少し出遅れてしまうと、あそびのひろばに着いてから３０分もしないうちに終わってしまうことがよくあります。
また、遠い方はなかなか行けないという事情もありますので、時間を延ばしていただいたり、回数を増やしていただきたいなど、いろいろな御要望があると思いますけれども、その件についてお聞きします。
子育て支援センター事業推進担当参事：あそびのひろばに関しましては、開催回数や開催時間につきまして、利用実態、会場の関係、職員体制、また、スタッフとしていろいろなボランティアに御協力いただいておりますが、その方々の状況を考慮するとともに、利用者アンケートも取らせていただいて、参考にさせていただきながら検討しております。
一昨年、アンケート調査を実施しまして、約２７０件の回答がございましたが、開催回数に関しては７０％ぐらいの方、そして、開催時間に関しては９０％の方から、今のままでちょうどいいという回答が挙がっておりました。これが全てだとは思っておりませんが、現時点ではこの情報を参考にさせていただいて、開催時間などを設定しているところです。
もちろん、アンケートの中には、開催回数を増やしてほしい、開催時間を延長してほしい、お昼ご飯を食べられるといいという意見もございました。利用者のニーズがあることは、私どもも十分に認識しておりますし、必要性も理解しております。
市内には８か所の子育て支援センターがございますが、月曜日から金曜日まで、午前９時３０分ぐらいから大体午後の時間まで開いております。その子育て支援センターによって開いている時間が異なりますが、江別市子育てひろばぽこあぽこでは、当然、土曜日、日曜日、祝日も関係なく開催させていただいております。
市としては、あそびのひろばだけに焦点を当てるのではなく、この子育て支援センターを含めた現状の支援体制を考えながら、開催時間や開催回数などを考えており、その中でいろいろな検討をした結果、必要であれば、開催回数を増やしたり開催時間を見直すことも今後考えていきたいと思っております。
諏訪部君：完璧に答えていただきましたので、今後とも、ぜひ小さな声も拾っていただきながら子育て支援に努めていただきたいと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：２８）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１５：２８）
次に、障がい福祉課所管の重度心身障がい者等交通費助成事業における自動車燃料費助成券の交付についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
障がい福祉課長：重度心身障がい者等交通費助成事業における自動車燃料費助成券の交付について御説明いたします。
予算説明書の３２ページを御覧願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０３障がい者福祉の充実のうち、上から１０行目の重度心身障がい者等交通費助成事業でありますが、本事業は、在宅の重度心身障がい者の生活圏の拡大と社会参加の促進を図るため、現在実施しております基本料金相当分のタクシー利用券の支給に、新たに自動車燃料費助成券の支給を加え、いずれかを選択できるものとした新規事業であります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：初めに、事業の概要といいますか、利用方法や申請方法などについて、もう少し詳しくお伺いします。
障がい福祉課長：この制度の利用方法等についてでありますが、ガソリンチケットは、１枚５００円のチケットを１２枚支給いたしまして、市内に登録されているガソリンスタンドの事業所に提出することによって、年間６，０００円まで、複数枚を使用することができます。
佐藤君：例えば、最初はガソリンチケットを使っていたけれども、途中でタクシーチケットに変えるなど、券種を変更することはできるのでしょうか。
障がい福祉課長：タクシーチケットからガソリンチケットに変更する、あるいは、ガソリンチケットからタクシーチケットに変更するなど、途中から変更することもできます。
具体的に言いますと、これまで使っていたチケットの残り分を回収いたしまして、その残った分の割合に応じて、タクシーチケットあるいはガソリンチケットを交付させていただきます。
佐藤君：次に、ガソリンチケットの助成額についてお伺いしますけれども、市民意見として、タクシーチケットと同じ枚数が出るのかという期待の声がありますが、実際には、半分の１２枚ということです。助成額決定の検討経過といいますか、お考えについてお伺いします。
障がい福祉課長：ガソリンチケットの助成額をどのように決定したかということでございます。
まず、ガソリンチケットの考え方でありますけれども、重度の心身障がい者に対しまして、通院や買物などの日常生活圏域での移動を支援することによりまして、生活圏の拡大と社会参加の促進を図ろうというものであります。自動車燃料費助成制度につきましては、現在実施しておりますタクシーチケットの支給と、いずれか一方を選択できる制度としておりますので、助成対象者を同一とするものであります。そして、タクシーチケットの支給との均衡を図る観点から、自動車等のコスト面との優位性を踏まえた助成額とするものでありまして、燃費や走行距離に基づきまして、ガソリンチケットの単価や枚数を設定しているところでございます。具体的に申しますと、タクシーチケットの支給との公平性を図り、支給金額を設定しているところでございます。
タクシーチケットにつきましては、基本料金相当分を助成しております。タクシーを利用される場合は、やはりこの基本料金が最低限必要な経費になります。誰もがこれは共通して負担するものでございますので、公平性の観点から、こうした部分について支援するという考え方でございます。
ガソリンチケットの支給につきましても、同様の考え方でありまして、市内の市街地において、市民の皆様が日常的に利用される食料品店や公共施設、病院、金融機関などがおおむね３キロメートル圏内にあるものと考えられますので、その範囲内で最低限必要なものはそろっているだろうという考え方から、この範囲内における自動車の移動経費については、誰もが共通して負担するものと考えておりますので、タクシーチケットとの公平性を図るために、このような根拠で金額の設定をさせていただいたところでございます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、障害者就労相談支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
障がい福祉課長：障害者就労相談支援事業について御説明いたします。
予算説明書の３２ページを御覧願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０３障がい者福祉の充実のうち、上から５行目の障害者就労相談支援事業でありますが、本事業は、障がい者の就労に関する相談及び就労を支援する相談支援事業所の運営経費であります。
続きまして、要求資料につきまして御説明いたします。
要求資料の１０ページを御覧願います。
一般就労で働いている障がい者数及び相談内容でありますが、要求資料の一覧表は、市が障害者就労相談支援事業を委託しております、えべつ障がい者しごと相談室すてらの令和元年度の事業実績をまとめたものであります。
初めに、１一般就労の業種別人数（令和元年度）でありますが、えべつ障がい者しごと相談室すてらが相談支援を行った方で、一般就労に至った方の人数について記載しております。
業種別の内訳としましては、飲食料品等小売業が５人と最も多く、業務内容としましては、店舗での清掃や商品のパック詰め、運搬業務などとなっております。
また、宿泊業は２人となっており、業務内容としましては、宿泊施設での清掃やベッドメイキングなどであり、その他、製造業や倉庫業など、一般就労の人数は合計で１３人となっております。
次に、２相談内容別件数（令和元年度）でありますが、相談支援の形態としまして、就業相談、集中支援、定着支援の３つがございますが、それぞれの区分ごとに延べ人数を示しております。
まず、（１）就業相談でありますが、求職者に対しまして、障がい者の就労及び社会的自立のため、就労に関する相談を行う支援でありまして、御本人に適した就職先や就職活動の方法に関する相談などの支援を行ったものであります。
次に、（２）集中支援につきましては、比較的短期間の在職者に対しまして、安定した就労に向けて関係機関との面談や従業員との調整を行う支援でありまして、仕事の早期習得に向けた助言や職場環境の調整などの支援を行ったものであります。
（３）定着支援につきましては、比較的長期間の在職者に対しまして、就労の定着に向けて、障がい者が就労を継続できるよう職場巡回や企業への助言を行う支援でありまして、御本人の就業状況や職場環境の変化に合わせたサポート体制の調整などの支援を行ったものであります。
最後の（４）各項目の合計は、（１）から（３）の合計を記載しております。
なお、上記のほか、企業からの相談が１１件となっております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の障がい者の一般就労・雇用相談等についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：初めに、一般就労の業種別人数についてお伺いしたいと思います。
１３人が就労されたとのことですが、この１３人は、正規職員なのか、非正規職員なのか、その辺のことがもし分かればお伺いします。
障がい福祉課長：一般就労者の雇用形態についてでありますけれども、全員が非常勤職員で、フルタイムの方が約半分でございます。
佐藤君：もし分かればでいいですけれども、就労された１３人はどのような障がいをお持ちなのか、お尋ねします。
障がい福祉課長：障がい種別等の内訳でございますけれども、この１３人のうち、身体障がい者が１人、知的障がい者が５人、精神障がい者が７人でございます。
佐藤君：次に、相談内容別件数についてですが、就職についての御相談の中で、精神障がいの方が一番多く見受けられますけれども、どのような御相談なのか、もう少し具体的にお伺いします。
障がい福祉課長：具体的な事例ですけれども、例えば、障がいの診断や、障がい者手帳の交付を受けてすぐの方などは、御本人に適した就職先や、就職活動の方法が分からないことが多くございます。
それに対しまして、えべつ障がい者しごと相談室すてらでは、困り事や働くことに対する不安、今後の希望などについての御相談を継続しながら、御本人に適した働き方などの助言を行っております。
佐藤君：集中支援という記載がありまして、先ほどの御説明では、短期間の就労というところでの支援とお伺いしましたけれども、その関係機関との面談や従業員との調整とありますが、この職場訪問が精神障がいの方の御相談内容で一番多いと思いました。この辺りについての状況をお知らせください。
障がい福祉課長：やはり、就業されてからそれほど時間がたっていない方ですので、職場に１人でいると不安であるという方が結構いらっしゃいます。それから、職場の人間関係や、業務が自分に合っているかについての御相談が多いと思います。
佐藤君：相談から就労に結びつく方が少ないと思いましたけれども、その辺の課題についてお尋ねします。
障がい福祉課長：障がいのある方の定着率で言いますと、年間の離職率が大体二、三割で、１年を超えると定着する割合が高くなりますけれども、先ほどの心理的な問題や人間関係の問題もあると思います。
そして、一般企業でも障がい者枠で採用されていることがございまして、やはり賃金が安かったり、ほかの職員より劣る業務をやらされていると思われている方もおり、待遇の向上などが求められております。
最近は、高学歴の方が採用されることもございまして、やはり障がい者枠だけで満足されず、キャリアアップを希望されている方々が多くなっているという状況にあると思います。
佐藤君：やはり、待遇面での課題があると理解いたしました。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の一般就労者への定着支援についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：先ほど、障がい者の年間の離職率は、大体二、三割であるとの答弁がありましたけれども、定着された方の人数について、令和元年度は１３人ということで理解してよろしいでしょうか。
障がい福祉課長：令和元年度に限定したというよりも、例年の傾向ですので、これぐらいの割合がいらっしゃるということでございます。
佐藤君：相談内容別件数の定着支援についてお伺いしますけれども、知的障がいの方の相談の中で、在職者の集いが一番多いですが、この点については、具体的にどのような中身なのか、お伺いします。
障がい福祉課長：就労相談支援事業所で、月１回、ＷＯ―ＫＩＮという一般就労した方々の交流の場にお集まりいただいて、グループワーク形式で離職リスクの早期発見などの支援を行います。要するに、そういった形で、長期定着に向けて支援することを目的に開催しております。一般就労した方々同士が一堂に会することによりまして、日頃、職場や家族には言えない悩みを打ち明けたり、余暇活動を通じて気分転換する場を提供させていただいております。
佐藤君：定着支援員が職場巡回や企業への助言を行うと思いますが、その辺は現在どのような形で行われているのか、お伺いします。
障がい福祉課長：これは企業相談とも関わる話ですけれども、新規の雇入れや就業直後の定着に向けて、雇用管理などについての助言を行っております。
企業側からは、新規の雇用や増員についての御要望もございます。また、障がい者をどのように扱ったらいいのかという相談や、事業所でできることなどについての相談があります。
企業の採用担当者から就業条件などをその場で確認させていただいて、例えば、市内の就労系の福祉事業所に情報提供を行うこともあります。
そして、障がい者雇用の経験が少ない事業所では、どのような職務に従事できるのかという相談もございます。企業訪問による聞き取りから、そういった障がいのある方に適した職務の選定や創出方法などについて、助言や提案などを行っております。
佐藤君：もう１点だけ確認させてください。
なかなか定着するのが難しいと感じましたけれども、定着に当たって、来年度に向けて何か考えられていることがあればお聞きします。
障がい福祉課長：就労相談支援事業所の課題と致しまして、企業との接点がなかなか少ないと感じております。今後に向けましては、企業に対する働きかけ、これはＰＲも含めて、そういったことを行っていく必要があるということで、今年は新型コロナウイルス感染症の関係で江別市自立支援協議会をなかなか開催することができませんでしたけれども、そういった場においても、企業側に積極的に参加いただけるよう、働きかけをしたいということで、一緒に考えていけるような取組をしていきたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、保護課所管の生活保護費についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
保護課長：それでは、保護課所管につきまして御説明いたします。
予算説明書の３８ページ、３９ページを御覧願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の１行目の生活保護費は、生活保護法に基づく生活扶助や住宅扶助、教育扶助などに要する経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１１ページを御覧願います。
１生活保護開始・廃止の理由別世帯数について、まず、（１）生活保護の開始についてですが、令和元年度における保護の開始は１５９世帯であり、その理由として、傷病、失業、就労収入の減少・喪失、手持ち金・貯金等の減少・喪失の割合が多くなっております。
次に、（２）生活保護の廃止についてですが、保護の廃止は１５４世帯であり、その理由として、死亡、失踪、他の実施機関への転出、その他の割合が多くなっております。
次に、２相談件数と生活保護申請件数についてですが、令和元年度における相談件数は、延べ件数が４１０件、実件数が２６６件、申請件数が１６７件となっております。
次に、要求資料の１２ページを御覧願います。
３生活保護世帯数・保護人員数・保護率、世帯類型別構成比についてですが、令和元年度末現在の世帯数は１，１９２世帯、構成比として高齢者世帯が６０％を超えております。
次に、４冬季加算における特別基準の適用世帯数についてですが、令和２年度における当市の可能性がある世帯は８４世帯、そのうち、適用世帯は８世帯となっており、近隣市の状況につきましては、記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の生活保護制度の利用についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：資料に準じて、何点かお伺いしたいと思います。
初めに、生活保護開始・廃止の理由別世帯数についてですけれども、資料を見ますと、やはり生活保護の開始理由として一番多いのは、手持ち金・貯金等の減少・喪失になっておりますが、多い理由についてお伺いします。
保護課長：手持ち金・貯金等の減少・喪失に該当する方々につきましては、お手元に現金あるいは口座に貯金等をされておりまして、それらの手元にあるお金で生計維持をされてきた方が、それを消費されたことによりまして、今後の生計維持ができなくなった方などが多いと考えております。
これは高齢者世帯が６０％を超えているとのお話をしましたが、一定期間はこの貯金等で生活をされてきた方が、失業や定年等によって手持ち金がなくなったので、生活保護を申請された方が多くなっていると考えております。
佐藤君：やはり高齢者の生活実態がなかなか厳しいと理解できました。
次に、失業、就労収入の減少・喪失については、令和元年度が３１世帯となっており、割合も少し高くなっている感じがします。この辺りは、新型コロナウイルス感染症の影響などがあって少しずつ増えてきていると思いましたけれども、状況がもし分かればお伺いします。
保護課長：生活保護の開始理由あるいは廃止理由も含めて、皆さんの生活状況がそれぞれ違いますので、過去３年の数字を並べて、どういった傾向があると判断するのはなかなか難しいと思います。
今お話にありました新型コロナウイルス感染症の影響ですが、資料に記載しておりますのは令和元年度の実績ですので、少なくとも新型コロナウイルス感染症の影響を受けた数字になっていないと思っております。結果としては、手持ち金・貯金等の減少・喪失、あるいは、失業、就労収入の減少・喪失が増えていると認識しております。
佐藤君：次に、生活保護の廃止についてお伺いしますけれども、１点気になっていたのが就労収入の増加・取得の令和元年度の世帯数が平成３０年度と比べまして大きく減っておりますけれども、この辺りはどういう状況であるとお考えか、お尋ねします。
保護課長：就労収入の増加・取得の世帯数が大幅に減少していることも、今ほどお話ししましたように、それぞれの状況が違いますので、結果として、この就労収入の増加に結びついて生活保護が廃止になった件数が、令和元年度については、少なかったと認識しております。例えば、就労収入の増加に向けて、福祉事務所としても、就労支援等については、平成３０年度以前と特に変わりなく対応しておりますので、あとは一般的な景気、あるいは、それぞれの企業の経営状況に左右されるのではないかと考えております。
佐藤君：今、就労支援についてのお話がありましたけれども、就労支援に当たっては、今までと同様に対応されているとのことですが、具体的にどういう形で就労支援をされているのか、お伺いします。
保護課長：就労支援についてですが、まず、稼動年齢層と呼ばれている年齢層がありまして、これは１６歳から６５歳までを対象としております。それらの方々のうち、通学状況や病歴、過去の職歴等を踏まえて就労指導の対象とすることとした方に対して、当市の会計年度任用職員で、ハローワークの経験者であります市の就労支援員、それから、担当のケースワーカー、就労担当の職員等で支援を行っております。
具体的には、求人情報の提供や相談への対応、助言・指導、ハローワークへの同行、就労活動に当たっての悩みをお聞きする、面接時の心構えや履歴書の書き方などについてのアドバイスをする、そういったことにより支援しております。数値化はしておりませんけれども、こういった支援が一定程度、就労あるいは増収に結びついていると考えております。
佐藤君：就労支援の中身が多岐にわたっており、ハローワークへの同行など、いろいろな形で対応されていることが理解できました。
次に、相談件数と生活保護申請件数についてお伺いしたいと思います。
令和元年度は、相談の延べ件数が４１０件、実件数が２６６件となっております。また、申請件数が１６７件で６２％強となっておりまして、相談の中で生活保護を受けたいという方もいらっしゃると思いますが、申請されるときの意思の確認はどのようにされているのか、お伺いします。
保護課長：いろいろな状況の方がいらっしゃいますけれども、面接の際には、生活保護の申請をするか、必ず全て確認をしておりますので、いわゆる申請権を侵害する、申請させないということはないと考えております。
佐藤君：次に、生活保護世帯数・保護人員数・保護率、世帯類型別構成比についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの御答弁では、やはり高齢者世帯が多いとのことでしたが、この表からもその点について理解することができます。
母子世帯が年々減少傾向ですが、この辺の状況について分かればお伺いします。
保護課長：母子世帯についてでありますけれども、高齢者世帯と違いまして、率としては年々下がっている状況にございます。過去１０年間を見ましても、平成２２年度が１１．６％でしたが、令和元年度は４．３％で、こちらはグラフにしますと右肩下がりという状況になっております。
母子世帯の割合が少なくなった理由については、具体的な数値があるわけではございませんが、以前と比べて女性の就労の場が増えた、あるいは、女性の就労収入が増えた、また、母子世帯でございますので、離婚に当たって、養育費の獲得が以前よりも多くなって保護の申請までには至らないというケースが多くなっていると考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の生活保護制度の周知についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：生活保護制度の周知についてですけれども、これまでもいろいろな形で周知されてきていると思いますが、現在の状況についてお伺いします。
保護課長：生活保護制度の周知についてでありますけれども、平成３０年度に、制度の概要や基本的な仕組みなどを知っていただくためにリーフレットを作成しております。本庁舎の西棟に配置しておりますけれども、昨年３月には、その制度をより理解いただける内容に改訂しまして、イラストを入れるなど、見やすさにも配慮したところでございます。
昨年の第２回定例会における佐藤議員の一般質問にもお答えしておりますとおり、配置場所につきましては、その後、本庁舎のほか、水道庁舎、大麻出張所にも配置したことに加え、ホームページも活用しながら、リーフレットを掲載している状況で、生活保護制度の周知に努めているところでございます。
佐藤君：今は、コロナ禍で生活状況も厳しくて、国においても、生活保護制度の活用を促しているところですけれども、この辺りについて、来年度、新たな周知方法として何か取り組まれることがあればお伺いします。
保護課長：コロナ禍における厳しい状況は、当面続くと思っております。ただ、現状で、来年度はこういう取組をしますということは、持ち合わせているわけではございません。いずれにしても、生活保護制度については、先ほど申し上げましたリーフレットやホームページの充実も含めて、十分留意しながら充実を図ってまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の冬季加算における特別基準の適用についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：冬季加算における特別基準の適用世帯数についてお伺いしたいと思いますけれども、令和２年度の適用世帯数が８件となっておりますが、この８件の状況についてお伺いします。
保護課長：冬季加算における特別基準の適用世帯数についてでありますけれども、資料に記載のとおり、可能性がある世帯数という表現を使わせていただいておりますが、これが重い障がいをお持ちの方や要介護度３以上の方、あるいは、１歳未満の子供がいらっしゃる方が対象となっております。その中で、外出が著しく困難で常時在宅せざるを得ない方が対象となっておりまして、８４件中８件で、８件の方は、ここに記載の内容に該当する方です。
ですので、８４件から８件引いて７６件になりますけれども、残りの対象とならない世帯はどういった方々かと言いますと、入院されている方、あるいは、施設に入所されている方が、当市では７６件中７１件です。そのほか、デイサービスや作業所に通所している方が５件で、合わせて７６件です。
表記としては、可能性がある世帯数と適用世帯数を見ますと、適用していない人が圧倒的に多いように見えますけれども、実際には、当市において、適用できる方については、適用していると考えております。
今回もこの表記についていろいろな検討をしましたけれども、可能性がある世帯は、ほかに変わるような分かりやすい表記がなかなか見つからずに、前回の委員会と同様の表記をさせていただきましたが、当市において、可能性のある世帯については、全て適用しているものと考えております。
佐藤君：８４世帯のうち、７１件が入院や入所で、適用になっていないと理解できました。
この８世帯が適用になるまでの検討状況というか、どういう形で判断されて適用になったのか、その経過についてお伺いします。
保護課長：適用になった世帯は、可能性がある世帯に記載の重い障がいをお持ちの方や要介護度３以上の方、それから、１歳未満の子供がいらっしゃる方が対象です。これについては、市で情報を収集できますので、その方々の中から、先ほど適用していない世帯、入院あるいは入所されている方、デイサービスや作業所に通所されている方を除いた方々で、それを引いた件数がこの８世帯という状況になっております。
佐藤君：医師の診断書があって、実施機関が認めれば適用になると思いますけれども、これまでにそういうケースがあったのか、お尋ねします。
保護課長：生活状況につきましては、その世帯によりますけれども、定期的に訪問しておりますので、その際に、どのような状況か確認します。その中で、医師の診断が必要だと思われる方については、医師に診断をしていただいて適用することになります。
令和２年度においては、該当者がおりません。具体的に何年度だったかというのは、申し訳ありませんが、お答えできませんけれども、過去に診断書によって適用したケースはあったと認識しております。
佐藤君：やはり、冬季加算が下げられてからは特別基準もなかなか厳しいと思っておりますけれども、やはり北海道の冬は大変厳しく、雪も多くなりますと、外出も控えて家にいることも多くなって、暖房費もかさむと思います。やはり、実態に基づいて、この要件をもう少し改善することが必要だと思いますけれども、その辺りのことについても、ぜひ国に要望していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：確認ですが、先ほど冬季加算の特別基準の表現の御説明で、もう少し分かりやすいものがあればということをおっしゃいました。この基準は、国が定めた共通の基準で、自治体によって開きがあると思いましたが、それぞれの自治体で例外を設けることは一切なくて、あくまでも国の基準であると理解してよろしいですか。
保護課長：確かに、その市によってといいますか、福祉事務所によって、割合的には結構開きがあるように見えますけれども、可能性がある世帯や適用する世帯は国から示されておりますので、それに沿った形で対応しているものと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：１３）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１６：２３）
次に、国保年金課所管の議案第１９号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：議案第１９号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書は、１８９ページから２０２ページまでとなります。
国民健康保険事業は、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに保険者となる新たな制度が平成３０年度からスタートし、令和３年度で４年目を迎えます。
予算編成における基本的事項としまして、被保険者数及び世帯数については、近年の実績を基に、２万４，１８１人及び１万６，０１８世帯と推計しております。
また、国民健康保険税については、国の基準に合わせ課税限度額を引き上げる江別市国民健康保険税条例の一部改正を提案しているところでありますが、税率・税額については、現行を維持するものとし、収納率については、直近３年間の平均で見込んでおります。
それでは、歳出から御説明いたします。
予算説明書の１９６ページをお開き願います。
１款総務費は、システム改修費やコンビニ支払い手数料を一般会計から国民健康保険特別会計へ移管したこと等により、対前年度当初予算比３５７万８，０００円、４．３％の増となっております。
次に、２款保険給付費は、北海道が推計した江別市の保険給付費に基づき、対前年度当初予算比９，４４１万３，０００円、１．１％の増となっております。
次に、予算説明書の１９８ページの３款国民健康保険事業費納付金は、北海道から示された３０億６，３４８万７，０００円を計上しております。
次の４款共同事業拠出金は、退職者医療制度に関する事務費分を計上しております。
次の５款財政安定化基金拠出金は、北海道内市町村の財政安定化のために北海道が運営する基金に対し、北海道胆振東部地震の被災地への交付金に係る江別市負担分として拠出するものであります。
次の６款保健事業費は、特定健康診査及び特定保健指導の実施や短期人間ドック・脳ドック等の健診助成に要する経費であります。
受診率・実施率の向上に向けた各種の取組や、受診者数の増加を見込み、対前年度当初予算比１１３万３，０００円、０．８％の増となっております。
次に、予算説明書の２００ページをお開き願います。
７款基金積立金は、運用利子を積み立てるものであります。
次の８款諸支出金は、被保険者が納付済みの保険税に係る過年度分の還付金などであります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
予算説明書の１９４ページにお戻りください。
１款国民健康保険税は、課税限度額の引上げ改定を見込む一方、被保険者数が減少するほか、軽減措置の拡充もあり、対前年度当初予算比４，５２１万３，０００円、２．３％の減と見積もっております。
次に、２款国庫支出金は、オンライン資格確認に関するシステム改修費への補助金等がなくなったことにより、大幅な減となっております。
次に、３款道支出金は、保険給付費の財源となる保険給付費等交付金のほか、保険者努力支援制度や医療費適正化、収納率向上対策に対する北海道繰入金などとなっております。
次に、予算説明書の１９５ページの４款財産収入は、国民健康保険積立基金に係る運用利子収入であります。
５款繰入金の１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、低所得者に対する国民健康保険税の法定軽減に係る保険基盤安定措置分や、その他一般会計からの繰入れであり、２項基金繰入金、１目基金繰入金は、不足する歳入を基金からの繰入れで補うものであります。
次に、７款諸収入は、延滞金や返納金などの収入であります。
以上です。
委員長（三角君）：それでは、特定健康診査等事業における受診率向上に向けた取組についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
国保年金課長：要求資料の１３ページを御覧願います。
上段の特定健診受診率の推移について御説明いたします。
この表は、平成２９年度から令和元年度までの３年間の特定健診対象者数、受診者数及び受診率をそれぞれ記載したものであります。
被保険者数が減少傾向にありますことから、特定健診の対象者についても年々減少してきております。
なお、受診率については、平成３０年度までは年々上昇していたところですが、令和元年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年度を下回ったものであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、徳田委員より質疑願います。
徳田君：今ほど御説明がありましたけれども、令和元年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で、なかなか厳しい状況でございました。
令和元年度における特定健診受診率の低下についてですけれども、石狩管内の各市においてもそのような傾向が見られたのか、その辺りについて、把握していればお聞かせください。
国保年金課長：石狩管内の他市の状況でございますが、受診率が上がった市もございます。恵庭市や北広島市は、特定健診の受診期間を２月末までとしておりました。よって、３月は実施していない分、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていないことから、上がったものと考えられます。
徳田君：恵庭市と北広島市は受診率が上がっており、２月末までに受診が完了しているとのことです。江別市は、３月いっぱいまで実施した結果として受診率が減少傾向にあるという理解でよろしいでしょうか。
国保年金課長：江別市につきましては、特定健診を受けられる方の利便性も考えまして、３月末まで行っておりますことから、どうしても新型コロナウイルス感染症の影響を受けてしまったということでございます。
徳田君：参考までにもう少しお伺いしますが、前年度に比べて全道平均ではどうだったのか、その辺りについてお聞かせください。
国保年金課長：全道平均でございますが、令和元年度が２８．９％、平成３０年度が２９．５％でしたので、全道平均も０．６ポイント下落している状況でございます。
徳田君：石狩管内の数字もお聞きしましたけれども、北海道内には３５市がございますが、その中での江別市の順位についてお伺いします。
国保年金課長：北海道内の市町村における順位でございますが、１７９市町村中１５２位、市全体で見ますと３５市中２６位でございます。
徳田君：当たり前ですけれども、高いところは非常に高くて、低いところは非常に低い状況で、数字の差が実は非常に大きいようです。５０％、６０％を超える市もあれば、江別市のような数字のところもあるということで、傾向というか、分析が難しいですけれども、江別市としては、苦戦している状況にあることは理解させていただきました。
まだ、令和２年度の数値は確定していないと思いますけれども、現状で構いませんので、特定健診受診率はどの程度の見通しか、お答えできる範囲でお伺いします。
国保年金課長：例年、確定値が出るのが１０月末頃となっておりますことから、現時点で明確に申し上げることはできませんが、過去２年分の４月から翌年１月までの実績ベースで比較いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響で受診者が減っていることから、令和２年度につきましては、恐らく２２％前後になるのではないかと想定しております。
徳田君：事務事業評価表にも２２．３％という見込みがありますけれども、おおむねそれぐらいの推移だと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、一定程度、受診率が下がることは仕方ない状況でありますけれども、そういった中でも努力していかなければなりませんので、新年度に向けて、どのような取組をなされていくのか、その辺りについてお聞かせください。
国保年金課長：新年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、受診控えが想定されるほか、特定健診につきましても、密状態を解消するために、通常の定員よりも人数を減らして実施することを考えておりまして、コロナ禍以前よりも受診率が伸びないのではないかと懸念しております。
しかしながら、特定健診を受けないことで病気の発見が遅れたり、既往症が重症化して取り返しのつかない事態になることも想定されますことから、１人でも多くの方に安心して受診していただけるように、感染対策を徹底した上で、安全性のＰＲに努めていきたいと考えております。
徳田君：感染対策を徹底して安全性をＰＲするということで、非常に苦労されると思いますけれども、引き続き、御努力をお願いしたいと思います。
さらに、もう何点かお聞きしたいと思いますが、事務事業評価表からお伺いします。
事務事業評価表の健康の６８ページになりますけれども、以前は、保健師などが地域を選定して、家庭訪問による受診勧奨を行っておりました。コロナ禍における受診勧奨についてですが、事務事業評価表にも受診勧奨の実施と記載されているものですから、どのような取組がなされるのか、お伺いします。
国保年金課長：例年、受診率が低い地域を選定いたしまして、保健師の訪問による受診勧奨を行っておりますが、今年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から直接の訪問は行わず、電話による受診勧奨を行ったところでございます。
新年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見極めながら受診勧奨を行っていくことになりますが、直接訪問が難しい場合につきましては、今年度と同様に、電話による受診勧奨を行うものと考えております。
徳田君：電話による受診勧奨ですけれども、選定する地域については、今までの考え方と同じで、受診率が低い地域を設定して、同じように電話による勧奨を行うのでしょうか。
また、状況を見極めてというお話がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症が終息する見通しは立ちませんが、可能な状況になれば、年度内であっても、訪問勧奨を再開することもあり得るということでよろしいでしょうか。
国保年金課長：１点目の地域の選定についてですが、これまでと同様に、受診率が低い地域を毎年度選定しまして、そこを重点的に勧奨していきたいと考えております。
２点目の受診の勧奨方法についてですが、もし可能であれば、直接訪問してお一人お一人にお会いして必要性を訴えかけていくことが大事だと認識しておりますけれども、やはり新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえまして、電話のほうが適切だという判断をしたときは、電話による勧奨で対応したいと考えております。
徳田君：最後に、もう１点だけお伺いします。
事務事業評価表には、自治会に対する特定健康診査等推進事業補助を実施するということで、手段の中に内容が記載されております。令和２年度の実施状況、または、新年度どのように進めていこうとしているのか、その辺りについてお伺いします。
国保年金課長：自治会の健診につきましても、コロナ禍にありましたことから、令和２年度の実施については見送ったところでございます。
新年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見極めるほか、自治会や健診機関とも協議いたしまして、感染対策を徹底した上で、できるだけ実施できるように努めていきたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：特定健診の受診率を上げようとしたときに、随分前だったと思いますが、市内の医療機関にかかっており、自分はふだんからかかりつけ医に診てもらっているから、特定健診は必要ないという人たちが随分いるという話がありました。かかりつけ医にきちんと話をして、これが必要だと言えば、受診率が上がるのではないでしょうか。私自身も、自分がふだん行っている医療機関で特定健診を受診しました。
その辺りについて、医師会と協力をしていただくなど、かつては具体策が出ていた気がしますけれども、事務事業評価表を見ると、そういうことが具体的には記載されておりませんでした。
本当にたくさんの方がかかりつけ医を受診しておりますが、やり取りを聞いていると、医療機関で検査したからいいのではないかと言っている医師もおります。その辺に対して必要性を訴えていくことで、もう少し何かあるのではないかという気がしますけれども、いかがですか。
国保年金課長：やはり、一定の年齢になりますと、既往歴などで医療機関を受診している方が多くいらっしゃいまして、かかっている病気以外で、特定健診の対象となる項目についての検査も受けていただければ、特定健診の受診率もおのずと上がってまいります。あくまでも、協力を頂ける範囲にはなりますが、市と致しましても、できる限り理解していただけるように、今後とも各医院にお願いしてまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、国民健康保険特別会計についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
国保年金課長：要求資料の１３ページを御覧願います。
下段の国民健康保険積立基金の取崩し額及び積立額の推移でありますが、平成２８年度から令和２年度（見込み）までにおける前年度末残高、取崩し額、積立額及び年度末残高を記載したものであります。
年度末残高につきましては、年々増加しておりますが、今後、北海道に納める国民健康保険事業費納付金の増額が見込まれますほか、激変緩和措置が令和５年度をもって終了いたします。
そのため、税率や税額を現状で据え置いた場合、基金をこれまで以上に取り崩さなければ対応できなくなることから、令和３年度以降は、大幅に目減りしていくことが想定されます。
次に、要求資料の１４ページを御覧願います。
上段の滞納世帯状況及び資格証明書・短期証発行状況でありますが、国民健康保険加入世帯数、滞納世帯数及び加入世帯数に対するその割合、資格証明書と短期証の交付世帯数及び加入世帯数に対するその割合を、平成２９年度から令和元年度までにおける出納閉鎖期日翌日の６月１日現在の状況を、江別市ほか石狩管内各市について記載したものであります。
次に、下段の資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況でありますが、資格証明書及び短期証の交付世帯の所得階層ごとの世帯数と構成比を、平成３０年度から令和２年度までの１月１日現在の状況について記載したものであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の国保税滞納状況と滞納者への対応についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：要求資料の１４ページを見ながらお伺いしたいと思います。
まず、今回いただいた資料で目についたのは、滞納割合、資格証明書・短期証の発行割合が全体的に下がっている点です。私たちは、石狩管内のほかの市に比べて突出していると言ってきましたが、今回はほかの市よりも低い交付率になっているところもあって驚きました。
滞納する世帯が減っているのは本当に喜ばしいことですが、滞納状況の変化について、担当としてはどのような影響があって、こういう状況になったのか、何かお考えになられたことがあるのか、今の国民健康保険全体の状況を見て、何かしらこういうことが起きる要因があるのでしょうか。もし分からなければ、分からないで結構ですが、正直に言って、この数字を見て驚きました。今、世間的には情勢が厳しくなっていると言われている中でどうしてかと思ったものですから、その辺のバックグラウンドをどのようにお考えになられるのか、御意見を伺います。
国保年金課長：交付世帯数が減少している要因でございますが、総務部財務室納税課において、コールセンターを活用した催告や夜間の窓口相談などを実施しておりまして、滞納の初期段階での連絡に努めるなど、新たな滞納を発生させないことに重点的に取り組んでいることが効果を生んでいると認識しております。滞納金額がかさんでしまいますと、どうしても納税意識が減退してしまうため、１回でも納付が遅れるとすぐに電話をして早期の対応に努めていることが減少要因になっていると認識しております。
吉本君：コールセンターの役割が非常に大きいのではないかというお話は、以前から、総務部財務室納税課の方からも伺ったことがありますけれども、ついうっかり忘れてしまうこともあると聞きますので、その辺はそうなのかと理解を致しました。
一方で、資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況を見ると、発行件数自体は減っておりますが、そのような中でも、やはり短期証、資格証明書が発行されている世帯の所得状況を見ますと、未申告ももちろんありますけれども、所得なし、１００万円以下という世帯が約６割、資格証明書だと８割近くが所得が低い世帯で、これは時間がたってもあまり変わっていないと思います。資格証明書では、所得なしと１００万円以下が大体７７％から７８％、短期証だと６０％前後で、これはあまり変わらない気がします。
そういうことを考えますと、全体的に減っているけれども、やはり、最後には、こういう所得の少ない人たち、本当に払えない人たち、払わないのではなくて払えない世帯がここにずっと集約されていくと思います。全体的に滞納世帯が減っていく中で、こういうところが忘れ去られてしまうというか、ずっと残り続けていくと思いますけれども、そういう面では、やはり払える国民健康保険税にしていくことが解決の一番の方法ではないかと思いますが、この辺りについては、どのようにお考えでしょうか。
短期証、資格証明書の発行については、令和２年度を見ますと、所得が５００万円以上の世帯でも発行されているところがありますけれども、６割から８割が所得の低い人たちとなっております。今後、国民健康保険税について、今のままでいいのか検討する必要があると思いますが、その点について、毎回お伺いしておりますけれども、新年度に向けたお考えをお聞きします。
国保年金課長：国民健康保険につきましては、自営業者や高齢者が多く加入されておりまして、他の被用者保険と違いまして、収入が少ない方が多くおります。よって、収入が少ないことが滞納につながってしまうという面は否めないと思います。
そのため、低所得者には法定軽減が適用されておりまして、７割程度の方が軽減後の国民健康保険税を納めていただいております。
また、所得なしの層につきましては、未申告の世帯が含まれておりまして、未申告者には均等割、平等割が全額付加されておりますが、所得が確認できれば軽減適用によりまして税額が減る場合もございますことから、相談に応じていきたいと考えております。
吉本君：軽減されていることも存じ上げております。それでも、やはり大変というか、所得に占める割合が高いというのが国民健康保険税の特徴だと思います。
ぜひ、その辺りの厳しい状況を認識していただきたいと思いますので、要望しておきます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の国民健康保険税の引下げについてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：国民健康保険の都道府県単位化になってから、やはり国民健康保険事業費納付金の問題や、今までになかったところで国民健康保険税の負担が上がっていくといいますか、どれだけ自治体が努力しても、北海道が決めた国民健康保険事業費納付金を払わなければいけませんので、なかなか厳しいというのはよく分かります。制度の問題だと思います。
ただ、先ほどの短期証、資格証明書が発行されている世帯の状況もありまして、少しでも国民健康保険税を引き下げられないかと思い、今回このような資料を作っていただきました。
御説明にあったように、積み立てられる額、剰余金の額、残ってくるお金が少なくなっていることが分かります。そのような状況で、先ほど御説明もありましたが、激変緩和が終わるということで、驚いたことがありましたけれども、３年間は何とか続くけれども、いずれはやはり終わるということで、また国民健康保険税が引き上がることになるという予想がつきます。
そのような中にあって、制度の問題を解決するために自治体としてどうするのかという辺りを考えなければいけません。財政運営は、北海道が主体ですが、実際に払うことができない住民がいることも含めて、少しでも下げる工夫が必要ではないかと思います。
今回提出していただいた国民健康保険積立基金の推移を見ますと、率直に言って、先ほど御説明があったように、これだけを引下げの原資にするのは厳しいと聞きましたけれども、それがいいか悪いかは別としても、そのような受け止めでよろしいか、その点を確認させてください。
国保年金課長：国民健康保険積立基金の運用につきまして、今後、国民健康保険税を含めてどのように考えていくかということだと思います。
この間も国民健康保険事業費納付金の関係で、当委員会でも御説明してまいりましたとおり、このまま基金を取り崩さずに税率、税額を現状で据え置いた場合は、必然的に財源不足が増加していくことになりますので、基金の活用につきましても、今後、向こう３年ぐらいがめどになると考えております。
今後につきましては、それにあわせまして、市と致しましても、北海道の状況や、税率、税額をどの程度にしていくのが適正か検討を進めていきたいと考えております。
吉本君：広域化が始まったときに、若干税率を上げて、それ以外ももう少し上げて、それ以降は上げていないことも分かっておりますけれども、基本的には、この制度によって、国民健康保険の加入者の負担が増えていくことがないようにしなければいけないと思っております。
ただいまの御説明は承りましたけれども、引き続きの御検討をお願いします。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第３号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：議案第３号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
２月２５日提出の資料の１ページを御覧願います。
こちらは、今定例会初日の本会議で御説明いたしました提案理由説明書でございますので、御参照いただきたいと存じます。
資料の２ページを御覧願います。
初めに、１改正理由でありますが、大きく２つの項目から成っており、いずれも地方税法施行令の一部改正に伴うものであります。
１点目は、国民健康保険税の基礎課税分及び介護納付金課税分の課税限度額の引上げで、これまで同様、国の基準に合わせた限度額とすることで、国民健康保険税の負担の公平化及び適正化を図る必要があることから、所要の改正を行うものであります。
２点目は、平成３０年度税制改正における個人所得課税の見直しにより、給与及び公的年金に係る所得控除額を１０万円引き下げ、その振替として基礎控除額を１０万円引き上げる改正が行われたところであります。
この改正に伴い、給与所得者や公的年金等所得者がいる世帯は、当人の担税力に変化がない場合でも、当該見直し後において、軽減措置に該当しにくくなることから、そうした影響が出ないよう、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容及び改正箇所でありますが、（１）国民健康保険税の課税限度額の見直しについては、中段の表に記載のとおり、基礎課税分の限度額を６１万円から６３万円に、介護納付金課税分の限度額を１６万円から１７万円に、それぞれ引き上げるもので、課税限度額の合計では９６万円から９９万円となり、３万円の増となるものであります。
下段の表は、改正による影響を示したもので、１課税限度額に到達する世帯収入については、給与収入だけの単身世帯と、世帯主のみ給与収入があり、妻子がいる４人世帯をモデル世帯として例示しております。
また、２課税限度額の引上げによる影響見込みについては、影響世帯数が３１５世帯、調定額増を５１５万４，０００円と見込んでおります。
資料の３ページを御覧願います。
（２）個人所得課税の見直しに伴う軽減判定所得基準の見直しについては、上段の表に記載のとおり、税制改正に伴い、基礎控除額が３３万円から４３万円に引き上げられたことから、基礎控除額を基準としている軽減基準額もこれに併せて引き上げるものであります。
また、一定の給与所得者や公的年金等所得者が世帯に２人以上いる場合には、その合計数から１を引いた数に１０万円を乗じた額を加えることで、税制改正による不利益を受けないための算定方式に改めるものであります。
下段の表は、改正による影響を示したもので、１基礎控除額の引上げによる影響見込みについて、各軽減区分の合計で影響世帯数が９４４世帯、調定減額分を約１，５００万円と見込んでおります。
なお、条例中の各改正箇所については、資料の２ページ及び３ページの中ほどにそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、３施行期日でありますが、令和３年４月１日とし、４適用区分につきましては、附則において記載の経過措置を設けるものであります。
最後に、資料の４ページ及び５ページは、今ほど御説明いたしました条例改正の新旧対象表となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、国民健康保険特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、介護保険課、企画・指導担当及び地域支援事業担当所管の福祉除雪サービス事業における利用状況と当面の課題についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
介護保険課長：福祉除雪サービス事業について御説明いたします。
恐れ入りますが、予算説明書の３６ページをお開きください。
上から４行目のまちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０４高齢者福祉の充実、福祉除雪サービス事業についてですが、この事業は、高齢者や障がいのある方が冬期間も安心して地域で暮らすことができるよう、除雪費用の一部を助成しているもので、申請受付事務等については、市が社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託して実施しているものであります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１５ページをお開き願います。
利用件数の推移ですが、市・道民税の課税状況に応じて、利用者負担を３段階に区分しており、過去３か年における利用件数は資料上段に記載のとおりであります。
なお、助成対象となる世帯は、満年齢が７０歳以上の高齢者のみの世帯や障がいのある方のみの世帯など、一定の要件を満たした世帯で、その要件区分別の件数については、資料の下段に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、本間委員より質疑願います。
本間君：この事業については、従前から、予算審査、決算審査のたびに質疑してまいりました。この事業は、平成４年度から始まりましたから、間もなく約３０年がたち、非常に歴史のある事業です。その上で、介護保険課長とは、少子高齢化の時代に入っているけれども、その割には利用者が伸びないという話をしてきました。
そして、利用者にアンケートを取ったり、制度の周知を徹底していただきながら、令和に入ってから急激に利用世帯が増加し、それにあわせて、予算も、令和２年度は２，０００万円を超え、令和３年度は２，３００万円に到達する勢いであります。
従前から、こういう時代ですので、利用者は増加するだろうという話をさせていただいておりました。この結果は、ある程度予想できたわけであります。ただ、やはり、ここまで来ると、来年度以降は、さらにどのくらい伸びていくのか、非常に心配するところであります。
そういったところから、今日は、２つお伺いしたいと思っておりますが、１つは、ここまで来ますと、事業の効率化により事業費総体を少し抑えていくと。ただ、この事業の特性上、途中でやめます、または、年間何世帯までですといった話にはなりません。その点は、以前から予算決算常任委員会で確認させていただいていたと思います。なかなか難しい問題だと思いますけれども、将来的に、事業費の見直しについて、事業者といろいろな相談をしていただいて、検討していかなければならないのではないでしょうか。その辺りについては、どのようにお考えでしょうか。
介護保険課長：今、本間委員が御指摘のとおり、この資料には令和元年度までしか記載がありませんが、令和２年度の現時点では８４７件で、実際に助成総額としても２，１００万円程度はかかる見込みで推移しているところでございます。
担当課と致しましても、この状況ですが、団塊世代の方が７５歳になっていくことも含めて、恐らくは今後増えることが想定されていると考えているところであります。
そこで、今、御指摘いただきましたとおり、事業の効率化を含めて、担当課と致しましては、今後、福祉除雪サービスは、経済的に余裕のない高齢者や障がい者にとって、冬期間、安心した生活を送っていただくための重要な施策であると考えておりますので、今後も継続したいと考えているところでありますが、今後、事業費が大幅に増加することがあれば、今、本間委員が言われたように、事業の見直しなどの検討も必要になると考えているところです。
そのようなことから、他市においては、類似の事業を展開しているところもありますので、他市の実施方法なども参考にしながら、福祉除雪サービスを継続していくための方法について検討していきたいと考えております。
本間君：こういう財政状況ですから、あまりにも急激に伸びてくると、その辺りもやはり考えていかなければならないと思います。
今、御答弁いただいた中で、私が少し不安に思った点がありますので、お伺いします。
私は、先ほど、事業者との事業内容の話合いにより、コストを下げていく努力が必要だろうという話をしましたけれども、今の答弁でいくと、利用者の負担を増やさざるを得ないとも取れますが、その辺りについて、現段階ではどのようにお考えですか。
介護保険課長：担当課としては、可能な限り、利用者の負担を増やさないように考えているところでございます。
今、本間委員が言われたとおり、事業者との相談などで、何らかの効率化が図れるかどうかを優先的に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
本間君：大変厳しい状況にありますけれども、何とか、事業者の皆さんと協力しながらコストを下げていただきたいと思っております。
私は、健康福祉部次長に、この事業についてのお考えを聞いたことがないものですから、せっかくの機会ですので、最後にお伺いしたいと思っております。
この事業の重要性と、限りある財源との兼ね合いの中で、市民サービスを低下させることなく、この事業をしっかりと継続させていく、そういう思いが健康福祉部次長にもあると思いますけれども、その考えを最後にお聞かせください。
健康福祉部次長：今後における福祉除雪サービスについてということで、今、担当課長からもお話ししましたけれども、高齢者にとって、冬場における生活の安定のため、大事なサービスでございますので、今後も継続していきたいと考えております。
ただ、今後、高齢者が増加していくのは明らかでございます。そういう状況で、全体の順位が上がるかもしれませんので、まずは事業者、あるいは、社会福祉法人江別市社会福祉協議会とも十分話し合って、コストの削減も検討しなければいけませんけれども、利用者にとって使いやすいものにしていくことが大事だと思います。
その上で、やめることにはならないと思いますけれども、継続する上で必要な部分については、今後、利用者にもある程度お願いする部分が出てくるかもしれませんが、その辺も含めて検討していきたいと思っております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、介護サービス提供基盤等整備事業における令和２年度予算との差異についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
介護保険課長：介護サービス提供基盤等整備事業について御説明いたします。
予算説明書の３６ページの上から１６行目を御覧ください。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０４高齢者福祉の充実、介護サービス提供基盤等整備事業についてでありますが、令和３年度の本事業の内容は、看護小規模多機能型居宅介護事業所の建設費及び開設準備費に対する事業者への一部補助であり、１事業所の建設を予定しているところであります。
なお、事業費は、北海道から全額が補助されるものであります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：令和３年度予算については、令和２年度予算と比較して４，０００万円以上減額となっておりますが、その理由についてお聞かせください。
介護保険課長：令和２年度と令和３年度の予算額の差でありますけれども、令和２年度につきましては、２施設の整備を予定して予算計上しておりましたが、令和３年度につきましては、１施設の整備を予定しているため、この差が予算額の差となります。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、介護人材養成支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
介護保険課長：介護人材養成支援事業について御説明いたします。
予算説明書の３６ページの上から１７行目を御覧ください。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０４高齢者福祉の充実、介護人材養成支援事業についてですが、本事業は、市が市内介護事業所と連携して、入門的研修の実施や、当研修からさらにステップアップを希望する方に対する市内介護事業所への初任者研修及び就労支援に係る資格取得の支援を行うもので、市内介護事業所の人材確保を図ることを目的に、今年度から人材派遣事業を展開する事業者に委託して実施している事業であります。
次年度においては、介護に係る基本的な知識やスキルを身につけてもらうための入門的研修を１８人に受講いただき、入門的研修を修了した方のうち、１０人については、基本的な介護業務を行うことができるようにすることを目的とした初任者研修を受講し、当研修課程を修了していただく予定です。
さらに、初任者研修課程を修了した方については、介護事業所とのマッチングを行い、実習先を調整した後、介護事業所での職場実習を短期雇用する形で実施し、最終的には、就職に結びつけようとするものであります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１６ページをお開き願います。
介護従事者の令和２年４月時点におけるサービスごとの人数であります。
資料記載の人数は、厚生労働省が設置している介護サービス情報公表システムに各事業所が入力した人数を本市が集計した数値となっております。
なお、本事業は、地方創生推進交付金を活用しており、令和４年度まで継続して実施していくことを予定しております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の事業の啓発についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：まず、事業の啓発についてですが、初任者研修を行っているとのことですけれども、どういうところに募集をかけて、どういう方がいらっしゃるのでしょうか。また、経過も説明していただき、介護事業所とのマッチングを行い、職場実習をしてから就職するとのことですが、実際に何人程度が就職されているのか、お聞きいたします。
介護保険課長：まず、募集方法から説明いたしますが、募集対象につきましては、特に年齢などを限定しているわけではなくて、広く募集を行いました。基本的には未就労の方をターゲットにしております。
募集方法と致しましては、江別市、札幌市厚別区の生活情報新聞、これはフリーペーパーですけれども、こちらの広告に４回程度掲載したほか、北海道の日刊新聞の広告に２回程度掲載したり、あとは、そのフリーペーパーに２回ほど折り込みのチラシを入れました。そのほか、コンビニ、公共施設、商業施設など、合わせて５０か所程度にポスターを掲示させていただきまして募集を行いました。その後、事業所の説明会を８月５日から９月１５日までに、１８回ぐらい行っております。
その事業説明会に３０人以上参加いただきまして、そのうち１５人の方に入門的研修を受けていただき、入門的研修を受けていただいた７人について、初任者研修を受けていただいた形になります。
経過については以上ですけれども、実際にマッチングした事業所に就職した方は２人であります。
芳賀君：経過を詳しく説明していただきましたが、現在の状況では、介護職が不人気になっていたり、おそれをなしていたりということが事実上あると思いますけれども、就職した方が２人というのは、そういう影響が考えられるのでしょうか。
介護保険課長：実際に、今回、新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、御本人または家族から、今、就職しなくてもいいのではないかと言われているといった方がいらっしゃったと聞いております。
そのほか、今回、就職に至っていない方の原因として、もう一歩先の資格、例えば、社会福祉士の資格を取りたいなど、勉強したいという方も中にはいらっしゃいました。
芳賀君：いろいろ影響があってなかなか難しい状況だと理解させていただきました。
さらに上の資格を取るということでは、もし就職していただければとても力になると思いますので、江別市に就職していただけるようなルートが何かあるといいと思いました。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の介護人材についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：一般質問で質問させていただいた内容とかぶりますけれども、この資料の内訳というか、介護人員が不足しているのか、現状について、もう一度詳しく教えてください。
介護保険課長：一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、市内介護事業所につきましては、国の基準を満たした上で指定を受けて実施していることから、現在、基準に示された必要人数は確保されている状況であると認識しております。
ただ、第８期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画の策定に係る介護職員の必要人数を北海道が推計しておりまして、今後に必要となる数を江別市に当てはめますと、２０２５年度までには今から４００人程度、２０４０年度までには１，０００人程度が必要になりますので、今後も介護職員の確保が課題であると認識しているところであります。
芳賀君：今は２０２１年度ですから、あと４年後までに４００人程度というのは膨大な数字だと思いますけれども、確保できるという予測ができない部分です。やはり、今回も初任者研修を行って、２人が就職したということを考えると、あまりにも格差があると思います。定員数は満たされているから、このままでいいという考えなのか、もっと募集するために何か案があるのか、お聞かせ願います。
介護保険課長：ただいま申し上げたのは、あくまで北海道の計画における推計値でございますので、これだけの人数が必要かとなると、実際のところは、はっきり分かりません。ただ、市としては、やはり新たな人材の確保に加えて、芳賀委員から質疑いただいたように、介護の職場環境などを今後整備していくことを考えながら、今回、令和３年度は少し人数を増やしているのと、令和４年度についても、この事業については、もう少し人数を増やす予定で、今、国に計画を出しているところです。まずは、この事業を実施して、それを検証しながら、今後どのような対策が取れるかについて検討を重ねてまいりたいと考えております。
芳賀君：大変難しいことで、今、急に何かを行うのは難しいので、計画を立てて必要なことを徐々に進めていかなければならないと感じております。
初任者研修も人数が少しでも集まるように、何とか頑張っていただきたいと思い、要望で終わらせていただきます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：２９）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１７：３３）
次に、議案第２１号 令和３年度江別市介護保険特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
介護保険課長：議案第２１号 令和３年度江別市介護保険特別会計予算につきまして御説明いたします。
令和３年度は、第８期介護保険事業計画の１年目となりますが、同計画で算定した額を基礎と致しまして、令和２年度の予算執行見込みを勘案し、予算措置しております。
予算説明書の２１７ページをお開き願います。
令和３年度予算総額は、令和２年度当初と比べて６億９００万円増の１０９億９，１００万円を計上しております。
次に、予算説明書の２２２ページを御覧ください。
歳入の上段、１款介護保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料でございますが、２３億３，２７３万４，０００円を見込んでおります。
２款国庫支出金以下の歳入につきましては、説明欄に記載の算出基礎により、それぞれ予算を計上しております。
次に、歳出の主なものでありますが、予算説明書の２２４ページをお開き願います。
１款総務費でありますが、１項総務管理費、１目一般管理費は、介護保険料の賦課徴収費に関わる経費などでございます。
次の２項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費は、要介護認定調査及び認定審査会に係る経費でございます。
次の３項趣旨普及費、１目趣旨普及費は、介護保険制度のＰＲのためのパンフレット作成などに係る経費でございます。
続きまして、２款保険給付費でありますが、１項介護サービス等諸費は、要介護１から要介護５までの方々に対する介護サービスに必要な経費でございます。
次に、予算説明書の２２６ページの中段、２項介護予防サービス等諸費は、要支援１及び要支援２の方々に対する介護予防サービスに必要な経費でございます。
次に、予算説明書の２２８ページの中段、３項高額介護サービス等費は、自己負担額が一定の額を超えた場合に払戻しをする経費でございます。
次の４項審査支払手数料は、介護給付費の審査に要する経費を計上しております。
続きまして、同ページの下段、３款地域支援事業費でありますが、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、いわゆる総合事業として実施する訪問サービス、通所サービス等の経費であります。
次に、予算説明書の２３０ページの中段、２項一般介護予防事業費は、介護予防教室などによる介護予防の普及啓発のための事業や、住民主体の介護予防活動を支援するための事業などに要する経費であります。
次の３項包括的支援事業等費でありますが、１目包括的支援事業費は、高齢者の総合相談や権利擁護事業などを行う市内４か所の地域包括支援センターの運営経費のほか、認知症支援の専門職配置により、認知症の早期対応や地域による支援の体制を構築する認知症総合支援事業等の事業に必要な経費を計上しております。
次の２目任意事業費は、成年後見制度の市長申立てや制度利用のための経費助成を行う成年後見制度利用支援事業、高齢者の見守りのための安否確認電話サービス事業や在宅高齢者給食サービス事業など、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう必要な支援を実施するための各種事業の展開に要する経費であります。
次の４款は、諸支出金と致しまして、償還金及び還付加算金を計上しております。
最後に、予算説明書の２３２ページの上段、５款に基金積立金を、次の６款に予備費を計上しているものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：それでは、一般介護予防事業についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
地域支援事業担当参事：介護予防サポーターの養成講座について御説明を致します。
要求資料の１７ページをお開き願います。
資料は、令和２年１２月に開催予定であった講座の案内ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、講座開催を中止した経過がございます。
予定をしていた養成プログラムの内容ですが、２日間の日程の中で、介護保険課や地域包括支援センターの保健師が講師となり、介護保険制度の概要や高齢者にとっての社会参加の重要性、通いの場の効果、新型コロナウイルス感染症とフレイル予防に関する講話を行うほか、リハビリテーション職による介護予防における運動の効果、既に介護予防サポーターとして活動している方の体験談、今後、介護予防サポーターとして取り組みたい通いの場づくりについてのグループワークなどとなっております。
対象は、記載のとおり、過去にシニアの元気アップ講座を受講された方と、平成２９年度以降の介護予防サポーター講座を受けていない方のいずれにも該当し、今後、地域の中で介護予防の取組を行う通いの場の立ち上げや運営に興味のある方としており、令和２年度においては、感染症対策を徹底し、定員４０人にて開催する予定としていたものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の新年度における取組についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：私からは、新年度における取組について、主に事務事業評価表の健康の６２ページからお伺いさせていただきたいと思います。
まず、新年度において新たに拡大される事業の内容についてですけれども、最下段の拡大というところで、講師派遣型の介護予防教室の試験的実施、フレイル予防対策等がありますが、これらの新たに拡大する事業の内容について御説明をお願いします。
地域支援事業担当参事：事務事業評価表の見直し欄のところで、拡大と記載されている部分について御説明を致します。
まず、講師派遣型の介護予防教室の試験的実施についてですが、介護予防教室については、教室型で日程と場所を決めて、そこにお集まりいただいておりますけれども、新年度については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地域で開催したいという御要望があった場合には、出前型で介護予防教室をできないか検討して、試験的に実施することを考えております。
次に、フレイル予防対策の企画検討及び取組実施には２つ入っておりまして、まず、１つ目がコロナ禍におけるフレイル予防対策として、コロナ禍で高齢者が外出自粛により、フレイル状態、虚弱状態になることを予防するため、高齢者が自宅でできる運動の紹介や口腔ケア、栄養摂取についての取組を掲載した高齢者向けの啓発リーフレットを作成、配付する経費を計上したものでございます。令和２年度においては、既定予算の中で対応し、令和２年６月と令和３年１月に作成、配付をしたところですが、令和３年度は、リーフレットの作成経費を当初予算で計上したものでございます。
次に、口腔機能向上対策として、令和２年度から介護保険課及び地域包括支援センターの保健師が市内の歯科衛生士や言語聴覚士の協力を得て、口腔機能向上のためのプログラムの検討を行ってきたもので、専門職がいないと取り組めない内容ではなく、地域の介護予防サポーターが主体となって普及に取り組める内容で考えていただいているものでございます。新年度においては、現在検討を進めている口腔機能向上対策に係る打合せを継続するとともに、年度内を目途に介護予防サポーター等が主体となった地域の通いの場等への口腔機能向上プログラムの普及展開により、地域の高齢者の口腔機能の低下からのフレイル状態への移行を予防したいということで取り組むものでございます。
徳田君：リーフレットの作成についてですけれども、令和２年度においては、令和２年６月と令和３年１月に作成、配付したとのことです。令和３年度については、当初予算で作成経費を計上するとのことですが、これは内容も違うものを作成するのか、そして、令和２年度は２回配付したとのことですけれども、その辺の計画といいますか、リーフレットは、誰を対象にして、どのように配付を行うのか、その辺りで決まっている部分があれば教えてください。
地域支援事業担当参事：令和２年度に２回配付したリーフレットの内容と致しましては、１回目は、フレイルとは何か、フレイル予防のポイント、自宅でできる運動、口腔トレーニングや介護予防のＤＶＤを配布していますという内容で、作成枚数としては１万２，０００枚程度作りまして、地域包括支援センターや各公共施設、自治会長、民生委員、高齢者クラブなどを通じて配布したところです。また、新聞や地域情報誌に記事を載せまして、直接、介護保険課に依頼があった際には、希望される方に郵送して対応したこともございます。
２回目は、フレイル予防、特にコロナ鬱と言われていたところですので、心と体の健康についての情報のほか、冬期間の運動の注意点、腰を痛めない除雪の仕方なども掲載したところです。そのほか、新型コロナウイルスの感染ルートとして、保健センターで行った感染予防の講習会の中で示されたものについて、少し再構成をして、皆さんに知っていただくようなことを記事に載せて作成したところでございます。こちらも１回目と同様の手法で配布しておりまして、作成枚数は１万枚でございます。
令和３年度は、細かい内容について、まだ検討しておりませんが、令和３年５月から６月ぐらいまでの発行を想定しておりまして、記事の作成に向けて情報収集をしている段階でございます。
徳田君：次に、住民主体の通いの場への支援についてでございます。
令和２年度は、コロナ禍で非常に厳しい状況が続いていたと思いますけれども、新年度もまだ新型コロナウイルスの感染拡大が終息しない中で、どのような形での支援といいますか、取組をなされるのか、その点をお伺いします。
地域支援事業担当参事：コロナ禍における通いの場への支援ですが、先ほど、１月に発行しましたフレイル予防のリーフレットの中で、新型コロナウイルス感染症の関係について掲載したとのお話をしましたけれども、そのほか、通いの場で活動されている代表者が、コロナ禍でどういった手法で活動して仲間とつながっているのかという工夫についても紹介させていただいたところです。
また、地域包括支援センターでは、通いの場から活動の再開に向けた相談等を受けた場合には、安全に再開できるように助言しているほか、また、別の事業になりますけれども、通いの場の活動再開に向けて代表者にお集まりいただいて、それぞれの通いの場で創意工夫している活動内容を情報共有するなど、新しい生活様式に沿って、通いの場における活動を行えるよう、事業横断的に支援を行っており、新年度においても継続することで考えているところです。
徳田君：今ほどのお話の中で、通いの場における安全な活動再開に向けた相談を受けて、保健所と連携して対応されているとのお話がございました。
具体策というか、どのような形で指導・助言がなされているのか、その辺りについても詳しくお伺いします。
地域支援事業担当参事：地域の通いの場から地域包括支援センターに相談を受けた際には、例えば、会場の広さ、換気、消毒、人との距離などについて、それぞれの通いの場に応じて、安全に活動が再開できるように助言を行っているものでございます。
徳田君：通いの場で本格的に活動を再開するためには、なかなか難しい部分が多々あると思いますけれども、そういった形で適宜支援をしていただいて、新型コロナウイルス感染症の終息に向けて本当に大切な事業になりますので、その辺りの取組が滞ることがないようにお願いしたいと思います。
先ほど、保健センターに対して、高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業についての質疑をさせていただきました。今まで介護保険課の所管だった事業の一部が健康推進室保健センターに移管されるとの御説明がありましたけれども、その事業との関係性について、少し御説明をお願いします。
地域支援事業担当参事：事務事業評価表の健康の６２ページの一番下の見直し欄に、一応、縮小という形で書いておりますけれども、通いの場への専門職派遣に係る経費の一部を高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業へ事務移管するものでございます。
内容につきましては、通いの場等に派遣している専門職の派遣経費について、一般介護予防事業の中の一部ではございますけれども、専門職の派遣を健康推進室保健センターに移管したという内容で、歯科衛生士、管理栄養士、健診推進員、Ｅ―リズムインストラクターということで、一般介護予防事業の中で対応した部分について、健康推進室保健センターへ移管するということでございます。
徳田君：見直し欄に縮小と記載されておりますが、つまり、一般介護予防事業の予算は縮小するけれども、結果的に、その事業が健康推進室保健センターの高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業に移管され、実際は、同じような取組が行われるということでしょうか。
地域支援事業担当参事：そのとおりでございまして、通いの場への支援については、従来と同じように継続します。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：今、この事業だけではなくて、少し気になっていたのがフレイルという言葉で、最近すごく使われるようになってきた言葉だと思っていましたけれども、支援する側はフレイルという言葉を理解されていると思いますが、高齢者がフレイルや虚弱状態と言われたりすることに対して、ばかにしているというわけではなくて、新しい言葉であるので、どういうことなのか理解できないとか、例えば、虚弱状態と言われたときに、自分は虚弱状態だと思うのかというのが非常に疑問でした。
勉強不足で、どのようなチラシを作るかどうか分からないですけれども、その辺の言葉の使い方をどのように考えて、これからどうしていくのか、お聞きします。
地域支援事業担当参事：フレイルという言葉についてですが、昨年６月に発行した最初のリーフレットの中で、まず、フレイルとは何かということで、内容としましては、加齢に伴い、様々なストレスに対する回復力が低下した状態を示すフレイルティに由来していると記載しております。
そのほか、チラシの中で、フレイルとはこういうことですと記載しているところですが、こちらとしては、１号、２号のチラシをつくる中で、フレイルが虚弱だからといってばかにしていると思っておりませんし、その辺を丁寧に説明する内容を記載しておりますけれども、３号のチラシでも丁寧に説明することで、誤解を生まないようにしていきたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の介護予防サポーターの養成についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：介護予防サポーター養成講座の専門職の方が講師になっていると思いますが、どのような方が講師をされているのか、教えてください。
地域支援事業担当参事：講師となりますのは、介護保険課、地域包括支援センターに配置されている保健師のほか、運動の関係については、市内の病院等で勤務をされているリハビリテーション職の方にお願いして講話を頂いているところでございます。
芳賀君：これまでに介護予防サポーターは何人いらっしゃって、令和３年度は何人養成する予定か、教えてください。
地域支援事業担当参事：介護予防サポーターにつきましては、平成２９年度から養成しておりまして、現在までに９２人を養成したところでございます。
新年度においては、感染症対策ということで、会場の都合もございますけれども、４０人を定員として開催する方向で考えております。
芳賀君：その中で、通いの場の講師としての実稼動人数はどのぐらいか、分かれば教えてください。
地域支援事業担当参事：９２人が介護予防サポーターとしていらっしゃるとお話をしましたけれども、実際のところ、活動が多い方、少ない方と様々おりまして、現時点で何人が活動しているという数字は、申し訳ございませんが、持ち合わせておりません。
芳賀君：実際に、そういう通いの場で皆さんに伝えることを想定していると把握しておりますが、介護予防サポーターがいろいろな場に行く中では、やはり、先ほど諏訪部委員がおっしゃったように、フレイルという言葉が何のことか分からなかったり、難しいという先入観でどうしていいかがなかなか分かりづらいこともあると思います。介護予防サポーター同士の共通意識というか、横のつながりはどのようになっているのか、教えてください。
地域支援事業担当参事：介護予防サポーター同士の連携についてだと思いますけれども、介護予防サポーター養成講座の中では、既に介護予防サポーターとして活動している方から直接お話を聞くことで、介護予防サポーターとしての活動のイメージを持ってもらうことや、養成課程の中で、受講者同士で通いの場づくりについての意見交換をするなど、情報の共有を図っているほか、介護予防サポーターに対しては、フォローアップ講座を開催しておりまして、その中で、通いの場の立ち上げや活動支援を行う中での事例について、グループワークを行ったり、均一化ではないですけれども、介護予防サポーター同士の情報共有を図っているところでございます。
芳賀君：とても大切なことで、これまでメタボリックシンドロームといって食べるなと言っていたところから、今度は食べないことで虚弱になるという矛盾を改善しようとして、何をやっているのだろうということになっていると思います。やはり虚弱の状態でストップしなければ、寝たきりになってしまう、動けなくなってしまうというイメージをもっと膨らませて、今は元気だから何もしなくて大丈夫という認識から危機感を持てるように、脅すわけではないですけれども、やはりこのようなことが必要と具体的なところで実際に皆さんの生活の中でできる工夫をしていただければ、すごく効果的になっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
要望で終わります。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、介護予防・生活支援サービス事業についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
地域支援事業担当参事：介護予防・生活支援サービス事業に係る要求資料について御説明いたします。
要求資料の１８ページをお開き願います。
本事業では、要支援１・２の方を対象として、訪問サービスと通所サービスを、要支援１・２の方及び事業対象者を対象として、基準緩和型通所サービスと通所型短期集中サービスを実施しております。
１訪問サービスでは、各年度末の時間区分ごとの利用人数を、令和２年度は、１２月末の利用人数を記載しております。利用者数の推移ですが、平成３０年度の４１７人から新型コロナウイルスの感染が広がっていた令和２年３月では利用者が１割ほど減っており、令和２年１２月末でもほぼ同様の人数となっております。
なお、訪問サービスを提供する指定事業所数は記載のとおりでございます。
次に、２通所サービスでは、各年度末の時間区分ごとの利用人数を、令和２年度は１２月末の利用人数を記載しております。利用者数の推移ですが、平成３０年度の１，０１７人と比べ、令和元年度では、２割程度利用者が減っており、８３３人に、さらに令和２年１２月末では、８０６人が利用しております。
次に、２下段の基準緩和型通所サービスでは、通所介護について、配置する人員や使用する設備など運営基準を市独自に緩和して実施するもので、あわせて送迎をバスストップ方式とし、帰りに商業施設に立ち寄り買物支援を行うというサービスになっております。平成３０年度末では５人が利用しており、令和元年度末では２人、令和２年１２月末では１人が利用しております。
通所サービスを提供する指定事業所数は記載のとおりです。
次に、３通所型短期集中サービスは、運動器機能及び口腔機能に低下が見られる高齢者に対し、３か月ですが、短期間に集中的なサービスを提供することで、低下した機能の向上を目指し、終了後は自らの力で機能維持・向上に努めるための取組を行うことができるよう支援することを目的とした事業です。
年度内で同サービスを利用した人数を示しており、令和２年度では１２月までの実績を記載しております。
令和元年度では運動器２２人、口腔４人、令和２年１２月では、運動器は１４人が利用しております。
なお、運動器機能向上は市内の整骨院でつくる運動機能向上筋トレ整骨院グループに委託しており、口腔機能向上個別相談は直営で行っております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、吉本委員より質疑願います。
吉本君：要支援１・２の方と事業対象者を対象にしたサービスは、もともと要支援の人たちだけを分けるというところで、この制度を決める時点でいろいろな問題があったと記憶しております。
これらのサービスは、新型コロナウイルス感染症の影響で対象者が減っているとのことでしたけれども、全国的にも同じような状況で、特に事業所の経営が大変だというニュースが報道されていたと思います。この要支援１・２の方は、月額定額制の報酬だったと思いますので、行かなくなってしまうと報酬がゼロになってしまうこともあり、経営がなかなか大変だというニュースが報道されました。
江別市の場合には、先ほどの御説明だと、確かに新型コロナウイルス感染症の関係で利用者は減っていますけれども、事業所数が減っているわけではありません。全体としては、ニーズに応じていられる状況だと想像しますが、この制度が始まってから３年が過ぎたところですけれども、新しい要支援１・２の方と事業対象者を中心とした方たちへのサービスの提供体制は、この数年間を見ていて、新型コロナウイルス感染症の影響は置いておいたとしても、問題なく推移していると考えていいのか、この新しい制度で問題になることは発生していないのか、その辺はどのようにお考えか、お伺いします。
地域支援事業担当参事：要支援の認定者数については、今後も増加する見込みでありまして、サービスの利用者数も年々増加すると考えております。
要支援のケアマネジメントを行っている地域包括支援センターと情報交換をする中では、総合事業がスタートしてからこれまでの間で、現状において、介護予防・生活支援サービス事業に関して、必要なサービスが受けられないなどの状況にはなっていないと確認しているところでございます。ただ、今後についても、高齢者数の増加が見込まれることから、十分な量のサービスが提供されているかについては、地域包括支援センターと連携を密にして注視してまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、介護保険保険者努力支援交付金及び保険者機能強化推進交付金についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
地域支援事業担当参事：保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金について御説明を致します。
要求資料の１９ページをお開き願います。
初めに、１概要ですが、市町村や都道府県による高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取組等を推進するために国が創設したものであり、市町村の取組の達成状況を、国が定める指標に基づき評価し、各市町村の評価点に応じて、予算の範囲内で交付されるものです。
保険者機能強化推進交付金は平成３０年度から、介護保険保険者努力支援交付金は令和２年度から交付されております。
次に、２評価指標ですが、評価項目は１から３まで、大きく３分野に分かれており、それぞれ記載の数の指標が含まれております。
江別市の令和２年度の保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金のそれぞれの配点及び得点は、記載のとおりとなっております。
表の下に参りまして、令和２年度では、７６項目の指標が設定されており、保険者機能強化推進交付金として７６の指標を使い、１，５７５点を配点して評価するのとあわせて、同じ指標のうち、予防や健康づくり等に資するとされる取組の８７０点分は努力支援交付金としても評価するものとなっております。
次に、３令和２年度交付金額は、それぞれ記載のとおりであります。
次に、４交付金の取扱いですが、当市では、介護保険特別会計のうち、介護予防生活支援サービス事業費に充当し、最終的には介護保険料の余剰分を介護給付費準備基金に積み立てております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、吉本委員より質疑願います。
吉本君：新しい制度だったものですから、一体どういう制度なのかということと、国が高齢者の自立などにとても力を入れているのはよく分かっており、そういうところにシフトした体制にしようとしているのではないかといううがった見方もありまして、教えていただきました。
どちらにしても、高齢者の方々が自立し、重度化が防止されるのは決して悪いことではありませんので、そのための具体的な対策としては否定するものではないですけれども、あまりにもそちらのほうにシフトしていくのはいかがなものかという懸念もあります。
そういう中で、今回、江別市が、この自立支援や重度化防止にとてもいい対策をしていて、非常に雑駁な言い方をすれば、交付金がたくさん出たと思いました。当然、こういうことによって、高齢者が元気に地域で暮らしていかれることは否定しませんけれども、これからもこういう事業にどんどんシフトしていくことが、本来の介護保険サービスから外れていくのではないかという指摘もあります。この配点や制度に沿って進めていかれるのか、それとも、極端にシフトしていくことはないと思いますけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
たしか、以前の委員会では、全道で３位だったと聞いた気がするので、非常に努力をされたのだと思っております。高齢者が加齢によって変化していくのは当たり前のことですので、その辺りのバランスがとても大事だと個人的には思っております。今後、この交付金事業に対してどのようにお考えになって進めていかれるおつもりなのか、確認させてください。
地域支援事業担当参事：保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金の指標について、まず、仕組みが整備されているかというストラクチャー指標では、例えば、認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員を同じ法人に委託することで連携する体制をつくっていること、生活支援コーディネーターを配置していること、介護予防にリハビリテーション職が関与する仕組みをつくっていることなど、地域づくりと関連づけて、これまで多くを整理してきたところでございまして、今後も体制整備が必要なものについては、適切に対応していきたいと考えております。
また、取組を実施しているかどうかというプロセス指標と呼ばれるものですが、例えば、認知症の理解促進に関する住民への普及啓発活動を実施しているか、あるいは、地域ケア会議の開催に当たり、必要な事前準備を行っているかなど、高齢者の自立支援に向けて必要と考えられるものについては、取り組んでいるところでございます。
そして、必要な実施回数をクリアしているかを問うアウトカム指標で、例えば、介護状態の維持改善ということが言われているところですが、こちらについては、全国の保険者の中で上位１割、３割、５割、８割と上の方に入れば相対的に評価される仕組みになっているもので、当市としては、この部分に特に偏った取組を行っている状況ではございません。現時点では、評価結果が北海道内で上位に入っているところですが、毎年度、指標の見直しが行われており、全国的に見て達成状況が高い指標については、翌年度、配点が減らされたり、あるいは変更されることがございますので、できるだけ対応できるように考えているところでございます。
吉本君：今、説明いただいた中で、国がこの事業を始める前から、既に認知症の理解促進に関する取組などを始めていたという点について、理解いたしました。
そして、交付金の取扱いということで、先ほど御説明いただきましたけれども、剰余金は介護給付費準備基金に積み立てるとのお話でした。では、介護給付費準備基金に積んだものは基金総体になりますので、例えば、この介護給付費準備基金に積まれた一部を、特定の事業ではなくて、今まで行っていたみたいに介護保険料の引下げに使うなど、介護保険料が改定されるときに補?の原資にするというふうに、残った交付金を積んだ分も一緒になっているので使うことは問題ないと考えられるのか、それとも、特定の財源として横に置いて使わなければいけないのか、その辺の扱いはどのようになるでしょうか。
地域支援事業担当参事：先ほど御説明いたしましたように、介護予防・生活支援サービス事業に一度充当して基金に積みます。現在、ＶＲ研修や認知症の関係の事業には一部使っているところではございますが、そのほかの部分については、最終的には基金と一体となって運用することになります。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、介護保険料の引下げについての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
介護保険課長：介護保険料の引下げについて、要求資料の御説明を致します。
要求資料の２０ページをお開き願います。
まず、介護保険料の月額基準額の推移について御説明いたします。
要求資料の上段の表は、平成２７年度から令和５年度までの各介護保険事業計画期間における介護保険料の月額基準額を記載しております。
月額基準額の設定に当たりましては、国が示す推計ツールを用い、次期計画期間における被保険者数や要介護・要支援認定者数のほか、介護保険サービス見込量等を踏まえ設定しております。
令和３年度から始まる第８期介護保険事業計画期間の月額基準額については、保険料の上昇抑制を図るために介護保険給付費準備基金を活用し、現在の月額基準額と同額を維持することと致しました。
次に、介護保険給付費準備基金の取崩し額及び積立額の推移について御説明いたします。
介護保険給付費準備基金とは、介護保険事業決算に基づく剰余金を積み立てる一方、給付費の不足が生じた場合に取崩しを行うなど、安定した保険給付を提供するために設置している基金であります。
要求資料の下段の表は、平成２７年度からの基金の推移を記載しております。
表中の取崩し額についてですが、平成２９年度は当初予算策定時において、歳入不足が見込まれたことから介護保険給付費準備基金を繰り入れたものであり、令和元年度は新規事業の実施に伴う財源として介護保険給付費準備基金を繰り入れたものであります。
同じく、積立額については、前年度に交付された国庫負担金等の精算における償還金や追加交付金の差引き額のほか、当該年度における保険料収入の剰余金等を積み立てたものであり、これら取崩し額と積立額を前年度末残高と合算した額が当該年度末残高となります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、吉本委員より質疑願います。
吉本君：端的にお伺いいたします。
国民健康保険積立基金と比べると、積立額が非常に大きいということと、残高も令和２年度見込みで約１２億円ということで、かなりの額になると想像いたしました。
そして、基金ですので、この間、私たちも含めて納めてきた介護保険料について収支決算をして残った分になりますので、それをずっと積み立てて、次の世代ではなくて、やはり一定の期間で、介護保険料引下げの原資に使えないかと思っております。
この間、介護保険給付費準備基金は、介護保険料引上げの抑制に使われてきましたけれども、毎年度の積立額と現在の残高、それから、介護保険給付費準備基金の積立てがどのように推移していくかという予測をされた上で、引き下げることも選択肢の一つとして検討してみてはいかがかと思いますけれども、その辺の御検討をお願いしたいと思います。
今すぐに無理ですとおっしゃられると困りますが、御検討の余地があるか、お聞きします。
介護保険課長：介護保険給付費準備基金は、令和２年度の見込みですけれども、１２億円程度になる予定です。
今回、第８期介護保険事業計画を策定する上で、介護保険料をどのように扱うか検討して、確かに吉本委員が言われたとおり、今までにないくらいの介護保険給付費準備基金があります。その中で、確かに介護保険給付費準備基金を使って現在の介護保険料を引き下げることも可能ですが、２０２５年には、団塊の世代が７５歳に達していく状況にございます。介護の認定者数でいきますと、６５歳から７５歳までの方は、認定者数では全体の１１％程度でございますが、７５歳以上になると、約８８％ぐらいになります。これから後期高齢者がどんどん増えていくことを考えると、次期の介護保険料は６，０００円から７，０００円になり、大きく跳ね上がることが想定されております。
こういったことに鑑みて、できるだけ極端に介護保険料を上昇させないために、今回は今の第７期介護保険事業計画の基準額と同額にしたところでございます。
吉本君：第９期介護保険事業計画の見込みでは、団塊の世代が７５歳になるとのことなので、今の第１号被保険者の状況は変わっている気がします。
先ほど言わせていただきましたけれども、介護保険保険者努力支援交付金という新たな財源が生まれるかもしれないので、今の御説明は理解しますが、そういうことも含めて、いろいろな状況を検討していただきたいと申し上げておきます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、介護保険特別会計についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１８：２５）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１８：３３）
次に、医療助成課所管の議案第５号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：それでは、議案第５号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
２月２５日提出の資料６ページを御覧ください。
こちらは今定例会初日の本会議で御説明いたしました提案理由説明書でございますので、御参照願います。
次に、資料７ページを御覧ください。
初めに、１改正理由でありますが、市町村は、介護保険法の規定に基づき、３年を１期とする介護保険事業計画を定めるものとされております。
令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画の策定に伴い、第１号被保険者の保険料の所得段階を区分する基準所得金額について、国が示す金額に準拠し、本市の金額の見直しなどを行う必要があること、及び、平成３０年度税制改正における個人所得課税の見直しにより、令和２年分以降の給与所得控除及び公的年金等控除がそれぞれ１０万円ずつ引き下げられることにより、収入が変わらなくても介護保険料の算定根拠となる合計所得金額が上がるため、第１号被保険者の保険料算定に意図せざる影響や不利益を生じさせないよう、昨年１２月に介護保険法施行令が一部改正されたところです。この改正に伴い、保険料算定基準の特例を設ける必要が生じたことから、これらに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、（１）のとおり、保険料の適用期間を令和３年度から令和５年度までに改め、（２）のとおり、所得段階第７段階と第８段階を区分する基準所得金額を２００万円から２１０万円に、第８段階と第９段階を区分する基準所得金額を３００万円から３２０万円にそれぞれ改めるほか、（３）のとおり、附則において、第１号被保険者の保険料算定の基礎となる合計所得金額に、給与所得または公的年金等に係る所得が含まれる者に係る保険料は、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から１０万円を控除して算定する特例規定を追加するものであります。
次に、３施行期日でありますが、令和３年４月１日とし、４適用区分につきましては、附則において記載の経過措置を設けるものであります。
最後に、資料８ページから１０ページまでは、条例改正の新旧対照表となっておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、介護保険料の滞納状況と滞納者への対応についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
医療助成課長：それでは、医療助成課所管の要求資料について御説明いたします。
要求資料の２１ページをお開き願います。
上段の介護保険料の所得段階別人数につきましては、平成３０年度以降の各年度末の第１号被保険者の所得段階別の人数の状況をまとめたものでございます。所得の低い第１段階から第１３段階までを上から順に記載しております。
なお、令和２年度につきましては、昨年６月の当初賦課時点における段階別の人数でございます。
次に、中段の介護保険料の所得段階別滞納件数につきましては、平成３０年度から令和２年度までの現年度分の所得段階別滞納件数の状況をまとめたものであり、令和２年度につきましては、令和３年１月末までに納期が到来する期別の滞納状況を記載しております。
件数につきましては、１期から１０期までの納期ごとの滞納件数を積み上げたものであり、例えば、１人の被保険者が１期から１０期まで全ての納期で滞納があった場合、滞納件数としては１０件が計上され、実際の滞納者数とは異なりますことから、合計件数の下に滞納者数を記載しております。
次に、下段の給付制限等対象者の推移につきましては、平成３０年度から令和２年度までの各年度において、給付制限により自己負担割合が１割から３割に変更となった被保険者数を記載しております。
なお、令和２年度につきましては、令和３年２月末時点の状況でございます。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、吉本委員より質疑願います。
吉本君：要求資料のうち、介護保険料の所得段階別人数についてですが、令和２年度の状況は、今ほど御説明があったように若干変わると思いますので、これはこのとおりに受け止めておきたいと思います。
今回は、介護保険料の滞納件数についてお聞きしたいと思います。
第１段階から第３段階の人たちの介護保険料が０．３から０．５、０．７と軽減されてきて、年額にしても軽減されているのはよく分かりますけれども、それでも、この所得段階別滞納件数を見ると、やはり第１段階、第２段階、第３段階の方たちの滞納割合が全体の３８％から４５％、令和２年度は３８％になりましたけれども、大体４割前後の所得の低い人たちが滞納せざるを得ない状況にあり、やはり同じような状況だということが、この資料を見て分かりました。
そして、先ほど介護保険料の軽減についてお話をさせてもらいましたけれども、やはり今の状況が変わらず、江別市は、所得の低い人たちが滞納せざるを得ない状況にあると理解しておりますが、そのような理解でよろしいか、担当としてはどのようにお考えか、その点を確認させてください。
医療助成課長：低所得者が滞納せざるを得ない状況にあることに対する認識についての御質疑です。
確かに、低所得者は、やはり収入に対する介護保険料の割合が高所得者に比べれば高くなってまいりますので、高所得者よりは介護保険料が払いにくい状況にあると考えております。
ただ、令和２年度の滞納者数は２８５人で、それがどういった所得段階に分布しているのか調べてみたところ、要求資料の上の表の所得段階別人数に占める滞納者数の割合でございますが、第１段階の方が１位ではないかと思いましたけれども、４番目に割合が多く、実際、割合としては１．１％弱でございました。それよりももっと高い所得段階の方たちの中に、滞納者の割合が多いです。どちらかといいますと、第１段階は人数が多いのと、普通徴収と言いまして、納付書や口座での支払い、特に納付書払いの方々がおりまして、例えば、払い忘れがあって１期でも滞納になってしまうと１件というカウントになってしまいます。そういったことで、被保険者数と普通徴収の多さにより、どうしても件数が多くなってしまうと思います。
今申し上げた滞納者割合のランキングを見ても、所得が多いか少ないかだけが、滞納が発生している原因ではないと考えております。
吉本君：国民健康保険税の滞納についても、収入が少ないからではないと言われたことが記憶にありますけれども、そういうことも事実としてあることが分かりました。
ただ、納付書で払わなければいけないということは、結果的には、収入が年額１８万円に満たない方たちが対象になるでしょうし、当然、移行した方たちもおりますけれども、第１段階の方は１．１％弱いるとのことでしたが、所得の多い方たちにとっての負担と、収入が年額１８万円に満たない方たちにとっての負担はやはり違うと思いました。その点については、そういう見方もあると理解いたしました。
また、滞納した結果の制限により、自己負担の割合が１割から３割になった方たちがいらっしゃるという御説明を受けました。
今回、パンフレットをもう１回見直してみましたら、１年以上滞納していると利用料が１０割負担になるという記載がありました。江別市は、この間、１割から３割になるという御説明でしたので、機会を見て確認させてもらおうと思っております。
令和２年度の給付制限等対象者は４人ですけれども、この間、どういう対応されているか伺ってきました。令和２年度は、令和元年度の８人から４人に減っておりますけれども、この間、変わらずの対応をされていらっしゃるのか、その点を確認させてください。
医療助成課長：まず、給付制限に至るプロセスですけれども、介護保険法で介護保険料の徴収権は２年と規定されておりますので、督促などで時効が中断されている場合を除きまして、２年経過すると、徴収権は時効を迎えますので、不納欠損分になります。
滞納されている方の中でも、介護の認定を受けた方に限定されますけれども、介護の認定を受けたときに、認定前の１０年間に不納欠損になった介護保険料があった場合に給付制限を受けることになりますが、もちろん、ただ２年を経過するまで黙っているのではなく、督促、催告などを行って、文書でもそうですし、個別に電話かけをする中でも、給付制限があることは常に説明させていただいております。それでも納付の意思を示していただけない方については、不納欠損せざるを得なくて、今年度につきましても、一応２月末時点で４人の方が給付制限を受けている状況です。
吉本君：こういう方たちは、介護認定を受けていらっしゃることが前提ですけれども、この４人の方は、実際に自己負担が増えた状態でサービスを受けていらっしゃるのか、教えてください。
医療助成課長：令和２年度中に給付制限を受けられた４人の方につきましては、いずれも介護サービスを利用されております。例えば、介護老人保健施設、いわゆる老健と呼ばれる施設や訪問介護、訪問看護、ショートステイを使われている方もいらっしゃって、自己負担３割でサービスを受けられております。
吉本君：私は、介護サービスを利用する際の最初の説明のときに、こういうふうになりますという説明をされていらっしゃるのを窓口で聞いたことがあります。介護サービスの抑制が起きることは決してあってはならないと思っておりますが、今はそういう事態ではないことが確認できましたので、結構です。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子ども医療費助成事業における通院・入院医療費の助成についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
医療助成課長：それでは、子ども医療費助成事業について御説明いたします。
予算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から２行目の子ども医療費助成事業は、ゼロ歳から中学校修了前の子供の医療費の自己負担分の一部を助成する事業に要する経費であり、通院はゼロ歳から小学３年生まで、入院はゼロ歳から中学３年生までを助成対象としております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：初めに、事務事業評価表の健康の７８ページの数字について確認させていただきたいと思います。
対象指標２の子ども医療費受給者数について、令和２年度予算では１万３，１１８人となっておりますが、令和３年度予算では７，３５８人に減っておりますけれども、この数字の差異についてお伺いします。
医療助成課長：子ども医療費受給者数は、令和２年度予算では１万３，１１８人としておりましたが、令和３年度予算では７，３５８人ということで、５，７６０人減少しております。令和２年度の子ども医療費受給者数と比較しまして、これまで受給者証を交付していた小学４年生から小学６年生と、昨年８月の助成拡大に伴って新たに助成対象となった中学生の人数が５，７６０人という数字に表れておりますけれども、予算の策定時には、従来どおり全員に受給者証を交付するという想定で、事務事業評価表の数字をつくっておりました。ただ、その後、石狩管内や近隣市の取扱い状況、小学生の全体に占める入院する子供の割合をいろいろ勘案しました結果、今回の拡大を機に、入院だけが助成対象となる小学４年生から中学３年生までの方々につきましては、必要があるときに申請をしていただくということで、自動的にこちらから受給者証を交付するのではなく、申請していただいた上で交付するという運用に変えましたので、それがその数字の差として表れております。受給者証は交付しておりませんが、受給対象者であることに変わりはございません。
佐藤君：次に、今年度の８月から対象年齢を拡大して助成されてきたところですけれども、この影響額についてお伺いします。
医療助成課長：ゼロ歳から中学校修了前の子供の医療費の自己負担分の一部助成については、昨年８月に小学１年生から小学３年生までの通院と、中学生の入院について拡大いたしました。
請求は２か月遅れですので、８月診療分から１２月診療分までの５か月間の実績しかありませんけれども、年間ベースに換算してみましたところ、小学生の通院については３，２００万円ほど、中学生の入院については１３０万円ほど、これが今までの実績をベースにした年間の影響額であると考えております。
予算を年間ベースに直して比較しましたところ、小学生の通院は執行率が７割ぐらい、中学生の入院は執行率が３割ぐらいでした。ただ、今回、新型コロナウイルス感染症の影響を非常に受けておりますので、正直、今年度の５か月分しか実績がないことと、新型コロナウイルス感染症の影響を含めて、判断は難しいと考えております。
佐藤君：まだ５か月間しか執行されていないので、判断が難しいと理解いたしました。
そういう中で、助成の拡充というか、対象年齢を引き上げてもらいたいという要望が強くありますけれども、その辺のお考えについてお尋ねします。
医療助成課長：まず、今年度の拡大の検討に当たり、小学生につきまして、低学年は高学年と比較して医療機関を受診する率が高いということで、まずは低学年の子供がいる家庭の医療費負担の軽減を優先的に考えました。また、子供が入院されたときには、御家族や家計への負担が非常に大きいですので、小学生の通院に合わせて、中学生の入院についても助成できたらということで、拡大したところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、実質５か月分の実績しかありませんので、現段階では、市独自の拡大はここまでと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（三角君）：次に、議案第２０号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：それでは、議案第２０号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書の２０５ページから２１４ページまでになります。
後期高齢者医療制度の予算は、北海道後期高齢者医療広域連合が推計した被保険者数や医療費を基に積算しており、令和３年度の被保険者数につきましては、１万９，０４７人と推計しております。
また、今後の社会保障制度を持続可能なものとし、保険料の負担の適正化を図るため、均等割保険料について、本来、７割軽減のところを９割軽減または８割軽減としていた特例制度を令和元年度から段階的に見直してきており、令和３年度に本則どおりの７割軽減に戻ることから、この見直しを反映させた予算編成となっております。
それでは、予算説明書の２０８ページをお開き願います。
令和３年度予算総額は、令和２年度当初と比べ、１億１，０００万円増の１９億８００万円を計上しております。
次に、歳入について御説明いたします。
予算説明書の２１１ページをお開き願います。
１款後期高齢者医療保険料は、低所得者に対する保険料の軽減特例の見直しや、被保険者数の増加の影響で、対前年度当初予算比１億４７８万７，０００円、７．７％の増と見積もっております。
次に、２款繰入金中、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は、市の事務費執行分や、北海道後期高齢者医療広域連合に納付する事務費負担分を一般会計から繰り入れるもので、２目保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料軽減分を公費で補?する制度であり、北海道の負担分４分の３と市の負担分４分の１を見込んだものでございます。
次に、３款は繰越金を、４款は諸収入として、延滞金及び加算金と償還金及び還付加算金、さらに、雑入をそれぞれ計上しているところでございます。
次に、歳出について御説明いたします。
予算説明書の２１２ページをお開き願います。
１款総務費中、１項総務管理費、１目一般管理費は、後期高齢者医療制度の運営に係る市の事務費執行に要する経費であります。
主なものとしましては、保険料の納入通知書の作成及び送付などの経費となります。
次に、２款後期高齢者広域連合納付金中、１項後期高齢者広域連合納付金、１目後期高齢者広域連合納付金は、市が被保険者から徴収した保険料や、北海道後期高齢者医療広域連合の事務経費に対し、北海道内の市町村が共通で負担する事務費負担金、低所得者の保険料軽減分を北海道及び市が負担する保険基盤安定負担金など、北海道後期高齢者医療広域連合へ納付する負担金であり、北海道後期高齢者医療広域連合の推計値で見積もっております。
次に、３款は、諸支出金として還付加算金及び保険料還付金を、４款は、予備費をそれぞれ計上しているものであります。
以上です。
委員長（三角君）：それでは、後期高齢者医療特別会計についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
医療助成課長：要求資料について御説明いたします。
要求資料の２２ページをお開き願います。
まず、上段は、後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数について記載しております。後期高齢者医療保険料の軽減につきましては、表のＡにありますとおり、世帯の所得に応じた均等割軽減と、表のＢにありますとおり、後期高齢者医療制度加入前に被用者保険の被扶養者であった方への軽減があり、平成３０年度以降の軽減区分ごとの年度末の人数を記載しております。
令和２年度につきましては、令和３年２月末時点の人数でございます。
なお、均等割軽減の９割軽減と８．５割軽減は、本来は７割軽減のところを制度創設時から国が特例として軽減してきましたが、世代間の公平などの観点から、令和元年度以降、段階的に見直され、令和３年度に、本則どおりの７割軽減に戻ります。
次に、中段は、後期高齢者医療保険料の滞納状況について、平成３０年度以降の現年度分の滞納者数と金額をまとめたものでございます。
なお、令和２年度は、令和３年１月末までに納期が到来する期別の滞納状況を記載しております。
次に、下段は、後期高齢者医療保険における短期証発行状況について、平成３０年度以降の各年度末の状況を記載しており、令和２年度につきましては、令和３年２月末時点の人数でございます。
なお、後期高齢者医療制度におきましては、被保険者が高齢であることを考慮し、短期証は切れ目なく本人の手に渡るようにすることとされており、現在の対象者につきましても、病院に受診できない期間がないよう、期限が到達する前に新しい短期証が手元に届くようにしております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の保険料の軽減区分についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：均等割軽減については、令和３年度から本則どおりになるとのことでしたけれども、例えば、平成３０年度に９割軽減だった方が令和２年度は７割軽減になっておりますので、当然、この方たちは２割の負担増になっていると理解してよろしいでしょうか。また、８．５割軽減もそうですけれども、負担増になっていると理解しておりますが、そういう理解でよろしいか、確認させてください。
医療助成課長：国の特例で、後期高齢者医療保険料が７割軽減から９割軽減になっていた方につきましては、平成３０年度は５，０００円だったけれども、令和２年度は１万５，６００円になっておりまして、１万６００円の増となっております。
そして、令和３年度も保険料率が変わりませんので、同じく、１万５，６００円となります。
８．５割軽減の特例だった方につきましては、平成３０年度が７，５００円でしたが、令和２年度は１万１，７００円で、４，２００円上昇しておりまして、令和３年度は、本則どおりの７割軽減に戻って１万５，６００円になりますので、８，１００円の増加となり、後期高齢者医療保険料だけで見ますと負担が増えていることになります。
吉本君：非常に負担が増えると理解いたしましたので、これは結構です。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の保険料の滞納状況と滞納者への対応についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：令和２年度の後期高齢者医療保険料の滞納は、前年度よりも４４人増えております。額にすると１１万円ぐらいです。私は、この４４人という増え方が、先ほど御説明いただいた９割軽減が７割軽減に、８．５割軽減が７．７５割軽減になることで負担感が増えて、払えない方が増えた結果ではないかと想像しましたが、その辺りの関係はどのようにお考えか、お伺いします。
医療助成課長：令和２年度の滞納者数と金額ですけれども、１月末までの納期分という数字で、実際には２月と３月の納期分が含まれておりませんので、単純に令和元年度の数字と比較して増えたという見方をするのは難しいと考えております。
昨年の予算審査の際に御説明させていただいた時点では、例えば、令和元年度の滞納者数は１４４人おりました。それが年度末になって１０２人に減っております。金額につきましても、若干減っていることを考えますと、令和２年度の数字も、もう少し減るのではないかと考えております。実際、人数はあまり変わらないかもしれないですけれども、金額はこの表に記載の数値より減ると思います。
そして、確かに、後期高齢者医療保険料だけを見ると、被保険者の負担は上がっておりますが、国の社会保障制度改革で、平成２８年のときに、この軽減特例を廃止すると決定しておりますけれども、その際に、低所得の方々の実質的な負担増にならないように見直しを行うことを社会保障制度改革推進本部で決めております。実際、介護保険料の軽減と年金生活者支援給付金の支給を抱き合わせとすることで、９割軽減の特例だった方は、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせて考えたときには、保険料の負担は増えていないと思われます。８．５割軽減の方は若干増えますけれども、その増え方が急激にならないように激変緩和をして、３年かけて徐々に金額を上げていくという配慮がなされていると思っております。
吉本君：たしか５，０００円の年金に上乗せするという制度があったと思い出しました。
状況はよく理解できましたので、この件については結構です。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、管理課所管の高齢者等社会参加促進バス助成事業における福祉関係者団体についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
管理課長：高齢者等社会参加促進バス助成事業について御説明いたします。
予算説明書の３４ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０４高齢者福祉の充実中、１行目の高齢者等社会参加促進バス助成事業でありますが、高齢者や障がい者等の生きがいづくり、社会参加等の目的で使用するバスの借上げ費用に対して、費用の一部を助成する経費であります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：この件に関しては、時々取り上げさせていただいたと思いますけれども、経緯としては、福祉バスとして運用されていたものが様々な事情でなくなって、それでこの事業が始まったと理解しております。
分かる範囲で構わないので、そこら辺の経緯の説明をお願いします。
管理課長：現在の高齢者等社会参加促進バス助成事業が始まる前は、福祉バス事業がございまして、平成５年に購入した車両が２０年以上経過して、走行距離も３３万キロ以上になったことから、経費がかかり過ぎるということで見直しをかけまして、平成２７年度から高齢者等社会参加促進バス助成事業に移行したところでございます。
この事業の目的は、あくまでも高齢者や障がい者等の生きがいづくり、社会参加等を目的とした事業でございますので、事業の移行に際しまして、本来の目的に照らし合わせると、放課後児童会等につきましては対象から外れるということで、平成２７年２月下旬に説明会を開催したほか、対象から外れる団体に対しましては、個別に説明をして理解していただけていると認識しております。
諏訪部君：理解していただいたということに関しては、やはり学童保育、児童クラブの方たちが、特に夏休みや冬休みの長期にわたって長時間保育を行う中で、たまにはどこかへ連れて行ってあげたいという要望の中で、福祉バスを利用していたと思います。
やはり転入される方も増えてきて、市長としても、子育て応援のまちとうたっておりますが、だからといって、その事業のそもそものつくりからいって難しいということかもしれませんけれども、対象が誰で、何の事業を行うのかの中に、福祉関係団体等と記載されております。繰り返しになりますが、子育て応援のまちなので、学童保育などの子供を対象とした団体も利用できないのか、お聞きします。
管理課長：平成２７年度の制度改正に当たりまして、当時、放課後児童会に対しましては、子供の人数に応じて運営費の補助金が支給されておりますし、その運営費にはバス代も含まれていると理解されております。一般的に、保育園、幼稚園、放課後児童会等において、遠足でバスを利用する際には、保護者に一部負担していただいたり、運営費用の中でやりくりしていただいている状況でございますので、そのような整理をさせていただいたということで、放課後児童会については、現在は厳しいと思っております。
諏訪部君：現状に関してはお聞き及びしましたけれども、また、いろいろな形でお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、生活困窮者自立支援事業における事業内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
管理課長：生活困窮者自立支援事業について御説明いたします。
予算説明書の３６ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進中、４行目の生活困窮者自立支援事業でありますが、生活保護を受給していない生活困窮者に対する自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援の実施並びに住居確保給付金の支給に係る経費であります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、稲守委員より質疑願います。
稲守君：事務事業評価表の健康の６７ページについてお聞きしますけれども、令和２年度の新規相談者数の見込みが６１８人となっておりまして、前年度と比べて数が増えております。これは新型コロナウイルス感染症の影響があるのか、お聞かせください。
管理課長：令和２年度の実績見込みですけれども、６１８人は新型コロナウイルス感染症の影響により増えております。
稲守君：そうしますと、今言われたように令和２年度は増えておりますけれども、令和３年度の相談者数３０７人は、平成３１年度実績と同じ数字になっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は想定していないのでしょうか。
管理課長：通常ですと、過去の数字に基づいて新規の相談件数を見積もるところですけれども、過去の数字を見ますと、だんだん減ってきている状況でございます。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、この先まだ見通せない状況で先の数字を見積もることができないので、平成３１年度と同じ数字を記載させていただいているところです。
稲守君：そういった形で、なかなか先を見通せないとのことですけれども、令和２年度は６１８人で２倍ぐらいになりますが、これぐらいの相談が来ても受けられるキャパシティーがあるのでしょうか。
管理課長：社会福祉法人江別市社会福祉協議会の人員体制としては、大変厳しい状況でございますが、令和２年度は乗り切ってきた状況でございますし、ここ数か月は、受付も大分落ち着いている状況でございますので、令和３年度につきましては、現体制で進めていけると感じております。
稲守君：進めていけるということで、そうなると思いますけれども、何とか新型コロナウイルス感染症の影響で困った方が増えないように、進めていただければと思います。
今後も、こういった形で、生活困窮者の支えになるような活動を続けていただければと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：今の人員体制についてですけれども、以前、私も一般質問で取り上げさせていただいて、今ほど何とか乗り切ったという表現をされましたが、実際のところどうなのかと思っております。
新型コロナウイルスの感染が終息しない中で、相談件数がこれからどのように推移するか非常に不透明ですし、厳しい状況が長く続けば続くほど、もしかしたら、実績にある新規相談者数は減るかもしれないけれども、継続して支援が必要になってくる方は、ともすれば増える可能性があると思っております。
そういったときに、人員体制について、どのラインで増やさなければならないのか、どうすればならないのか、その選択をするときに、どういうところを判断基準にして、やはりこの状態であれば人員体制を強化しなければならないという判断に至るのでしょうか。その辺りの判断基準といいますか、考え方を確認させてください。
管理課長：人員体制を増やす基準でございますけれども、現在、江別市の新規相談受付件数は、全国の９０５自治体のうち６３位です。そして、北海道内でも、千歳市や苫小牧市に続いて３番目に多い件数を受けているところでございます。
令和３年度につきましては、一応、当課としましては、アウトリーチ支援員という形で１人の増を要求しておりましたけれども、まだアウトリーチの手法が検討段階であり、実施している自治体もそれほど多くないということで、今回は見送りになりました。現在の社会福祉法人江別市社会福祉協議会の人員体制、そして、生活困窮者の相談受付件数からいきますと、全国的にも非常に多い状況でございますので、その辺りが一つの目安だと考えております。
徳田君：より多くの方に利用していただくべき制度だと思っておりますので、そういう意味では、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の担当の方も非常に頑張ってくださっていますし、また、周知も含めて非常に御努力されております。
非常に大変な状況の中で努力していただいて、それは担当課としてもすごく理解していると思いますけれども、地域資源の活用も含めて、ぜひともこの体制がしっかりと維持できるように御配慮いただきたいと思いますし、また、現場の皆さんとしっかり連携を取っていただいて、できる限りの支援をしていただけるようにお願いしたいと思います。
委員長（三角君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、年末見舞金支給事業における年末見舞金支給実績の推移についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
管理課長：年末見舞金支給事業について御説明いたします。
予算説明書の３６ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進中、２行目の年末見舞金支給事業でありますが、本事業は、生活保護を受給していない生活困窮者に対する見舞金の支給に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の２３ページをお開き願います。
この資料の上段は、年末見舞金支給事業の支給件数、灯油単価及び支給金額について、過去３年間における支給実績の推移を記載しております。
また、資料の下段は、過去３年間における支給世帯の内訳と世帯別の支給額を記載しております。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：初めに、過去３年間の年末見舞金支給事業の推移についてお伺いしたいと思いますけれども、令和２年度の支給件数が５３９世帯となっており、前年度に比べて１６世帯増えておりまして、やはり新型コロナウイルス感染症の影響などがあると思いますが、この辺についてはどのように見ていらっしゃるか、お伺いします。
管理課長：佐藤委員がおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が出ているものと感じております。
佐藤君：そうしますと、これからも新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない中で、もしかしたら増えていくと思いますけれども、この辺りの周知についてお伺いしたいと思います。
これまでも、周知に関してはいろいろと取り組まれてきているとお聞きしておりますが、この制度を知らなかった、自分が対象になると思っていなかったという声をお聞きします。やはり、必要な方に受けてもらえるいい制度なので、周知の強化について、もしお考えがあればお伺いします。
管理課長：年末見舞金支給事業につきましては、令和２年度は１６世帯増えておりますが、実は、令和元年度から減ったのが７５世帯、新しく受給されたのが９１世帯となり、その差の１６世帯が増えている状況でございます。過去２年度につきましても、その移動の内容を見てみますと、やはり６０世帯から１００世帯ぐらいの移動があって、この事業を全く知らないというわけではなくて、過去に受給したことがあって知っていたり、あるいは、広報えべつを見て今回申し込みましたという方もいらっしゃいました。ただ、もしそういう声がございましたら、令和２年度につきましては、１０月の広報だけでお知らせしましたが、令和３年度につきましては、１回増やして、１０月と１１月の２回周知したいと考えております。
佐藤君：広報の回数を増やして、周知の強化を図っていきたいということで、理解いたしました。
最後に、過去３年間の支給世帯の内訳についてですが、世帯当たりの支給額が１人世帯２万１，０００円で、大きな変化はないと思います。ただ、この事業は昭和５１年から行っている事業でありまして、この間、消費税の増税や高齢者の年金が減ったりなど、社会情勢もいろいろ変化していると思います。社会情勢を踏まえて、生活実態に合った金額の増額など、その辺のお考えがあればお伺いします。
管理課長：今後の増額についてでございますけれども、実は、この制度は、北海道内の３５市につきまして、平成３０年度は１３市あったものが、令和２年度は７市、石狩管内でも平成３０年度で６市中５市で実施していたものが令和２年度は２市となっており、全体で見ますと、この事業を実施している自治体が少なくなってきている状況です。なおかつ、江別市では、１人世帯１万８，０００円、２人世帯２万１，０００円、３人以上世帯２万４，０００円となっておりますが、他の自治体では大体１万円を上限にしておりますので、北海道内の中では、江別市はかなり恵まれている状況ではないかと感じておりますので、今しばらくは、現状のとおり維持していきたいと考えております。
佐藤君：とても大切な事業ですので、今後も継続していただきたいと思います。
要望で終わります。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管の質疑を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１９：２９）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１９：３１）
本日の所管分について、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、３月１６日火曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１９：３１）
